平成11年度 漁業の動向に関する年次報告
第1部 漁業の動向に関する報告書 概要
 
はじめに
 
 我が国水産業は、平成8年6月「国連海洋法条約」の批准により、本格的な200海里時代を迎えた。また、水産業をめぐっては、周辺水域における水産資源の悪化等による漁獲量の減少、担い手の減少・高齢化の進行、漁業地域の活力の低下等厳しい状況に直面している。
 こうした中で、我が国水産業の持続的な発展を確保するためには、新たな海洋秩序に即応した水産行政の基本政策の確立が必要となっており、我が国水産業はいわば政策の転換点に立ち至っている。
 このような諸情勢の下、平成11年12月、今後の水産政策の指針となる水産基本政策大綱が決定されたところであり、今後これに沿って、平成13年の通常国会に向けた新たな基本法のとりまとめ等施策の具体化が進められることとなっている。
 水産政策は、水産物の供給をはじめ国民生活に密接に関連した課題であることから、その確立に当たっては、我が国経済社会における水産業、漁業地域の役割や位置付けについての国民の理解や合意が必要である。
 11年度の漁業の動向に関する年次報告は、このような観点に立ち、水産業、漁業地域をめぐる課題や今後のあるべき方向についての国民的な議論に資するよう、国民生活と水産業、漁業地域かかわりを考える素材を提供することに重点をおいた。
 
 
 
 
第T章 国民生活と水産業、漁業地域のかかわり
 
1 我が国の水産物消費                             
[報告 P.6〜27]
(1) 水産物の消費量
(食料消費に占める水産物の位置)
 魚介類の供給量は増加傾向で推移してきたが、食料総供給量がほぼ頭打ちの状態となるのに伴い、近年では横ばいで推移している。純食料の供給熱量ベースでは、1人1日当たり総供給熱量の約5%を魚介類が占めている。
 また、魚介類は、国民への供給総たんぱく質の2割、動物性たんぱく質の4割を占める重要な食料であるとともに、魚介類や海藻類は、カルシウム、微量元素(鉄、亜鉛等)等の各種栄養素の重要な供給源ともなっている
 
 
(我が国の水産物消費の特徴)
 国民1人当たりの魚介類供給量は、世界の平均が15.9sであるのに対し、我が国の供給量は70.6sとこれを大きく上回り、世界で4番目の水準である。我が国と主要国の食生活を比較すると、我が国の魚介類供給量が高水準であることを反映し、動物性たんぱく質の供給に占める魚介類の比率が高いことが特徴のひとつにあげられる。
 魚介類の消費状況を国内の地域ごとに比較してみると、北海道及び東北で摂取量が多く、沖縄県を含む南九州で少ない状況にある。また、家庭において購入する魚種内容も、北海道でいかやさけが、関東地方でまぐろが、北陸地方ではいかやぶりが多いなど地域による特色がある。
 また、祝事等において各地で固有の魚介類が用いられていることにみられるように、水産物は地域の伝統行事や食文化の形成に深くかかわっている。
 年齢階層別に魚介類の摂取量をみると、若年齢層よりも高年齢層で多く、50歳代で頂点となっている。また、魚介類の摂取量は、年齢を加えるにつれて増加している。
 
(2) 多様化する水産物消費
(流通品目の多様化) 
 国内で流通する水産物の品目は、全体的には増加している。これには、消費者の需要の変化とともに、内外の水産資源の変化、高速交通網の整備等の水産物流通体系の改善等の状況が反映されている。
(消費形態の多様化)
 家庭における魚介類の購入量の推移をみると、昭和38年当時、あじ、さば、いかの3魚種で全体の31%を占めていたが、近年ではまぐろ、さけ、ぶり、えび、かに等の中高級魚介類が増加しており、かつてのような特定の魚種への消費の偏りは見られなくなっている。平成10年において購入量の多い魚介類は、いか、まぐろ、さけ、あじの順となっている。
 家庭における生鮮・塩干魚介類別の購入量の推移をみると、食生活が塩分を控える方向に変化していること等から、生鮮魚介類の割合が高まってきている。また、生鮮魚介類の購入形態も、家族構成員の減少等から、小口の切り身パックや刺身盛り合わせのようにそのまま食卓に供することができるものへと変化してきている。
 また、水産物は、近年、弁当やそう菜等の調理食品の購入(いわゆる「中食」)や外食形態での消費が増加していると考えられる。
(購入先の変化)
 家庭における魚介類の購入先は、かつては専門小売店(いわゆる魚屋)が主体であったが、近年ではスーパーマーケットの割合が高まっている。さらに、カタログ購入等水産物の購入先は多様化してきている。
 
