まぐろ類は、海域毎にICCAT(大西洋まぐろ類保存国際委員会)、IOTC(インド洋まぐろ類委員会)、IATTC(全米熱帯まぐろ類委員会)等の国際漁業管理機関が設立され、まぐろ類資源の持続的利用を図るための資源管理が行われています。
貿易に関するものとしては、以下のような対策が取られています。
(1)統計証明制度
輸出に当たり、漁船や蓄養場、加工場を管理する国が船名、漁獲海域、製品形態等を確認した統計証明書を発行し、輸入国がこの統計証明書を回収することにより、貿易面から各国の漁獲状況をモニター
(2)IUU漁業国からのまぐろ類の禁輸措置
資源管理から逃れる目的で、無秩序な操業を行う「違法、無報告、無規制(Illegal, Unreported and Unregulated (IUU))漁業」の存在があり、そのようなIUU漁業国からのまぐろ類の輸入を禁止
(3)正規許可船リスト(ポジティブリスト)対策
各国が正規に漁業許可を付与している漁船をリストアップし、これら正規許可船の漁獲物のみを国際取引の対象とする対策
(4)地中海におけるクロマグロ蓄養場の登録制度(正規蓄養場リスト対策)
ICCAT(大西洋まぐろ類保存国際委員会)の加盟国が自国の蓄養場を委員会に登録し、それらの蓄養場で生産されたマグロのみを国際取引の対象とすることにより、ICCAT非加盟国への蓄養事業の拡大防止、データ収集の向上を目的とする対策
まぐろ類の輸入にあたっては、以下のような流れで書類の提出を求めています。詳細については水産庁遠洋課までお問い合わせ下さい。
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【冷凍の貨物】 |
【生鮮の貨物】 |
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水産庁 | ・水産庁確認書の発行申請 | ・輸入報告書を提出 ↓ |
水産庁・経済産業省への 書類の提出はなく、通関での確認のみ |
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経済産業省 農水産室 | ・水産庁確認書を提出 | ・経済産業省確認書の発行申請 ↓ |
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通関へ ・経済産業省確認書を提出 |
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各国が正規に漁業許可を付与している漁船のリストを各海域の漁業管理機関に提出し、これら正規許可船の漁獲物のみを国際取引の対象とするものです。
現在、我が国では以下の魚種を対象にポジティブリスト対策を実施しています。
平成15年11月14日以降に船積みされた、
(1) 冷凍のくろまぐろ
(2) 冷凍のめばちまぐろ
(3) 冷凍のめかじき
平成16年12月22日以降に船積みされた、
(1) 冷凍のみなみまぐろ
以上の魚種の輸入については、漁獲した海域の正規許可船リストに掲載されている漁船の漁獲物である等、正規許可船リスト(ポジティブリスト)対策に反しない貨物に限り、輸入が認められます。
手順としては、輸入の報告書(以下の「4.」を参照)に別紙様式の「水産庁確認書」発行申請書を添付し、水産庁に申請して下さい。この「水産庁確認書」が経済産業省へ提出する事前確認申請の添付書類になります。
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大西洋 (地中海を含む) |
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| インド洋 | |
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東部太平洋 (西経150度以東の太平洋) |
IATTCホームページ (http://www.iattc.org/VesselListsENG.htm) (「List of authorized large longline vessels」の欄をご覧下さい。) |
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中西部太平洋 |
WCPFCホームページ(http://intra.wcpfc.int/Lists/Vessels/stats.aspx) |
| みなみまぐろ |
CCSBTホームページ (http://www.ccsbt.org/jp_docs/jp_search.cfm) (みなみまぐろについてはCCSBT(みなみまぐろ保存委員会)の規定により、漁獲された海域に関わらずポジティブリスト対策の対象となります。) |
地中海を管轄するICCAT(大西洋まぐろ類保存国際委員会)では、加盟国が自国の蓄養場を委員会に登録し、それらの蓄養場で生産されたマグロのみを国際取引の対象とする制度が導入されています。これはICCATの資源管理措置が及ばない非加盟国への蓄養事業の拡大防止、漁獲した漁船に関する情報や池込み量・尾数等、クロマグロの資源評価に必要な基礎データの収集を目的とするものです。
我が国では平成16年12月22日以降に船積みされた貨物を対象に、この正規蓄養場リスト対策を実施しています。
申請方法、様式等は上記「3.」の漁船のポジティブリスト対策と同様です。
「まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法」第10条に基づき、我が国に冷凍まぐろ類を輸入・運送する場合の報告を求めています。別紙様式1(輸入前の報告)及び様式2(輸入後の報告)は輸入業者が、様式3(運送報告)は運搬船会社が報告の対象となります。
「マグロ類の輸出手続きについて」は下記リンク先へ移動しました。
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水産庁
資源管理部遠洋課
担当者:海洋漁業資源管理班
代表:03-3502-8111(内線6721)
ダイヤルイン:03-3502-8204
FAX:03-3595-7332
(経済産業省における事前確認関係)
経済産業省貿易経済協力局 農水産室
電話:03-3501-0532