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ホーム > 分野別情報 > 漁港・漁場・漁村の整備 > 漁港漁場情報箱 > 漁港漁場漁村のメールマガジン > 漁港漁場漁村のメールマガジン  第5号


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漁港漁場漁村のメールマガジン  2006/1/10 VOL.005

目次

1.年始の挨拶
水産庁漁港漁場整備部長 影山 智将
2.私からの本音トーク
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
水産施設災害対策室長 高吉 晋吾

3.平成18年度予算概算決定について

(1)水産基盤整備事業

(2)漁港海岸事業

(3)災害復旧事業

(4)強い水産業づくり交付金

4.平成17年度補正予算(燃油対策等)について

5.水産基本計画の見直しについて

6.ちょっといい話

都市漁村交流を考えるシンポジウムin神戸「海が育む子どもたち」の開催

 

1.年始の挨拶

水産庁漁港漁場整備部長    影山    智将

 

新年あけましておめでとうございます。日本海側を中心に年末年始にかけて記録的な大雪に見舞われている由、被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。

昨年末に閣議決定されました平成18年度予算政府案において、水産公共予算においては、国際化への対応、海洋生産力の向上、災害に強い漁業地域づくり等に重点をおいていくこととし、総額1719億円が確保されました。

水産業においては、燃油の高騰、大型くらげの襲来などの厳しい状況に加え、WTOの貿易交渉も予断を許さない状況にあります。水産業を取り巻く環境は決して容易なものではありませんが、現在求められているものは、競争力の強化であり、それを可能とする構造改革や資源の回復です。平成18年度においては、これらの取組を意欲的に行おうとしている地域に対して基盤整備の面から重点的に支援をすることとしています。

一方、防災対策については、現在検討を進めている学識者による「漁業地域防災対策検討委員会」が出される指針をベースにハードとソフトの一体的に総合的な対策を推進することとしております。いずれも重要なテーマであり、国の財政厳しい中で確保された予算ですので、最大限の活用をお願いいたします。

なお、三位一体改革に関連し、農林水産省においては、平成18年度から地方公共団体向けのソフトの交付金をすべて財源移譲することとなりました。必要な水産予算が削減されてしまうことのない様、各地方公共団体においてご努力をお願いします。

本年は、新しい水産基本計画、漁港漁場整備長期計画を検討する年です。水産業と地域が抱えている様々な課題を解決し、未来への道程を指し示すことのできる有意義な計画とするため、関係者の皆様と知恵を出し合って参りたいと思います。率直なご意見を本メルマガの窓口にお寄せいただけたら幸いです。

最後に、本年一年の皆様のご健康とご活躍をお祈り致します。

 

2.私からの本音トーク

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

水産施設災害対策室長    高吉    晋吾

 

皆様新年おめでとうございます。水産施設災害対策室長の高吉です。当室は、昨年4月に発足し、漁港、海岸等水産関連施設の災害復旧を担当しています。災害が起きた場合には、漁業活動や生活への影響を最小にするよう、「迅速」をモットーに室員一同業務に取り組んでいます。災害には様々な被災ケースがあり、また、災害復旧に係る各種手続き等に不慣れな地方公共団体もあると思いますので、疑問点は当室に遠慮なくご相談ください。

さて、国内では、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震の発生、台風による深刻な高潮災害の頻発、東海、東南海・南海地震等大規模地震・津波発生の危惧、また海外におけるスマトラ沖地震津波、ハリケーン・カトリーナによる高潮・浸水被害の発生等により、国民の間でも災害に対する関心が高まっています。

私たちがフィールドとする漁業地域は地震、津波、高潮など災害の危険に常に向き合っています。漁業地域においては、海岸堤防、漁港の防波堤等が地域を津波や高潮から防護し、災害が発生した場合には、漁港の岸壁や用地は救援物資・人員の緊急輸送や復旧作業の基地として重要な役割を果たします。また、水産物の生産流通の拠点となっている漁港が被災すると、水産物の供給や地域経済に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