 
 
(3) 水産物消費に関する消費者の意識
 魚料理に関する消費者の意識についてのアンケート調査結果からみると、「健康によい」との回答が9割を超え、特に高い評価となっている。これは、近年、我が国の食生活において、脂質の過剰摂取やカルシウムの摂取不足等が懸念されている中で、水産物の優れた栄養特性が注目されるようになっていることを反映してると考えられる。また、今後の水産物の利用については、「利用したい」という意向が極めて高い状況にある。
 漁獲や水揚げといった生産活動が一般的には国民の生活の場と離れたところで営まれていること等から、消費者にとって水産物の生産、流通等の事情を理解しにくい面がある。また、輸入品を含め多種多様な水産物がさまざまな形態で供給されている中で、スーパーマーケット等の伸展により対面販売の機会が減少していることもあって、消費者にとって購入しようとする水産物の素性が従来に増してわかりにくくなっている。こうした事情の下で、食料についての鮮度や安全性への関心を高めている消費者は、水産物についても、品質表示等の的確でわかりやすい情報提供を求めている。
 
2 消費者ニーズに対応した水産物の供給                     
[報告 P.28〜59]
(1) 漁業
 我が国周辺水域は世界的に見ても生産力の豊かな好漁場であることから、古くからさまざまな漁具漁法により水産物を漁獲してきている。
 我が国の漁業生産量は、漁船の漁獲能力の向上、漁場の外延的拡大、まいわし資源の増大等により、昭和59年には1,282万トンに達したものの、水産資源の減少、国際的な漁業規制の強まり等によって、遠洋漁業、沖合漁業を中心として、近年、減少傾向で推移し、平成10年には668万トンとなった。
 
 
 
 漁業生産においては、良質な水産物を求める消費者ニーズに対応して、各地で高品質の水産物の生産・出荷に向けた取組が行われるようになっている。また、漁業生産段階での安全性の確保として、「食品衛生法」においては、有毒ふぐの選別、生食用かきの清浄海水による浄化、毒化した貝類の出荷自主規制等の取組がなされているとともに、「薬事法」においては、養殖で使用される抗生物質等の薬剤について使用基準が定められ、休薬期間の遵守等の指導が行われている。
 ダイオキシン類の蓄積状況については、食品中のダイオキシン類の蓄積状況についてのサンプル調査の結果によれば、魚介類には肉類、乳製品、野菜等を上回る蓄積がみられるものの、食品、大気、土壌からの摂取をあわせた総摂取量は、我が国の耐容1日摂取量の範囲内となっており、平均的な食生活において、ダイオキシン類の摂取が健康に影響を及ぼすことはないと考えられる。しかしながら、ダイオキシン類の摂取による健康への悪影響の不安を払拭するため、各種の発生源対策のほか、食品への蓄積状況の調査の充実等を図る必要がある。
 
(2) 水産物貿易
 水産物に対する消費者ニーズが、国内漁業生産では十分に賄えない中高級魚介類へ移行してきたことや、我が国漁業生産量の減少を背景に、水産物輸入は総じて増加傾向で推移している。現在、食用魚介類の約4割が輸入水産物によって賄われている。
 
 
 近年の我が国の水産物輸入は、景気低迷に伴って国内需要が停滞していることに加え、ペルー、チリの魚粉生産の低迷等から数量ベースでは8年以降減少傾向にあり、10年の輸入は、310万トン、17,416億円となった。
 世界の水産物貿易の規模は、世界的な水産物に対する需要の高まりや、開発途上国において外貨獲得のための積極的な輸出振興策がとられていること等を背景として拡大傾向で推移してきている。我が国は、世界の輸入貿易額全体の28%、輸入貿易量の15%を占め、一国としては世界最大の水産物貿易市場となっている。こうした事情を背景に、近年、我が国への輸出を目的として、便宜置籍漁船によるまぐろの漁獲等資源に対して無秩序で過剰な漁獲が行われる事例等の問題が生じている。
 水産物の主要輸出国は、輸入関税の撤廃等水産物貿易の一層の自由化を求める動きを強めており、世界貿易機関(WTO)等において国際的な貿易の枠組みのあり方等について議論が行われている。我が国は水産物貿易の一方的な自由化は適切でなく、水産資源の持続的利用に貢献する貿易ルールの確立が必要との考えを粘り強く主張してきている。平成11年12月、WTO第三回閣僚会議においては新ラウンドの立ち上げの合意には至らなかったが、我が国は主要国とともに引き続き新ラウンドの早期立ち上げに向けての努力を継続している。
 一方、我が国の水産物輸出は、真珠のほか、開発途上国の缶詰原料向けの冷凍魚類等が輸出の主体となっているが、総じて低調に推移している。10年の輸出は、28万トン、1,524億円となり、3年ぶりに減少した。
 
