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ホーム > 分野別情報 > 漁港・漁場・漁村の整備 > 漁港漁場情報箱 > 漁港漁場漁村のメールマガジン > 漁港漁場漁村のメールマガジン  第10号


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漁港漁場漁村のメールマガジン  2006/6/8 VOL.010

目次

1.私からの本音トーク
水産庁漁港漁場整備部整備課

課長補佐(整備班担当)堀越 伸幸

2.貝殻を活用した稚ナマコ増殖場実証調査現状報告

3.未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選の取組について

4.日本沿岸域学会全国大会(函館)開催

5.ちょっといい話

「話題の人」コーナー

イギリス出張の話 ~欧州漁港見聞録 其の弐~

 

1.私からの本音トーク

水産庁漁港漁場整備部整備課

課長補佐(整備班担当)堀越 伸幸

 

"みんなで漁村づくり"

皆様、こんにちは。

"みんなで漁村づくり"は、平成4年度に(財)漁港漁村建設技術研究所が編集し (社)全国漁港協会が発行した、漁村の振興と生活環境整備のための解説書のタイトルです。漁村の成り立ち、伝統・文化・景観、活性化の取り組み事例、生活環境整備の手順や事例、整備手法、各種の制度等がコンパクトにまとめられています。

特徴は、住民参加型の計画策定と事業の推進です。漁村の住民と地元行政が一体となり、漁村の良いところ悪いところを診断し、将来の生業、くらしを含めた漁村の望ましい姿を住民懇談会で話し合いとりまとめ、その上で必要な取り組み、施設整備内容を計画するものです。その上で、住民ができることは住民が、行政が行うべきことは行政が役割分担し"みんなで漁村づくり"を進めてきました。

ある漁村の懇談会では、お父さん、お母さんの方々が生産、生活に関わる具体的な内容を真剣に議論していました。このような過程を経て整備された施設は取り組みと一体となって効果を上げ、ひいてはより強い漁村(地域)づくりにつながる、また、コンパクトな空間の中で生産・生活活動が営まれる漁村は、海の脅威と恵みに立ち向かうために共同する、小さくてもすばらしい社会だと感じました。

現在の、漁村はどうでしょうか?

国全体で、人口減少超高齢化時代に入りましたが、水産業はそれ以上です。長年に渡り日本の漁業を中心となって担ってきた60代以上の方々が代替わりを必要とする、数十年に一度の世代交代期を迎えると思われます。漁協・市町村合併で個々の漁村のおかれる位置も変化しています。

このような中で、漁村のすばらしいところを保っていくために、漁村の人々のアイデアと努力により、または、漁村の外からのヒントや人的支援を活用しながら、漁村を取り巻く環境の変化に併せた小さくても新しい取り組みをすすめる、"みんなで漁村づくり"新たな" みんなで漁村づくり" が求められているのではないでしょうか。

水産食材をはじめとする海・漁村の空間にある資源を活用し、取り組まなければ立ち遅れる、ニッチな、大層と違う、ここだけの等々、これらの多様な取り組みで形作られる津々浦々の漁村と人々の連なりが漁村・水産業の将来を拓く、のではないかと思っています。

 

2.貝殻を活用した稚ナマコ増殖場実証調査現状報告

貝殻は育った海に返すのが自然というわけではありませんが、陸奥湾で実施中の貝殻を活用した増養殖場造成実証調査(16~18年度)において、ナマコの顕著な蝟集状況が確認されましたので、調査中の段階ですが簡単にご紹介します。

調査内容は、粉砕したホタテガイの貝殻を10数cm厚に軟泥化して生産力の劣った海底に散布し、そこにスゲアマモの移植区や貝殻だけの試験区などを設けてナマコに適した生息環境を創出し検証したものです。

昨年度の調査結果からは、特に発生した稚ナマコは、散布した貝殻が立ち並んだような状態の隙間に多く生息しており、調査地点で差がみられますが、生息密度は最大で20個体/平米、平均で1.5個体(周辺の砂泥域では観察されず)が確認されるなど今後の事業化に期待をもたせてくれる結果がでました。

本年度は引き続き蝟集効果などを調査し、年度末にはこの成果を含めて、貝殻を活用した増養殖場造成ガイドラインとしてとりまとめ、配布することとしていますのでご期待ください。

 

3.未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選の取組について

未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選については、昨年度100の施設を選定しましたが、今年度も引き続き、国民の方々へ向けて情報を発信し、漁村の活性化のために取り組みます。主なものは次のとおりです。

  • 百選集

それぞれの施設の紹介や町のトピックス、現地までの交通情報などを載せた冊子「百選集」は、自治体等へ既に配布しているところです。一般からの引き合いもありますが、部数にも限りがありますので、そんな方のために、同じものをホームページに用意しています。電子ブック形式になっていて、本を読む感覚でご覧いただけます。また、ページ印刷にも対応していますのでご活用ください。

詳しくは、こちらへ

★百選のホームページ

>>>http://www.gyokou.or.jp/100sen/100kekka.htm

 

  • 消費者の部屋特別展示

農林水産省1階の消費者の部屋では、一般の方とコミュニケーションを深めるため、農林水産省の取組などについて情報提供を行う特別展示を週替わりで行っています。6月26日(月曜日)から30日(金曜日)の1週間は、百選に関して特別展示を行います。内容は、百選の意義や主な施設の紹介、各地の取組などで、若干の粗品も用意する予定です。水産庁へお越しの際はぜひお立ち寄りください。