このため、財政状況が厳しい中にあっても、海岸堤防、耐震岸壁等の重点的整備や既存施設の点検・補修等ハード整備を計画的に進める必要があります。また、高潮、津波等外力が大きくなると、ハードだけで生命、財産を守ることは困難になります。防災情報の適確な提供、津波・高潮による浸水区域や避難場所・避難路などを示したハザードマップの整備と避難訓練の定期的な実施等ソフト対策を一体的に行うことにより、被害を軽減することが必要です。

水産庁では、18年度予算において、公共、非公共事業による防災関連の施策を充実しました。また、津波対策を中心とした取組を進めるうえで参考となるよう「災害に強い漁業地域づくりガイドライン(仮称)」の策定を進めています。

「備えあれば憂いなし」、関係行政機関、漁業関係者、地域住民等が連携し、防災対策を着実に進められることを期待します。最後に、今年は大きな災害のない年となりますよう心より祈ります。

 

3.平成18年度予算概算決定について

(1)水産基盤整備事業

水産基盤整備事業の概算決定額は、1599億400万円(対前年:0.947) となりました。この額には、内閣府の地域再生基盤強化交付金のうち港整備交付金の17.5億円と汚水処理施設整備交付金の10.5億円を含んでいます。

平成18年度の水産基盤整備事業の柱としては、「国際化に対応した水産基盤の整備」「海洋ポテンシャルを高める漁場環境の整備」「災害に強い漁業地域づくり」となっておりますが、いずれも水産業を巡る課題として、水産基盤が機動的に対応していくことが肝要であると考えています。

今年の予算の特徴は、三位一体改革の対応から漁村再生交付金及び省庁連携交付金を強化したこと、昨年度同様国と地方の役割分担を踏まえ、大規模事業と小規模事業にメリハリを付けたことなどがあげられます。

(2)漁港海岸事業

漁港海岸事業については、109億600万円(対前年比0.971)と公共関係事業費平均の伸び(0.956)を上回る予算を確保することができました。

この予算においては、切迫する大規模地震・津波対策や、H16年の台風による高潮災害、米国ハリケーンカトリーナの被害などを踏まえ、「緊急津波・高潮対策」分として、対前年度約2割増の約37億円(H17当初:31億円)の重点投資することとしております。また、平成17年度に創設した「津波危機管理対策緊急事業」について、深刻な浸水被害が懸念されるゼロメートル地帯における高潮対策にも拡充し、「津波・高潮危機管理対策緊急事業」を創設することとしています。

他方、局部改良事業、補修統合補助事業の小規模事業や海岸環境整備事業は厳しく抑制することとしており、メリハリのある予算配分を行うこととしております。

(3)災害復旧事業

平成18年度の漁港関係等災害復旧事業予算の概算決定額は、11億1300万円(対前年比0.931)となっています。

この概算決定額は、平成17年の発生被害が前年被害を大きく下回ったことが要因して、対前年で6.9ポイントのマイナスとなっていますが各年災の復旧進度については、3年目の最終年度となる16年災については100%、2年目の17年災91%、18年災で30%を見込んでいます。

(4)強い水産業づくり交付金

「水産業振興等施設整備交付金」(強い水産業づくり交付金・ハード事業)については、以下のメニュー拡充等を行いました。

  • 経営改善目標:国際競争力を強化するため、ノリ自動乾燥機や作業船のメニューの追加、受益戸数等の要件の緩和等。
  • 漁村地域の活性化目標:防災対策として、荷さばき施設等の耐震化や非常用電源の追加。地域産物販売提供施設等について対象地域の拡大等。

なお、「水産業振興等推進交付金」(強い水産業づくり交付金・ソフト事業)については、三位一体改革を踏まえ、政府・与党合意に基づき、一部を除き全て税源移譲対象分として廃止することとなりました。今後とも、貴都道府県におかれましては確実に実施されるよう、よろしくお願いします。

