２　漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進

（１）燃油価格高騰対策

　世界的に高騰している原油価格の水準でも維持可能な強い漁業経営と漁業の構造改革を進めていくため、漁協系統による燃油流通の効率化の取組や経営体質の転換を図るため省エネルギー化に取り組む漁業者に対し、低利の運転資金（省エネルギー推進緊急対策資金）の融通及び当該資金の保証の円滑化に対する支援を実施します。

　また、平成19年度補正予算で設置した102億円の基金を活用し、20年度も引き続き省エネ設備への転換やグループ操業（共同探索船・共同運搬船の運航）への支援、小規模漁業者グループが省エネ型操業への転換を図る際の新操業形態の実証及び輪番制休漁者による藻場・干潟の造成等の漁場の生産力向上等の取組を支援します。

　さらに、燃油流通コストを削減するため、燃油タンクの統廃合、省人・省力化施設の導入等により燃油流通コストを引き下げ、漁業者により安い燃油を供給する取組を引き続き支援します。

　このほか、近年の漁業をめぐる状況、特に原油価格高騰が水産物の生産や国民の食生活に及ぼす影響等について、広く関係者の理解を醸成するため、生産者、流通業者及び消費者を構成員とする「原油価格高騰等の漁業をめぐる状況変化への理解醸成のための協議会」を設置します。

図　燃油高騰緊急対策　小規模漁業構造改革促進対策（新規）

（２）その他漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進

　漁業生産資材について、漁協系統、資材メーカーを始めとする関係者による生産・流通の合理化に向けた取組と漁業者による生産現場での効率的な利用に向けた取組を促進します。