(3) 水産加工業
 水産加工業は、魚介類の多様な形態への加工により、食生活の多様化、調理の簡便化等消費者ニーズに対応した水産物の供給を担っている。また、漁業生産サイドにとって、漁獲物の最大の仕向先となっている。近年、水産加工業の経営は、国内原料の減少、輸入原料の価格上昇、製品の売れ行き不振や低価格化等が相まって収益性が低下している。さらに、労働力確保が難しくなっているなど様々な問題に直面している。
 水産加工品の生産は、総じて横ばい又は減少傾向で推移している。特に、ねり製品は総体的な消費の低迷や原料供給の不安定等により減少傾向で推移している。
 
 
 10年5月にいくら製品が原因のO157による食中毒事故が発生し、その後、水産加工品を原因とした広域的な食中毒も発生した。水産加工業においては、業界全体の衛生管理水準の底上げを図ることが急務となっているが、アンケート調査結果をみると水産加工業者において、製品の品質・衛生管理の徹底に関する意識が高くなっている。また、7年の「製造物責任法」(PL法)の施行に伴い、製品に対する企業側の責任の意識は高まっており、最近では、大手水産加工業者を中心にHACCP(危害分析・重要管理点)方式を採用する企業が増えてきている。消費者に対する高品質で安全な水産物供給への対応のみならず国際的な市場競争力の確保等の観点からも、HACCP方式による品質・衛生管理体制の早急な確立が必要となっている。
 
(4) 水産物流通
(水産物流通の仕組み)
 水産物の流通は、卸・小売業、貨物輸送業、冷蔵倉庫業等の関連産業により、多種多様な水産物を消費者や加工業者に安定的・効率的に供給する役割を果たしている。
 
 
 
 近年、輸入水産物の増加、スーパーマーケットや外食産業等の大口需要者による直接買い付けの増加等から、市場を経由しない流通の比重が高まっている。
 生鮮魚介類の流通をみると、産地市場においてスチロール製魚箱に氷詰めされ、トラック輸送により消費地等へ搬送されており、消費者の高鮮度志向に対応している。近年、小口の保冷宅配輸送のネットワークが全国化するとともに急成長しており、水産物についても産地直送等に利用されている。
 冷凍水産物については、一貫した冷凍流通システム(コールドチェーン)を通じて、多種多様な水産物が高鮮度で供給されている。また、コールドチェーンにおいては、水産物の品質を1年以上保持することが可能であることから、水産物の年間を通じた安定供給にも寄与している。
 また、流通段階における安全性の確保として、「食品衛生法」に基づき、流通の各段階において、輸入水産物を含めたすべての水産物につき、細菌数、抗菌性物質や環境汚染物質の残留等についての監視が行われている。
(水産物流通関連産業をめぐる動き)
 近年、産地市場における水揚量の減少、消費地市場における取扱高・取扱量の減少等により、卸売業者の経営状況は厳しいものになっている。また、卸売市場における取引形態もせり及び入札の割合が低下し、相対取引が増加している。このような状況の下で、11年7月、「卸売市場法」が改正され、卸売市場において、市場・品目ごとの実態に即してせり・入札取引と相対取引が活用されるような新たな取引ルールが導入された。
 水産物の小売りは、近年、食料品スーパー、総合スーパー等のセルフ販売方式による大規模な店舗数が増加傾向にある中で、小売業における水産物の販売競争は激化している。大規模スーパーマーケット等では、他店との差別化を図り消費者をひきつけるため、地域特産魚介類の販売フェア等さまざまな試みが行われている。
 また、水産物についての的確な情報提供への要請が強まっている中、「水産物表示ガイドライン」による表示の実施率も年々上がってきている。さらに、11年7月のJAS法の改正により、全ての生鮮食品について原産地表示を行うこと等が義務付けられた。
 