上記の事業を含む漁港漁場整備部関係の平成18年度予算の詳細については、当部のホームページに掲載しています。

詳しくは

平成18年度水産基盤整備事業予算概算決定の概要

平成18年度予算概算決定の概要について(漁港海岸事業)

平成18年度災害復旧事業関係予算(概算決定)について

をご覧ください。

3.平成17年度補正予算(燃油対策等)について

世界的な原油価格の高騰が継続する中で、厳しい状況におかれている漁業経営について省エネルギーの推進等により、現在の原油価格高騰下でも持続可能な産業構造に転換していくことが早急に求められています。

このため、平成17年度の補正予算において、燃油価格高騰・大型クラゲ被害に対応した緊急対策として(1)経営体質強化緊急総合対策基金による対策、 (2)17年度施策の条件改善による有効活用を合わせて約100億円を用意したところです。

今回の燃油対策のうち漁港漁場整備部の関係では強い水産業づくり交付金(経営構造改善目標)について以下の条件改善を行ったところです。

【燃油補給施設の整備について(交付率4/10)】

  • 対象地域を全国に拡大
  • 事業実施主体及び受益対象の範囲を拡大(沖合・遠洋漁業者を追加)

【陸電施設を新たに整備対象に追加(交付率1/2)】

  • 交付要件は燃油補給施設と同じ

なお、今回の条件改善については平成20年度まで継続される予定となっています。

5.水産基本計画の見直しについて

水産基本計画は、おおむね5年ごとに変更することとされています。我が国の水産業を取り巻く環境は、国際化の進展、燃油価格の高騰などにより、大きく変化してきています。19年3月を目途とする水産基本計画の見直しに向けて、以下のような視点で検討をしていきます。

(1)公海資源を含む水産資源の回復と保存管理の取組みの強化

(2)将来展望の確立と施策の集中・規制緩和による国際競争力のある経営体の育成

(3)省エネルギーの推進

(4)水産物の加工・流通の合理化・高度化と消費者との信頼のネットワークの構築

(5)漁村地域の振興と環境・生態系の保全を重視した施策の展開

6.ちょっといい話

都市漁村交流を考えるシンポジウムin神戸「海が育む子どもたち」の開催

子どもたちの漁業・漁村体験は、食料の生産活動である漁業を知り、食べものをつくる大切さを学ぶことができます。また、子どもたちが、様々な経験を通じて食に関する正確な知識などを習得し、健全な食生活を実践できるよう、食育が今求められています。

 

「子ども・体験・食」をキーワードに、子どもたちの漁村体験活動の取組や今後の展望を考える「都市漁村交流を考えるシンポジウムin神戸」を開催します。学者、作家、エッセイスト、冒険家、発明家と多才な小泉武夫氏による特別講演のほか、海が育む子どもたちと題してパネルディスカッションなど興味深いプログラムとなっています。参加無料ですので是非参加して下さい。

日時:平成18年1月14日(土曜日)    13~17時
会場:神戸市    ポートピアホテル本館
申込:(財)漁港漁場漁村技術研究所
FAX 03-5259-0552 又は メール gogokouryu@jific.or.jp

 

詳しくは、ホームページ「漁村へGO!」 をご覧ください。 

編集後記

あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。

今冬は昨年末から各地で記録を塗り替える大雪や寒波に見舞われ、気象庁も長期予報の見直しを余儀なくされました。特に日本海側の地方では災害とも言える豪雪が続き、市民生活への影響も甚大で、落ち着かない正月となってしまいました。

今号は、国民の暮らしや皆さんの業務に直結する平成18年度予算を中心に特集しました。天気はなかなか人知の及ばないところがありますが、この予算が真に暮らしの改善に貢献するためには、私たちの取り組みにかかっていると思います。どうぞ、力を合わせてがんばりましょう。

連絡先

【漁港漁場漁村のメールマガジン】

発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
  (〒100-8907東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)

 

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