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海岸保全施設の技術上の基準を定める省令の策定について


  海岸法は、昭和31年5月に制定され、これをもととして海岸保全事業が行われてきました。同法第14条には「築造の基準」が規定されており、その内容の実務的な取扱いについて明確かつ具体的に示すため、同法を所管する農林水産省、運輸省および建設省の三省は共同で昭和33年12月に海岸保全施設築造基準を制定しました。さらに、同基準の運用についての考え方を示した海岸保全施設築造基準解説が昭和35年1月に刊行され、これまでに昭和47年、昭和62年と2回の改定を行ってきたところです。

  その後、海岸法が制定されてから数十余年が経過し、防護・環境・利用の調和のとれた総合的な海岸管理制度の創設の要望が高まったことから、平成11年に海岸法の改正が行われました。同法では、白砂青松に代表される優れた海岸環境、国民の様々な利用に供される空間としての海岸に対する国民ニーズ等に対応するため、同法の目的に「海岸環境の整備と保全」及び「公衆の海岸の適正な利用」を追加し「防護」・「環境」・「利用」の調和のとれた海岸の形成を推進することとなりました。

  この法改正の中で、海岸保全技術は波や漂砂等を考慮した非常に複雑な技術であり、技術の進歩に応じて基準を改定していく必要があることから、同法第14条の「築造の基準」を「技術上の基準」と改めるものとされ、同法第14条第3項に基づき「主要な海岸保全施設の形状、構造及び位置について、海岸の保全上必要とされる技術上の基準」を「海岸保全施設の技術上の基準を定める省令(平成16年農林水産省・国土交通省令第1号)」として定めました。

海岸保全技術


海岸保全施設の技術上の基準を定める省令(本文) (PDF:16KB)

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