第３節 我が国の豊かな海の再生に向けて
先人達は、我が国の恵まれた環境で、海と人とのかかわりの中で築き上げてきた制度に基づき、四季折々の魚を環境に配慮した方法でまんべんなく獲り、無駄なく利用してきました。その結果、資源の持続的な利用が可能となり次の世代へ資源が継承され、高い生産力を支える生物の多様性が維持されてきました。
しかし、資源水準とは不釣り合いな需要によって、マグロなど一部資源の減少を招きました。また、我が国の自給率は59％（18年）まで低下し、約４割を輸入に頼る状況ですが、世界的な水産資源の悪化や魚介類の需要増により、これまでのようには輸入に頼れない情勢となっています。
こうした状況を踏まえ、我々の祖先が行ってきた知恵を見つめ直し、情勢の変化に合わせて後世に伝えることが必要です。
（１）広がる漁業者によるリーダーシップ 〜自らの手で海を守る！〜
水産資源は、石油のような鉱物資源と異なり、適切な管理を行えば永続的に再生産が可能です。また、水産動植物の生育環境についても、人の管理によって改善を図ることが可能です。厳しい漁業経営、漁場環境の中でも、豊かな海の再生に向けて取り組む人々がいます。
（次の世代に資源をつなぐ）
継続的に資源を利用するために、漁期の制限や操業区域の設定などの徹底した資源管理に自主的に取り組み、成果をあげている事例があります。
取組事例 次の世代へホッカイシマエビを［北海道 野付郡] （HP）
【アマモを傷つけない環境にやさしい漁業】 地図
北海道野付湾沿岸は水深1〜3ｍで、アマモという海草が群生し、ホッカイシマエビの生息地帯となっています。野付のエビ打瀬網漁は、アマモを船のスクリューで傷つけないために、帆が受ける潮風を推進力とする明治時代からの伝統漁法で、「エビ打瀬舟」は北海道遺産にも登録され今日に引き継がれています。
【資源管理型漁業】
ホッカイシマエビは夏漁と秋漁があり、現在36名の組合員が着業しています。野付漁協ではエビの資源を守るため、昭和20年代後半から網目の大きさの制限や体長制限を行い幼エビの採捕を禁止しているほか、禁漁区を設定し繁殖場所としています。漁が始まる前には必ず資源量調査を行い、その結果に基づき漁獲してよい量を決めることで資源の持続的利用を図り、資源管理型漁業を実践しています。
【所得の均衡化】
野付漁協では、組合員の所得の均衡を図るため、サケ定置網漁業、各種桁網漁業、アサリ漁業、エビ漁業、マス小定置網漁業を基幹漁業の位置づけとし、その組み合わせをもって漁業を行うとともに、その所得基準により漁業調整を図り、海の恵みをみんなで享受する方式をとっています。こうした取組の結果、後継者も多くバランスのとれた就業構造になっており、豊かな生産力と資源の安定、所得の均衡化が実現しています。
取組事例 ハタハタ資源の更なる回復に向けて （HP）
【資源回復の成功事例】
日本海のハタハタは秋田県の「県の魚」にも選定されており、この地域にとって重要な水産物ですが、昭和58年頃からほとんど獲れなくなりました。このため、秋田県では3年間（平成4?7年）の禁漁を実施するとともに、藻場造成や稚魚の放流を行った結果、資源が増加しました。この取組は自主的・公的に漁獲規制を実施した資源回復の成功事例として広く知られています。
【回復後もきめ細かい制限】
資源が回復した後も、秋田県では漁業協同組合や県が組織するハタハタ資源対策協議会の資源予測に基づき漁獲量を規制しています。また、秋田、青森、山形、新潟県の漁業者が協定を締結し、一定期間の禁漁を行うなど、きめ細かい制限によって漁獲量は増加傾向にあります。
【漁獲枠の削減】
19年9月〜翌年6月期の漁獲枠について、秋田県は昨年より1割削減することを決定しました。これは資源量が昨年と比べて少ないと見込まれたためで、2年連続の削減です。また、定置網漁業も魚体が小型であることから自主的に一時休漁することを決定しました。漁業者にとっては厳しい選択ですが、漁業関係者、研究機関が一体となった合意形成に基づく取り決めです。この痛みが、なお一層将来実りあるものとなることが期待されています。
（環境を保全する）
水産動植物の生育環境の改善のため、磯焼け等により減少が著しい藻場や干潟について、５年間で概ね5,000haの保全・創造に取り組んでいます。また、漁業者が中心となった環境保全活動や外来魚の駆除等により健全な生態系の維持に向けた取組も行われています。
取組事例 干潟の保全［愛知県 蒲郡市］
【アサリ漁業が基幹事業】 地図
愛知県蒲郡漁協は広大な干潟を有し、アサリ漁業が基幹漁業となっています。
【干潟を耕耘】
干潟の底泥は放置すると固く締まり、底質中が酸素不足になって干潟の生物が生息できなくなってしまいます。そこで、耕耘機等によって定期的に干潟の底泥を掘り返す活動をしています。