詳しくは、こちらへ

★農林水産省ホームページ

>>>消費者の部屋

このほかにも、写真コンクールやシンポジウムを予定しています。どうぞご注目ください。

 

4.日本沿岸域学会全国大会(函館)開催

日本沿岸域学会全国大会が北海道函館市で開催されます。大会では、「母なる海・水産・海洋を活かした沿岸域の未来」と題して公開シンポジウムが行われ、次世代を担う青少年教育の活動紹介から、海洋・沿岸域環境の保全や水産業の将来について、地域関係者を交えた形で議論し、世代間を越えた協働のあり方を考えることとしています。水産庁防災漁村課からも講師、パネリストとして出席する予定です。ふるってご参加ください。

日時:平成18年7月1日(土曜日) 10時~
会場:公立はこだて未来大学(函館市亀田中野町116-2)
申込:日本沿岸域学会事務局
FAX 03-5379-5924 又は メール info@jaczs.com で

詳しくは、こちらへ

★日本沿岸域学会ホームページ

>>> http://www.jaczs.com

 

5.ちょっといい話

「話題の人」コーナー

高知県室戸市では、海洋深層水を利用した地域活性化を進めており、酒や食品などの商品開発でも全国に知られています。今月は室戸市の中島観光深層水課長より、最近の活動について紹介していただきます。

室戸市は四国の東南端に位置し、また、太平洋にV字型に突出している室戸岬を中心に、室戸阿南海岸国定公園に指定されている温暖な気候と自然あふれる所です。

1985年、科学技術庁におけるアクアマリン計画のモデル海域の指定を受け、1989年には高知県海洋深層水研究所が造られました。水深300m以上の深海より取水する海洋深層水は、いろいろな分野における未知の魅力を秘めた「神秘の水」として、官民様々な方面から研究や商品開発等がなされ、現在に至っています。

この度、長年の計画が実現しまして、2006年7月室戸岬高岡地区に「ディープシーワールド」が誕生することとなります。この施設は、室戸岬沖水深374mで取水した「海洋深層水」と室戸市のもつ「自然の恵み」を活かし、「健康とうるおい」をキーワードに、現代社会における利用者の健康づくりや美容にお役に立たせていただける世界でも数少ない施設です。

先日、東京都にて開催された「室戸ディープシーワールドオープン記念in東京」にて、施設の概要等を説明させていただきましたが、「百聞は一見にしかず」ということもありますので、ぜひ室戸市にお越し頂きご体験下さればと思っています。

ディープシーワールドは、市施設の「深層水公園」と「バーデハウス室戸」、民間施設の「ウトコ ディープシーテラピー センター&ホテル」で構成されております。

 

イギリス出張の話    ~欧州漁港見聞録    其の弐~

自治体の財政状況が深刻化する中、住民に多様な公共サービスを効率的かつ効果的に提供していくため、PPP(Public Private Partnership)やPFI(Private Finance Initiative)など民間の資本やノウハウを活用する手法の採用が、今後増えると見込まれています。

PFIは、自治体が基本的な事業計画をつくり、資金やノウハウを提供する民間事業者を入札などで募る方法です。また、PPPは官民連携と訳され、官と民がパートナーを組んで事業を行う新しい官民協力の形態です。例えば、交通などの公共サービスで、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間に委ねることなどですが、PFIも含む幅広い概念を指します。

イギリスでは、80年代のサッチャー政権以降、公的機関の民営化や民間活力の導入が進められています。最近は、空港や鉄道を始め様々な公共サービスにPPPが積極的に導入されており、それが社会の活性化にもつながり、先進的であると言われています。今回は、1999年に設立され、自治体と民間の橋渡しをする民間機関「パ-トナーシップUK(PUK)」を訪れ、取り組みの状況や課題などを伺ってきました。

現在では、公共事業の10~13%がPFI事業となっています。事例としては、学校、病院、刑務所、電車、橋等があります。PFIの対象とするのは、通常は利用者から整備費用を徴収せず、公的部門で資金調達していたもので、銀行から融資を受けて運営します。

ただし、民間事業者が、商業的にうまく運営するためには公的支援が必要で、港について言えば、防波堤の整備は高額かつ建設期間が長いので、支援が必要なのではないかとのこと。全般的に、公的機関と民間のリスクの振り分け方や質の高い契約がPFIのポイントだということでした。

このような状況の一方、PUKの担当者は、イギリスでもPFIの実績は5~6年程度であり、本当に成功と言えるかどうかは今後の推移を見守る必要があるとも述べていました。また、イギリスの鉄道ではPFIを導入したものの安全性の確保が問題になっているとの話もあり、ケースによっては難しい面もあるようです。 

 

バックナンバー

平成17年9月から毎月発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。

★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ

>>> 漁港漁場漁村のメールマガジン

 

編集後記

連休以降、全国的にすっきりしない天気の日が続いています。日照時間が平年の半分程度の地域もあり、農作物の生育など各方面にも影響が出始めているようです。

異常気象や地球温暖化が言われて久しいですが、平年との気候差が年々大きくなっているような気もします。

夏は暑く、冬は寒く、といった当たり前の季節感が当たり前でなくなるのは寂しく思います。日本人の豊かな感性を育んできた季節感は、ぜひとも後世に残したいものです。

 

連絡先

~~~~~~♪    漁港漁場漁村のメールマガジン    ♪~~~~~~

★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
(〒100-8907    東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)
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