(5) 水産物価格
 生鮮魚介類価格は、高度経済成長期や50年代初めの諸外国の200海里水域設定期に、食料品全体の価格や肉類の価格を大きく上回って上昇した。60年以降、魚介類の価格は肉類とともに、総じて食料品全体の価格の上昇を下回って推移しているものの、消費者の間には、水産物の割高感が依然として残っている状況にある。 
 一方、水産物の流通マージンの割合は、小売価格の約7割を占めており、野菜類の5割程度と比較した場合高い状況にある。さらに近年、多様なパック包装、工夫を凝らした商品陳列等鮮魚売り場づくり、高鮮度を求める消費者ニーズに対応した温度管理等のため、流通段階における経費の増大等を招きやすくなっていることから、水産物の産地と消費地の価格差は拡大する傾向にある。
 
(6) 我が国の水産物需給
 我が国の食用魚介類の需要量は、おおむね横ばい傾向で推移している。これに対し、供給面では国内生産量が減少する一方で水産物輸入が増加傾向にあることから、我が国の食用魚介類の自給率は低下傾向で推移しており、10年においては57%と過去最も低い水準となった。また、海藻類の自給率も徐々に低下し、63%となった。
 
 主要魚種の自給率は、ほとんどの魚種で低下しており、まぐろ・かじき類47%、さけ・ます類51%、さば類65%、あじ類76%、いわし類96%、えび類6%等となっている。
 我が国において,輸入水産物は豊かな食生活を支える重要な役割を担っている。しかしながら,水産物の輸入は,輸入元国における国内需要の増大及び資源状況の悪化の両面から,中長期的には不安定な要素をはらんでいる。
 
3 国民生活と漁業地域                             
[報告 P.60〜72]
(1) 水産物の供給基地としての漁業地域
 我が国の沿岸地域には、2,943か所の漁港が点在しており、漁港を中心に水揚げされた魚介類は、漁港を起点に全国各地に供給されている。また、漁港の周辺には水産加工業等の関連産業が発達し、漁港を中心に形成される漁業地域は国民への水産物の供給基地になっている。
 
(2) 沿海地域の基幹産業としての水産業
 漁業は、沿海地域における重要な就業の場として、地域の所得確保、地域社会の維持等に大きく寄与している。特に、離島では漁業が基幹産業となっている。
 また、漁港の周辺に水産加工業等の漁業関連産業が立地し、地域経済を支えるとともに、地域に重要な雇用の場を創出している。
 
(3) 国民の豊かで安全な生活を支える漁業地域
 我が国では,釣り,潮干狩り等の遊漁に加え,近年ではヨット,水上オートバイ,ダイビング等の海洋性レクリエーションもさかんになってきている。
 漁業地域内の海水浴場、マリンスポーツ場、キャンプ場等の施設を利用する都市住民等が増加しており、漁業地域は国民の健全なレクリエーションの場を提供している。
 
 
 漁業は,自然環境や生態系と調和してはじめてその発展を期することができる産業であり、漁業地域では海浜の清掃等の環境保全活動が日常的に実施され、沿岸域の自然環境を保全する役割を果たしている。
 また、我が国沿岸における民間ボランティアの海難救助員の約9割が漁業者となっており、海難救助において不可欠の存在となっている。
 防波堤等の漁港施設や海岸保全施設は、地域住民を自然災害から防護するとともに、船舶の緊急避難の場等としても役立っている。また、沿岸域において日常的に漁業生産活動が行われていることを通じ、密入国や領海侵犯の防止等国境域の監視の役割を果たしており、国民の安全な暮らしを支えている。
 さらに、漁業地域では、特色ある漁業生産活動が継続されることを通じ、特徴ある漁法や漁労用具、地域色豊かな魚食文化、季節の伝統行事等が継承されている。
 
(4) 漁村の現状と漁業地域の活性化に向けた取組
(漁村の現状)
 漁村は、概して、前面が海、背後が山といった狭隘な土地に立地しており、一方、家屋が密集していることから、地震、火災等の災害にぜい弱な面を有している。また、都市と比較して、道路、下水道、廃棄物処理施設、文化施設等の生活関連公共施設の整備が立ち後れている。
 また、漁業就業者の減少等により漁業世帯数、世帯員数ともに減少傾向で推移しているほか、漁業世帯員の3割が60歳以上となっており、漁村の高齢化が進んでいる。こうした中、荷捌き場における防風・防暑施設の整備、岸壁や歩道等の段差の解消等高齢者に配慮した就労・生活両面にわたる環境の整備が進められている。
(漁業地域の活性化への取組)
 漁業地域においては、近年、地域の文化、伝統、景観等の地域資源を見直し、地域の活性化に結びつけようとする動きがみられるようになっている。
 