【環境保全に貢献】
アオサは繁殖力が高く、干潟の表面を覆ってしまうことがあります。酸素や餌不足に陥って二枚貝のへい死につながることから、アオサの陸上回収を行っています。こうした活動は、干潟の生物多様性を確保するとともに、水質浄化機能の低下を防止することによって環境悪化の防止に役立っています。
（漁業を担う人づくり）
漁業就業者の減少・高齢化が進む中、我が国の水産業を力強く、活力あるものとするため、これからの水産業の将来を担う人づくりに向けた取組が進められています。
取組事例 担い手の確保に向けて［山口県］
【漁師の子弟も安心して漁業に参入】 地図
山口県では18年度から、漁家子弟も含めた就業支援制度がスタートしました。
他産業からの参入希望者はもちろん、漁師の子弟も進んで親の後を継ぎ、安心して漁業に参入できるように支援を行っています。
【地域ぐるみで担い手を育てる】
研修者の受け入れ地域では、まず、研修生の「師匠」となる漁業者（漁労技術の指導者）を中心とした複数名からなる指導者グループを結成します。指導者グループは、研修生への技術指導を行う「師匠」と、研修中の漁村生活の相談に乗るなどのサポートを行う補助指導者からなり、指導者グループには地域のリーダーである漁業士が加わります。地域においてこのような研修生の受入態勢を整えることで、地域住民が一体となって指導・助言を行い担い手を育てています。
【就業まで徹底的にサポート】
漁家子弟については、親とは異なる漁業種類を研修に加えることが支援の条件となっており、就業後の漁業経営の安定・意欲の向上に繋がることが期待されています。また、新規就業者の独立時には初期投資の負担軽減を図るため漁船等のリースを行うとともに、漁業許可にも配慮し、就業まで徹底的にサポートしています。
このため、就業者の定着率が向上し、漁業経営の安定と自立にもつながっています。漁業者からは「漁家の子弟が研修の対象となったことがきっかけで、都市部に出ていた子供が帰ってきて漁業を継いでくれる。」との声もあり、今後の新規就業者の増加が期待されています。
（資源を次の世代のために 〜資源の合理的利用〜）
ここに事例として示した地域では、かつて、資源の減少や漁場環境の悪化により、厳しい経営状況に追い込まれ、強い危機感が生まれました。しかし、再生させるという信念を持ったリーダーがリーダーシップを発揮し、関係者の度重なる話し合いで合意形成を築き上げ、地域一体となって再生の努力を続けました。取組が成功したのは、こうした漁村の活力があってこそです。また、一見、非効率とも思える操業形態は、資源とそれを育む環境を保全するための知恵です。
我が国周辺の水産物は、「資源利用者自身による地先共同資源の保全・管理」という日本独自の考えによって受け継がれてきました。一度は資源が減少したハタハタも、この基本理念に基づく住民の熱意と行動力によって回復できたのです。そして、この日本型の漁業資源の保全・管理に関するルールは、途上国を中心に広く世界的に評価されています。
漁業には、国民に安定的に食料を供給するとともに次の世代に豊かな資源を継承するという重要な役割があります。我が国周辺水域の資源の半分近くが低位水準にある中、この基本理念を活かし、持続的な漁業生産のために徹底した資源管理を行い、量より質（収益）を重視した操業により資源を合理的に利用することが重要です。
漁業者を中心としたこうした活動は、生態系の保全を通じて国民全体にメリットをもたらすものであることから、更なる取組の拡大が期待されています。
（責任ある資源管理と分かりやすい情報提供）
水産資源状況の悪化は世界的な傾向でもあります。このことから、19年３月のFAO水産委員会では、減船等からなる漁獲能力の管理に関する行動計画の早急な実施を各国に求めることが再確認されました。
我が国としても、11年に採択したこの行動計画に沿って、我が国周辺水域の資源水準に応じた漁獲能力の調整など、資源回復計画や資源管理に関する一連の取組強化が必要です。また、水産資源の健全性や持続性を定量的な指標で示すことに加え、旬や栄養特性など消費者に向けた情報についても、分かりやすい形で情報提供を行う必要があります。
コラム 欧米での資源状況の情報公開 「フィッシュウォッチ」 （HP）
米国の連邦政府漁業局では、消費者が魚介類を購入する際、資源状況や魚介類の持つ栄養素を考慮して選択できるように、米国産の主要魚介類に関する情報をホームページ「FishWatch（フィッシュウォッチ）」で公表しています。
現在、マダラやキハダ、タラバガニなど36種類の魚介類について、その資源水準や資源管理の取組内容などの資源状況に関する情報に加え、栄養特性や生物学的特性といった情報も魚種ごとに分かりやすく解説しています。
