４　金融・税制上の措置

　水産施策の総合的な推進を図るため、以下のような金融・税制上の措置を講じました。

　（１）農林漁業金融公庫資金（水産関係）の貸付計画額を277億円、沖縄振興開発金融公庫（農林漁業関係）の貸付計画額を50億円としました。

　また、都道府県による沿岸漁業改善資金（貸付枠58億円）の貸付資金の造成について支援しました。

　（２）漁業協同組合の合併に係る企業再編税制の特例措置について、その適用期限を３年延長したほか、漁業協同組合等の貸倒引当金の特例制度及び留保所得の特別控除制度について、その適用期限を２年延長しました。