 
 
 漁港等における定期市・朝市や地域特産品の即売、ホエールウォッチングやダイビングの案内等も行われるようになっているとともに、体験学習の場の提供等による都市住民との交流により、地域の活性化を図ろうとする取組も行われている。このような漁業地域における都市住民との活発な交流の推進は、地域の活性化だけでなく、広く国民一般が、漁業や漁業地域に対する理解を深めることにも役立っている。
 一方、漁業地域における国民の余暇活動の増加に伴い、漁業者との間に多様なトラブルが発生しており、漁業活動と国民の余暇活動の共存に向けた取組を推進することが求められている。
 
 
第U章 水産資源の持続的利用と海洋環境の保全
 
1 漁業生産と我が国周辺水域の水産資源の動向                 
[報告 P.73〜79]
(1) 漁業生産の動向
 平成10年の漁業生産量は、前年に比べ10%減少し668万4千トンとなった。魚種別にみると、かたくちいわし、かつお等が増加したものの、さんま、まいわし、さば類、するめいか、さけ・ます類等が減少した。
 漁業生産額(捕鯨を含む。)は、前年に比べ9%減少し20,292億円となった。
 
 
 
(2) 我が国周辺水域の水産資源等の動向
 主要魚種の資源状態は、まあじ、かつお、しろざけ等の限られた魚種は高い水準にあるが、まいわし、まさば、さんま、多くの底魚類等多数の魚種で低い水準になっている。さらに、それぞれの資源は、多くの魚種、系群で横ばい又は減少の傾向にある。
 水産資源が悪化した背景として、漁場環境の悪化や漁獲努力量の増大が大きく関与していると考えられる。
 
 
 
2 水産資源の持続的利用に向けた取組                     
[報告 P.80〜93]
(1) 韓国、中国との新たな漁業秩序の構築
 平成11年1月、我が国と韓国との間で、新たな漁業協定が発効し、両国間において「国連海洋法条約」の主旨に沿った水産資源の保存・管理体制が整えられた。
 また、我が国は、中国との間で、9年11月に署名した新たな漁業協定の発効に向けて協議を重ね、12年2月、閣僚協議において、暫定措置水域北側の東シナ海の一部の水域において、日中両国漁船が相手国の許可証を取得せずに操業できることとすること、協定を12年6月1日に発効させるよう推進すること等について意見の一致をみた。
 
(2) 漁獲可能量制度の運用状況
 我が国においては、国連海洋法条約の主旨に沿って、平成9年から漁獲可能量(TAC)制度を導入し、現在、7魚種を対象にして制度が運用されている。11年のTACの設定は、さんま、まあじ、さば類、するめいか、ずわいがにについて、これまで資源評価に含まれていなかった韓国漁船等による漁獲実績を反映させる等により、10年の数量に比べ上方修正した。まいわしについては、資源状況から下方修正した。
 
 
 TACの消化状況をみると、さんま、まあじ、さば類、するめいかにおいては低い状況になっている。これは、海況等の要因により漁場形成が悪かったこと等によると考えられる。
 
(3) 資源管理型漁業の現状
 漁業者の話し合いに基づき自主的な漁獲制限等の取組を行う資源管理型漁業を実施する漁業管理組織の数は増加している。また、複数の漁業地区に及ぶ漁業管理組織も増加しており、資源管理への取組は広域化しつつある。
 
(4) つくり育てる漁業
 栽培漁業では、有用水産資源の維持・増大と漁業生産の向上を図るため、種苗生産、放流、育成管理等を行う栽培漁業への取組が全国各地で行われている。現在、我が国においては約80種類の魚介類の種苗が放流されており、そのうち、さけ、まだい、くるまえび等10種については、年間1,000万尾を超える種苗が放流されている。
 海面養殖業は、過密養殖や飼餌料の過剰投与により、養殖漁場の環境悪化みられ、魚病被害の原因にもなっている中で、平成11年5月、「持続的養殖生産確保法」が制定され、漁場改善計画制度や特定疾病のまん延防止措置等が導入された。近年、「薄飼い」方式を採用し、飼育密度を大幅に減らすことにより、投餌量の削減、病魚の発生減少、投薬量の削減等の成果を上げている養殖業者もみられるようになってきている。
 