連邦政府漁業局は、消費者がこの情報を踏まえて魚介類を購入することで、国民の健康増進とともに、水産資源の持続的利用が期待できるとしています。
（２）それぞれの人ができることは何か 〜期待される国民の意識改革と行動〜
（持続性に配慮した水産物の消費）
マグロ資源の管理や地球温暖化などの環境問題への関心の高まりを背景に、生態系や資源の持続性に配慮した水産物であることを示すエコラベル制度が誕生しました。
取組事例 日本独自のエコラベル制度「マリンエコラベル」スタート （HP）
【エコラベルとは】
エコラベルとは、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲された水産物であることを表すラベルです。17年、FAO（国際連合食糧農業機関）の政府間技術会合において、漁業そのものや加工流通過程での品質管理の取組を定めたガイドラインが合意されました。欧米では民間の認証機関によるエコラベル制度が徐々に導入されているほか、日本でも流通・加工管理の認証を得た企業がエコラベルを貼付し、販売しています。
【生態系保全と資源の持続的利用の促進に期待】
我が国においても、マグロ資源の管理への関心を背景に、水産資源の保存・管理と持続的利用に消費者の注目が集まっていることから、19年12月、我が国の漁業生産や資源管理の特徴・優れた点を十分に反映した、我が国独自のエコラベル制度が設立されました。20年末までにはラベルが貼付された商品が販売される予定です。
消費者がエコラベルが添付された水産物を購入することで、生態系の保全と資源の持続的利用の促進につながることが期待されています。
（「里海」の再生をめざして）
我が国の豊かな食文化を支え、人間活動と深いかかわりを持っている我が国周辺の海を、持続的に利用しながら保全しようとする動きが徐々に出てきています。最小限の人の手を加えることで生物多様性と高い生産力を維持して豊かな海を再生するとともに、伝統文化を育むために、「里海」という考え方が提唱され始めています。国においても「里海・海洋の保全」を重視した農林水産業の施策を推進しています。近年は、都市住民も参加できる「里海」再生に向けた取組が増加しており、沿岸の環境保全とともに、都市と漁村の相互理解が深まることによる広域的な協働体の形成、漁村の活性化の効果も期待されています。
取組事例 干潟で学ぶ「里海」再生 NPO法人盤州里海の会［千葉県 木更津市］ （HP）
【干潟の大切さを伝えたい】 地図
かつて東京湾に存在した広大な干潟は、高度経済成長期の埋立等により大部分が消滅しました。東京湾に残された盤洲干潟において、生物生息の場、水質浄化機能をもつ干潟の大切さを伝えようと、10名の漁業者が発起人となりNPO法人を発足させました。
【積極的な情報発信。多くの市民が集う海を目指す】
漁業者だけではなく、多くの市民が集う海を目指して積極的に情報発信を行い、地域住民が一体となった交流活動を主導しています。「環境を保護するだけではなく、人間と自然が共存できる海が理想です。干潟の豊かさと地域の文化を知って、干潟の恵みが自分の命を支えていること、干潟が自分の生活とつながっていることを感じてほしい。」と語る代表者。
【アサクサノリの養殖を通じて、広がる人の輪】
地元や首都圏の子ども達を対象に、干潟の生物観察会や海苔すき体験等を行っています。参加者からは「東京湾にこんな生き物と自然があるとは知らなかった。」と驚きの声も聞かれました。
発足当初より絶滅危惧種アサクサノリの養殖を通じた環境学習を行ってきました。これまで2度養殖に成功し19年にはLLP（有限責任事業組合）を立ち上げ、ブランド化にも取り組んでいます。また、干潟の生態系の保全とアサリ稚貝の着定促進を目的に、枝付きの竹を逆に立てた魚礁を設置したところ、ボラの稚魚など生物の生育の場となりました。「子ども達の楽しそうな笑顔を見ていると、次の活力につながります。」と代表者。さらに、森と海を繋ぐ川も干潟環境の一部としてとらえ、盤洲干潟に注ぐ小櫃川での環境学習を行うなど、活動の幅と人の輪はますます広がっています。
（市民の力で海を保全する）
環境問題に対する市民の意識の高まりを受けて、市民参加型の藻場・干潟保全活動に対する関心が高まっています。
取組事例 金沢八景−東京湾アマモ場再生会議［神奈川県 横浜市］ （HP）
【アマモ場の再生に向けて】 地図
東京湾にはかつて、いたるところにアマモが生い茂り、多種多様な生物の産卵の場や幼稚魚の生育の場となっていました。しかし、高度経済成長期の埋め立てや水質、底質の悪化等によりその面積は大幅に縮小しました。
【市民参加型の活動】
