English

このサイトの使い方

サイトマップ

ホーム > 分野別情報 > 漁港・漁場・漁村の整備 > 漁港漁場情報箱 > 漁港漁場漁村のメールマガジン > 漁港漁場漁村のメールマガジン  第13号


ここから本文です。

 

漁港漁場漁村のメールマガジン  2006/9/6 VOL.013

目次

1.私からの本音トーク
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課長 丹羽 行
2.「話題の人」コーナー

山口県長門市水産課課長 落志 定

3.平成19年度予算の概算要求について

(1)水産基盤整備事業
(2)漁港海岸事業
(3)災害復旧事業

4.漁村地域丸ごと企業体について

5.水産基本計画の変更についての中間論点整理がとりまとめられました

6.ちょっといい話

  • 食育の話題

 

1.私からの本音トーク

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課長 丹羽 行

 

8月1日付けで防災漁村課長を拝命いたしました丹羽行(にわあきら)でございます。

今回の「本音トーク」の執筆を担当することとなりましたが、自己紹介を兼ねて書かせていただきたいと存じます。

水産学科を出た技官であり、小關前課長と同様に漁港関係課に所属することは初めてとなりますが、1)漁港海岸関連、2)漁村振興関連、3)経営構造改善関連(いわゆる沿構事業)、4)災害対策関連の4つに大別される防災漁村課の業務との関わり合いとしましては、まず、過去、2回の瀬戸内海漁業調整事務所(資源課長及び所長)での勤務において沿構事業等を担当し、また、漁村に伺う機会も多々ございました。

また、災害対策につきましては、平成16年10月に発生した新潟県中越地震により大きな被害を受けたニシキゴイ関連施設等の災害対応について、当時在籍していた栽培養殖課において経験をいたしましたが、これらの経験が、今後の業務に少しでも役立てばと願っております。

上述いたしましたいずれの業務も当課にとって重要でございますが、特に、これらが組み合わされた「防災対策」につきましては、新潟県中越地震の発生直後にヘリコプターで上空からの現地調査を行った経験等から、身にしみて重要と考えております。

地震を中心とした防災対策は、漁村に生活している方々の安全の確保、漁業者の方々が漁獲した水産物流通の確保の面等から極めて重要であり、当課といたしましても、「災害に強い漁業地域づくりのためのガイドライン」を策定し、その普及・実現に努めているところであり、関係する自治体等の前向きな取り組みに強く期待しております。「備えあれば憂いなし」の言葉を肝に銘じつつ、防災対策を推進していきたいと思っております。

最後に、余談として、名前(行)が変わっているとよく言われますが、この名は、男が2人生まれた場合は「進行」にしようと心に決めていた父が、兄「進(すすむ)」の後にたまたま生まれた私に必然的に付けたものであり、読みは漢和辞典で適当なものを選んだということです(結局、大した意味はないということです)。

今後とも、ご指導、ご鞭撻方宜しくお願いいたします。

 

2.「話題の人」コーナー

山口県長門市は、平成17年3月に1市3町が合併し誕生しました。新市の将来像を「豊饒の海と大地に、笑顔行き交う、未来のまち」と定め、恵まれた自然を活用しながら、農業、水産業、商工観光業を連携させて6次産業を華ひらかせることを目指しています。今月は、捕鯨で栄えた歴史のあるこのまちの捕鯨を活かした活性化の取組について、長門市の落志(おとし)水産課長に紹介していただきます。

長門市は、本州西端山口県の北西部に位置し、江戸時代から長州藩の保護もあり、古式捕鯨が盛んに行われた地域であります。中でも通(かよい)地区は、古くから捕鯨の地として栄え、未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選に認定された「青海島鯨墓」や全国でも珍しい「鯨位牌」、「鯨鯢(げいじ)過去帖」が地区のお寺にあり、毎年鯨の供養が行われております。

本年は、7月21日に、地区恒例の「通くじら祭り」が開催され、海上古式捕鯨の実演や和船競漕、中学校生徒による鯨唄の披露、出店等もあり、訪れた多くの人で賑わいました。特に、当時のままに再現された「網取捕鯨」の実演に、全国から公募した19人も参加し、赤い褌姿で地元の人達と一緒に伝統捕鯨に取り組み、祭りを盛り上げました。