(5) 遊漁と資源管理
 海面遊漁者数は、年々増加傾向にあり、10年では延べ3,868万人となった。
 近年、魚種によっては、一定の海域における遊漁者の採捕量が、漁業者の漁獲量を超えるものも出てきており、遊漁者も参加した水産資源の保存・管理措置が必要となっている。こうした中、遊漁関係者と漁業者が資源の増殖等に向けて協調する事例もみられる。
 内水面遊漁者数は、近年、増加傾向で推移してきたが、10年は1,323万人となり、5年に比べ1.5%減少した。これは河川の遊漁者が大幅に減少したためであるが、湖沼では、ルアーフィッシングの普及により大幅に増加した。
 近年、ブラックバス等の外来魚が多くの地域で漁業に被害を与えている。さらに、冷水性のこくちばすが生息域を拡大しており、我が国固有の希少な水生生物への影響も懸念されている。
 
(6) 試験研究の推進
 我が国周辺水域の水産資源の保存・管理とその高度利用を図るため、試験研究の積極的な推進が重要となっている。我が国周辺水域に生息する主要魚種の資源調査のほか、ウィルス病を予防するワクチンの開発、幼生の移動形態の解明等水産資源の持続的な利用等を図る上で重要な課題に対する試験研究が水産庁研究所を中心に行われている。
 
3 国際的な資源管理の推進と我が国漁業                   
[報告 P.94〜104]
(1) 世界の漁業生産の動向
 世界の漁業生産量(養殖業を含む。)は、増加傾向で推移しており、1997年(平成9年)は前年に比べ2%増加し1億3,057万トンとなった。養殖業の生産量が急激に増加する一方、養殖業を除いた漁業生産量は横ばい状態が続いている。
 
 
 国別には、中国の漁業生産量は3,994万トンで世界の漁業生産量の3割を超え、1988年(昭和63年)以降世界第1位の生産国となっている。中国の生産量のうち、養殖業は淡水性魚類を中心に2,403万トン、養殖業を除いた漁業生産量は海水性魚類を中心に1,591万トンであり、それぞれ世界の67%、17%を占めている。我が国をはじめ主要国の漁業生産量は、横ばい又は減少傾向で推移している。
 
(2) 水産資源の持続的利用に向けた国際動向
(FAOによる取組)
 国連食糧農業機関(FAO)は、過剰な漁獲を削減又は抑制するための方策がとられない場合には、漁獲量が減少する可能性が増大している旨指摘している。我が国は、FAOの「漁獲能力の管理に関する国際行動計画」に即応し、11年3月までに我が国遠洋まぐろはえ縄漁船の2割にあたる132隻の減船を実施した。また、多数の遠洋まぐろはえ縄漁船を擁する台湾や韓国に対して、減船の早期実施を働きかけている。
(地域漁業管理機関をめぐる動き)
 近年、地域漁業管理機関では、「便宜置籍漁船」による無秩序な漁獲が重大な懸念となっており、便宜置籍漁船等による操業の廃絶に向けた動きが活発化している。我が国は、国際的な資源管理を推進する観点から、ICCATの勧告等に沿い、便宜置籍漁船対策を強化した。
 みなみまぐろ保存委員会(CCSBT)においては、みなみまぐろ資源について、我が国とオーストラリア、ニュー・ジーランドとの間で評価が大きく分かれている。みなみまぐろの適切な管理及び利用に必要な科学的データの蓄積のために我が国が実施した調査漁獲をめぐり、11年8月、国際海洋法裁判所から3国に対して暫定措置が言い渡された。我が国は、この暫定措置に従いつつ、引き続き行われる仲裁裁判において、調査漁獲の正当性等への理解を求めるとともに、みなみまぐろの保存管理に非協力的な国に対し、強い姿勢でCCSBTへの加盟等の働きかけを行っていくこととしている。
 また、近年、地域漁業管理機関が設けられていない海域において、その設立に向けた動きが活発になっている。
(国際捕鯨委員会)
 国際捕鯨委員会(IWC)では、我が国は、科学的根拠に基づいた鯨資源の保存と持続的利用の必要性を一貫して主張している。
 