横浜市の金沢八景沿岸部は、今でも市民が海と触れ合える場として残っています。そこで、アマモを再生することを通して、金沢八景の豊かな自然を取り戻し、次世代に貴重な海の自然と文化を継承しようと、15年6月アマモ場再生会議が設立されました。漁業者や遊漁船業者だけでなく、水産研究機関・大学、企業、金沢八景沿岸部周辺の小・中・高校や市民、NPOなど様々なセクターが参加し、協力して取り組んでいます。様々な分野の人が持つ知識と情熱、労力がひとつのネットワークとなって活動を支えています。
【生長したアマモにアオリイカが産卵！】
天然のアマモ場から花枝を採集し種子を回収後、苗床に種をまき、生長したアマモを移植するまですべての活動に参加することができます。16年には移植したアマモにアオリイカが卵を産み付けているのが確認されました。この場所での卵の確認は30年ぶりです。
「アマモが根づくと、瞬く間に多様な生き物たちが現れます。海の再生が実感でき、取り組む人間までもが元気になります。アマモは海の環境再生の一手段ですが、さらに多くの方々がこの活動に参加してアマモ場のネットワークが広がれば、豊かな東京湾を取り戻せるでしょう。」と語る主催者。多くの人の熱意と協力によって、アマモ場再生の取組は続けられています。
（海は国民の生活を映し出す鏡）
日常の生活で発生する汚濁物質やゴミは、最終的に海に流れつきます。消費者の生活は、河川を介して海とつながっているのです。つまり、海は、国民の生活を映し出す鏡です。
日ごろの生活が、海と密接な関係にあることを改めて認識し、資源や環境に配慮した暮らし方が消費者に求められています。
（国民のパワーが海を変える）
地元の海の環境を守るだけではなく、地球環境の保全のためにも、消費者の日常の生活での心がけが重要です。
例えば、水産物を購入する際に資源の持続性や生態系に配慮した商品を選択するといった行動です。また、様々なNPOや市民団体等が実施している環境保全活動に参加することで、環境教育・学習等の機会を得ることができます。盤州里海の会のように、漁業者の生の声を通して、漁業の魅力や大切さを知ることもできます。漁業者の担い手不足が問題となる中、地先水面の環境を支える力として、そして将来の漁業を支える力として、国民の力が期待されています。
金沢八景の事例では、市民参加によってアマモ場を再生しようとする取組を紹介しました。この海域は、潮干狩りを楽しむ場所としても知られ、アサリ資源保護のために、一日当たりの採捕量や大きさが条例で定められています。しかし、一部にはそれを超える量を獲ったり、貝掘り器具でアマモを引き抜いてしまう人もいます。こうした行為は、資源の枯渇を招き、自らの楽しみを奪うことにつながるのです。
今、国民一人一人の意識改革と行動が求められています。
（３）連携と協働で加速させる海の再生
（海を守る意識の共有化）
海をめぐる現状が大きく変化したことから、水産資源を育む環境・生態系の保全が重要であるとの認識が生まれ、藻場の再生や干潟の耕耘といった保全活動に対する関心が高まっています。さらに、地球温暖化が問題となる中、藻場が炭素固定に果たす可能性も期待されています。
今後、豊かな海を再生していくためには、良好な環境を再生・創出することにより、海の生産力を高め、持続的な水産資源の利活用を図ることが必要です。
そのためには、まず、資源の状況や海洋環境に関する情報を積極的に公開・発信し、情報の共有化を図ることが重要です。さらに、一人ひとりが豊かな海を守るという意識の共有化を図り、役割と能力に応じて、誰もが参加できる取組を拡大していくことが必要です。
（多様な主体の連携）
すべての人の生活は、河川を通じて海とつながっています。今後は、森・川・海のつながりを重視する視点に立ち、その流域の取組の連携・協働が期待されています。
これまで海の恵みと環境は、漁業者が主体となって管理を行ってきました。しかし、特に都市部においては、漁業就業者の減少が進んだことから、漁業者と地域住民が一体となった活動も増えています。「資源利用者自身による地先共同資源の保全・管理」という日本独自の理念は、情勢の変化に対応して受け継がれています。そして、この考え方は、世界的にも高い評価を受けています。
さらに、漁業者、流通業者、消費者が相互間の働きかけによって連携を図ることで、海の再生に向けた相乗効果が期待できます。生産・流通業者がエコラベル制度等を利用して商品の背景にある事情を情報発信し、消費者がこうした取組に関心を持つことも一つの連携です。行政も含めて水産基本計画に即し、水産施策の改革に着実に取り組んでいくことが重要です。海の恵みを次の世代に引き継ぐため、自分にできることを見つけ、行動を起こすことが求められています。