また、長門市は日本における近代式捕鯨の発祥の地でもあり、捕鯨に関する豊富な歴史と文化を持っています。本年度から鯨文化の交流と発信のため下関市と連携し、両市の持つ捕鯨関係施設を回遊する捕鯨史探訪ツアーの実施や、互いの祭りに自慢の鯨鍋を出店しコンテスト等を行うことを計画しています。

 

★長門市のホームページ

    >>> http://www.city.nagato.yamaguchi.jp

★漁業漁村百選ホームページ「青海島鯨墓」〔PDF〕

    >>> http://www.gyokou.or.jp/100sen/100img/06chugoku/090.pdf

 

3.平成19年度予算の概算要求について

(1)水産基盤整備事業

水産基盤整備事業の概算要求額は、1766億2100万円(対前年比1.154)となりました。この額には、経済成長戦略推進要望の28億6400万円を含んでいます。

水産基盤整備事業の柱としては、「我が国周辺水域における基礎生産力の向上」、「国際競争力強化に資する生産流通拠点の整備」、「安全・安心な暮らしの実現及び意欲と活力ある漁村の振興」となっておりますが、いずれも水産業を巡る課題として、水産基盤が機動的に対応していくことが肝要であると考えています。

概算要求の特徴は、平成19年度からの新しい水産基本計画の下、新たな漁港漁場整備長期計画の政策課題に適切に対処し得るよう予算配分に一層のメリハリをつけるとともに、排他的経済水域等の基礎生産力の向上、水産物流通構造改革等の水産行政の抱える課題に的確に対応するため、また、昨今の頻発する地震・津波等の被災等を背景とした漁業集落の防災対策等のニーズを踏まえ、上記柱の課題にかかる施策について、関係非公共事業等との連携やコスト縮減を図りつつ重点化を図っていることがあげられます。

(2)漁港海岸事業

漁港海岸事業については、126億9500万円(対前年比1.164)を要求しています。

この予算においては、切迫する大規模地震・津波災害や昨今頻発している深刻な高潮災害等に対して、国民の安全・安心を確保するための海岸整備を最重要課題として緊急的に取り組むこととしております。また、大規模地震時の津波・高潮からの被害の拡大を防止するため、海岸耐震対策緊急事業を創設し、耐震対策の進捗を図ることとしています。

(3)災害復旧事業

平成19年度の漁港関係等災害復旧事業予算の概算要望額は、11億1300万円(対前年比1.000)となっています。この概算要望額は、各年災の復旧進度を、国費割当の3年目(最終年度)となる17年災については100%、2年目の18年災は90%となるよう見込んでおり、19年災については、平成18年度当初予算における当年災(18年災)と同額を要望しています。

また、新規拡充として、「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」において処理することのできる対象を、「流木等」に限らず、「大規模な漂着ゴミ」も含めて対象とするための拡充を要望しています。(海岸省庁共同要求)

 

4.漁村地域丸ごと企業体について

先月号で、水産庁では、漁村の活性化に向けた「地域丸ごと企業体」の取組を推進したいと考えている旨、ご紹介させていただきました。今回は、その「地域丸ごと企業体」についての説明です。

「地域丸ごと企業体」とは、漁村地域全体が一体となり、生活環境、情報基盤、交流基盤等の社会的基盤をベースに、水産業を核とした地域資源の活用や都市漁村交流の展開、産業構造の変革、新たな産業の育成、またこれらを行うためのきっかけづくり、人づくり等を行い、水産物の安定供給の中核を担う漁村として、活力に満ちた、個性ある自立した漁村を目指していくというイメージです。

そして、漁業者、漁業協同組合、地方公共団体をはじめ、流通業や建設業といった地元企業、地域住民、金融機関、経営アドバイザーなど多様な主体の参画による連結経営体(地域の企業体)として、1)商品開発(売れる物)、2)市場開拓(漁村外部への展開)、3)合理化(経営、流通等)の視点を念頭においています。

例えば、ブランド化した海産物の提供、付加価値を付けた加工品、海レク、民泊による体験学習、漁村外部へのPR、都市部への営業拠点の設置、HPを活用した直販、環境・歴史・文化・景観等の保全、漁業のサラリーマン化など様々な活動・取組を一体的に実施するといったものです。こうした取組には、独自性や多様性、継続性が重要であると考えられます。

