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ホーム > 分野別情報 > 産地水産業強化支援事業(強い水産業づくり交付金) > 平成27年度産地水産業強化支援事業の第1次公募に関する情報


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更新日:27年1月15日

担当:水産庁防災漁村課

平成27年度産地水産業強化支援事業の第1次公募に関する情報

平成27年度政府予算原案に基づき、平成27年度予算分に係る公募を平成27年1月15日(木曜日)から2月13日(金曜日)の間で実施します。(本公募に関する詳細な情報については、こちら

なお、応募前の直接相談は必須としており、その方法等については、以下のとおりです。また、成立した予算の内容に応じて予算額等の変更があり得ること、予算の範囲内での配分となるため必ずしも応募された計画とおりに配分されるとは限らないことについてご了承願います。

1.公募について

2.直接相談について

(1)申し込み方法

下記の「お問い合わせ先」に電話にて直接相談を希望する旨連絡願います。日時等は受付順といたします。

希望の日時とあわせ、強化方針、市町村名、計画数、出席者、ハード事業で整備する施設名をお伝え願います。

(2)直接相談の実施期間

平成27年1月15日(木曜日)から2月6日(金曜日)

10時00分~、13時30分~、16時00分~のいずれかの時間帯で対応します。(所要時間:1計画あたり約2時間)

なお、実施期間の後半は要望が多いため、希望に沿えない場合がありますので、早めの対応をお願いいたします。

(3)直接相談の場所

水産庁内会議室(農林水産省8階)

(4)直接相談にお越し頂く方

産地協議会の会員のうち漁協等施設整備支援事業の実施主体担当者と市町村担当者の参加は必須とします。

(5)直接相談に持参頂く資料及び部数

資料については、以下の資料を準備下さい。様式があるものについては、以下の各項目にリンク先を貼り付けますので、そちらより入手してください。

なお、部数については5部です。

公募に関する資料案

産地水産業強化支援事業(ソフト事業)実施計画書に関する資料案

(ア)経費の使用に関する規程(協議会会計規程など)

(イ)委託契約書及び委託理由書(ソフト事業で委託がある場合に限る。)

(ウ)収支計画書(新たなマーケットの取組などで試験的に売買を実施するなどの場合のみ。)

(エ)他の国庫補助事業等への申請状況一覧(エクセル:21KB)

(オ)事務担当者連絡先一覧(エクセル:22KB)

施設整備支援事業(ハード事業)実施計画書に関する資料案(施設整備支援事業の要望がある場合)

(ア)施設整備支援事業実施計画書(エクセル:45KB)

(イ)事業計画要約調書(一太郎:44KB)

(ウ)費用・便益分析計算書(一太郎:29KB)

(エ)便益算定の根拠資料(費用便益分析計算書の各項目を説明した資料)

(オ)施設の位置図(県全体、漁港等の周辺から施設等の位置がわかるように示した資料)

(カ)施設概要に関する資料

(キ)施設整備前後の対比資料

(ク)一般基準である「受益戸数の要件」に関する資料(ワード:80KB)

(ケ)施設の利用計画書、収支計画書(収支を伴う施設の場合のみ)

(コ)施設の管理規定

(サ)事業効果を検証する体制を説明した資料

(シ)管理台帳(エクセル:37KB)

(ス)整備工程表(エクセル:101KB)New

 

その他留意事項

 応募を予定し、直接相談を希望する場合には、計画内容等を各都道府県水産部局等の関係部局にも情報提供をお願いいたします。

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お問い合わせ先

水産庁

漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:構造改善施設班  村瀬
代表:03-3502-8111(内線6904)
ダイヤルイン:03-6744-2391
FAX:03-3581-0325

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