(3) 我が国漁船の外国200海里水域内等での操業
 外国200海里水域内における操業は、漁場を確保するための粘り強い交渉により入漁相手国は着実に増加しているが、漁獲割当量の削減等により漁獲量は減少してきている。
 公海においては、現在、地域漁業管理機関の定める資源管理措置等の下で、まぐろはえ縄漁船等が操業を行っている。こうした背景の下、公海における漁獲量は、近年おおむね横ばい状態で推移している。
 
(4) 国際漁業協力の現状
 我が国は、開発途上国の水域での操業の技術・経験のほか、水産物の生産から消費に至る一貫した技術等を有しており、これらの技術等を活用した水産無償資金協力や各種の技術協力等を実施してきている。
 今後とも、我が国のみならず、相手国、ひいては世界の将来にわたる水産食料需給の安定に資する観点から、国際協力や合弁事業等により、海外漁場の水産資源の合理的利用を推進していくことが重要である。 
 
4 海洋環境の保全                             
[報告 P.105〜115]
(1) 漁業と環境とのかかわり
 漁業は、海洋及び内水面の生態系を構成する生物の一部を利用する産業であり、環境及び生態系を良好な状態に保全していくことは、漁業の健全かつ持続的な発展を図り、安全な水産物の生産と供給を行っていく上で極めて重要な課題である。
 
(2) 海洋環境の現状
 藻場・干潟、砂浜等は、依然として減少傾向にある。現存する天然の藻場・干潟等の維持・保全は、漁業のみならず生態系の保全や沿岸域の水質保全等にとっても重要であることから、藻場・干潟の開発の検討に当たっては、代替案の十分な検討や、従来にも増して入念な影響調査を行うとともに、開発行為の影響を最小限に抑えるための技術開発と実用化の推進が必要である。
 内分泌かく乱物質については、内分泌かく乱作用を有する物質の種類、生態系等に対する影響等の実態、作用機構等未だ不明の点が多いことから、内分泌かく乱物質の水産生物に対する影響等を把握するための調査が開始されている。
 赤潮は、近年、発生域の広域化とともに原因プランクトンの種類も多様化してきている。特に、二枚貝に有害なプランクトンであるヘテロカプサが、西日本で分布域を拡大し、赤潮の発生が頻発している。赤潮発生予察及び漁業被害の軽減策等の対策の強化とともに、産業系排水と併せて家庭排水による負荷の抑制が一層重要となっている。
 
(3) 海洋環境の保全に向けた取組
 漁協系統団体等による海浜清掃活動や漁業者による植林活動が広域的に展開されている。今後、海洋環境の保全に取り組むため、国民の意識の高揚を図るとともに、国民的かつ組織的な運動として推進していくことが重要となっている。
 
 
第V章 漁業生産構造と漁業経営の現状
 
1 漁業生産構造                              
[報告 P.116〜130]
(1) 漁業経営体の動向
 海面における漁業経営体数は、経営主の高齢化、後継者不足等により減少を続けている。平成10年の漁業経営体数は、5年に比べ12%減少し15万1千となった。
 内水面における漁業経営体は、湖沼漁業、養殖業とも減少傾向で推移している。10年の経営体数は、5年に比べそれぞれ16%、21%減の3千6百、5千7百となった。
 
(2) 漁業就業者の動向
 漁業就業者は、昭和28年の約80万人を頂点として減少傾向が続いており、平成10年は5年に比べ15%減少し27万7千人となった。また、60歳以上の割合は8ポイント増加し42%となった。
 
 
 一方、新規学卒者及び離職者の就業により若年齢層の漁業への参入がみられるものの、漁業の離職者数に比較して就業者数は低水準にとどまっている。さらに、沿岸漁船漁業等をはじめとして後継者不足は深刻になっていることから、今後、漁家出身者以外も含め、漁業に取り組もうとする意欲ある若い担い手を積極的に確保していく必要がある。新規参入者の拡大及び定着を図るため、情報提供、漁業技術や経営技術の習得の支援、居住環境の整備、地元漁業者との交流促進等、漁業・生活双方にわたる総合的な対策を講じることが必要となっている。
 
(3) 漁村の女性の役割
 平成10年の女性の漁業就業者数は、全漁業就業者数の17%を占める4万6千人であり、そのほとんどが沿岸漁業に従事している。
 漁村の女性は、漁業への従事のほか地域に密着した社会活動を担っており、今後、女性が安定的に漁業に就業できるようにするための労働環境の整備を図るとともに、地域社会におけるさまざまな方針決定の場への女性の参加を促進するための具体的な取組を進めることが重要である。
 