水産庁では、このような地域の特性を活かした活力ある漁村づくり(漁村地域丸ごと企業体)を推進するため、平成19年度予算において、提案公募により先進的な地域ぐるみの取組を選定し、戦略プランの作成、試行的・モデル的な事業の実施等に対して支援ができるよう、「漁村地域力向上事業」を要求しており、がんばる漁村を応援していくこととしています。

 

詳しくは、こちらへ

★漁港漁場整備部ホームページ「テーマ別の取組」

>>> http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_tema/index.html

 

5 .水産基本計画の変更についての中間論点整理がとりまとめられました

    水産基本計画は、平成13年6月に制定された「水産基本法」に基づき、水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため策定されています。現在の計画は平成14年3月に策定されていますが、概ね5年を経て水産業を巡る情勢の変化も踏まえて、本年1月、中川農林水産大臣から、水産政策審議会に対して水産基本計画の変更について諮問が行われました。

    これまで同審議会企画部会等で活発な議論が行われてきましたが、7月25日、同審議会において、これらの議論が「水産基本計画の見直しに関する中間論点整理」としてとりまとめられました。

    この中間論点整理では、水産業・漁村をめぐる情勢の変化、現行計画等に関する検証、政策改革の方向性、今後の水産施策の展開に当たって留意すべき点が記載されています。特に、政策改革の方向性として、以下が示されています。

(1)水産資源の回復・管理の推進
(2)将来展望の確立と国際競争力のある経営体の育成・確保
(3)水産物の安定供給に向けた加工・流通・消費施策の展開
(4)漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

    今後は、この中間論点整理において示された方向性のうち、可能なものから19年度予算要求に反映させる一方、水産関係団体や一般消費者から広く意見を募集し、これらを踏まえて、更に秋以降検討を深め、来年3月に閣議決定することとしております。

 

中間論点整理や経過の詳細は、こちらへ

★水産庁ホームページ

「新たな水産基本計画の策定経過」(今後も随時更新します)

>>> http://www.jfa.maff.go.jp/j/policy/kihon_keikaku/keika.html

「水産基本計画の変更についての中間論点整理」

>>> http://www.jfa.maff.go.jp/j/policy/kihon_keikaku/tyuukan.html

 

6.ちょっといい話

食育の話題

    「食欲の秋」の季節が間近となりましたが、今回は食に関連する話題を。

    すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするには、食が重要であり、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる「食育」が今、求められています。平成17年7月に食育基本法が施行され、平成18年3月には食育推進基本計画が決定されるなど、国をあげた国民運動として展開されています。

    中でも、農林漁業体験は、生産現場に対する関心や理解、食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることや動植物の命を受け継ぐことであることなどの理解を深め、食に関する感謝の気持ちを育む大切な活動であり、水産庁でも、漁業体験活動の推進など食育に関連する取組を行っているところです。

    去る7月30日には、食育について政府の取組を紹介するとともに、参加者の皆さんと意見交換を行うことを目的として、宮腰農林水産副大臣他のご出席のもと、新潟県妙高市において「食育タウンミーティング」が開催されるなど、今後も各地で食について考えるシンポジウムなどが予定されています。ぜひご参加ください。

 

詳しくは、こちらへ

★農林水産省ホームページ

    >>> http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/index.html

 

 

バックナンバー

平成17年9月から毎月発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。

★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ

>>> 漁港漁場漁村のメールマガジン

 

編集後記

    「漁港漁場漁村のメールマガジン」は、昨年9月に創刊して以来丸1年がたちました。この間、皆様方のご協力をいただきながら発行を続けることができました。この場を借りてお礼申し上げます。

    編集局としては、分かりやすく、楽しい紙面となるよう試行錯誤しながら制作してきましたが、至らない点もあったことと思います。ぜひ、皆様のご意見をお寄せいただき、充実していきたいと考えています。また、わが町の紹介や自治体間の交流などコミュニケーションのツールとしても活用いただければ幸いです。
 

連絡先

~~~~~~♪    漁港漁場漁村のメールマガジン    ♪~~~~~~

★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
(〒100-8907    東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

リンク集


アクセス・地図