(4) 漁船労働
 長期にわたる航海や洋上作業等の漁船労働の特殊性、雇用の不安定等から漁船船員の減少・高齢化が進行しており、将来の漁船船員の不足が懸念されている。
 こうした状況の下で、日本人の漁船部員の不足に対応するため、「マルシップ方式」の導入等により、一定の条件の下での外国人漁船部員の乗船が行われているところである。
 
2 漁業経営の現状                             
[報告 P.131〜147]
(1) 沿岸漁船漁業の経営
 沿岸漁船漁業の経営体は、家族労働を中心とした小規模経営体が多く、経営基盤がぜい弱であるとともに、近年の我が国沿岸水域の水産資源の悪化、魚価の低迷等により漁業所得は伸び悩んでいる。
 平成10年の沿岸漁船漁業の漁業所得は、漁業支出が販売手数料及び雇用労賃等の減少により前年に比べ2%減少したものの、漁業収入が漁獲量の減少等により前年に比べ7%減少したことから、前年に比べ12%減少し216万円となった。
 
(2) 海面養殖業の経営
 海面養殖業は、中高級魚介類の需要の増大に伴い、総じて着実な発展を遂げてきたが、近年、業種によっては、餌料価格の高騰等の生産面の問題に加え、経済の低迷による需要の低下等販売面での問題から、厳しい経営を強いられているものもある。
 平成10年度の海面養殖業の漁業所得は、わかめ養殖、たい類養殖、真珠母貝養殖では前年度を上回ったものの、その他の養殖部門では前年度を下回ったため、前年に比べ20%減少し603万円となった。
 
(3) 漁家の所得
 平成10年の漁家所得は、沿岸漁船漁業の漁家所得、海面養殖業の漁家所得がともに減少したことにより、前年に比べ9%減少し649万円となった。
 
 
(4) 中小・大規模漁業の経営
(中小漁業の経営)
 平成10年度の中小漁業の漁業利益は、漁業収入の減少等により前年度の黒字から赤字に転じた。
 中小漁業の経営は、漁船建造等に多額の投資が必要であり、また、操業のための燃油等に多額の経費を要する等の構造的な問題を抱えている。こうした中で、漁獲対象資源の悪化による生産量の減少により、多くの経営体で過剰投資の状態となっていること等から、経営状態が悪化している。
(大規模漁業の経営)
 大規模漁業会社においては、漁労部門の一部維持を図りながら、商事部門、加工部門を中心に食品全般に関する水産系の総合製造販売業として事業内容の再構築が図られている。
 
3 漁業協同組合の組織体制の整備と強化                   
[報告 P.148〜151]
(1) 漁業協同組合の現状
 漁業協同組合(漁協)は、漁業者の協同組織として経済事業及び信用事業等の実施を通じて、水産業の振興及び組合員の福祉の向上、資源や漁場の管理、漁業地域の活性化等の広範な役割を果たしている。沿海地区出資漁協の9年度末における1組合当たりの正組合員数は163人、職員数は10人であり、農業協同組合と比べると、正組合員数では約1/16、職員数では約1/13の規模となっている。
 漁協の実施する事業は、昭和50年代後半以降は、漁業環境の変化を反映して、おおむね各事業とも横ばい又は縮小傾向で推移している。また、金融の自由化等が急速に進展する中で、漁協についても、経営の健全性の確保が不可欠となっている。
 
(2) 漁協合併を中心とした漁協の組織体制の整備と強化
 漁協の規模は依然として零細であり、協同化によるスケールメリットを十分に発揮できない現状にあることから、合併等による組織体制の整備と強化が必要である。合併等の推進に当たっては、漁協自らの主体的な努力が求められ、漁協役職員等の関係者が指導的役割を果たしながら、地域の実態に応じた形で積極的に推進していくことが重要である。
 昭和42年度から平成10年度までの間の合併実績は268件(参加811漁協)と、農協や森林組合の合併の進捗状況と比較した場合、大きく立ち後れている。
 
 
むすび
 
 21世紀における国民生活の安定向上を実現する上で、水産業や漁業地域の果たす役割について、あらためて国民全体で考えることが重要である。その際、@国民の食生活における水産物の重要性、A安定的な水産物供給の確保、B国民にとっての水産業といった観点から、国民生活と水産業、漁業地域とのかかわりについて議論をしてみてはどうか。
 
 
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水産庁漁政部企画課動向分析班    
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