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ホーム > 分野別情報 > 漁港・漁場・漁村の整備 > 漁港漁場情報箱 > 漁港漁場漁村のメールマガジン > 漁港漁場漁村のメールマガジン  第17号


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漁港漁場漁村のメールマガジン  2007/1/12 VOL.017

目次

1.新年の挨拶
水産庁漁港漁場整備部長 影山 智将
2.私からの本音トーク
水産庁漁港漁場整備部整備課
課長補佐(企画班担当)阿部 和夫
3.平成19年度概算決定について
(1)水産基盤整備事業
(2)漁港海岸事業
(3)災害復旧事業
(4)強い水産業づくり交付金及び農山漁村活性化プロジェクト交付金
4.平成19年度より漁村地域力向上事業がスタートします
5.ちょっといい話
  • 九州漁業調整事務所漁業取締グループが人事院総裁賞を受賞しました
  • 都市漁村交流を考えるシンポジウムin金沢「海が育む食文化」を開催しました

 

1.新年の挨拶

水産庁漁港漁場整備部長 影山 智将

 

新年あけましておめでとうございます。年末年始に猛烈な低気圧が吹き荒れました。エル・ニーニョ現象の影響により日本周辺の低気圧が発達しやすい状況にあるそうですが、被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。

昨年は水産業にとりまして、燃油価格の高騰など厳しい状況が続きましたが、マグロを始めとする水産物に対する国民的関心が高まった年でもありました。中国を始めとする水産物需要の高まりにより、世界市場における水産物をめぐる競争が厳しくなる一方で、供給力には限界があり、需給は逼迫の様相です。

我が国は世界で6番目に広い排他的経済水域を有しており、これを最大限保全し活用しながら、国民に安全で安心な水産物を提供するとともに、世界へ向けて良質な水産物と食文化を提供、発信していくことが水産業に課せられた重要な役割となっています。今年一年共々に頑張って参りましょう。

平成19年度は新しい漁港漁場整備長期計画が始まる年です。新たな計画では、水産資源の回復、競争力の強化、安全安心な暮らしの実現の三つを重要課題として、「選択と集中」による効率的、効果的な事業執行により、目に見える形で成果を出していきたいと考えています。

このため、国自ら排他的経済水域の漁場整備に着手するとともに、林野庁と連携した漁場保全の森づくりや緊急磯焼け対策事業の創設など資源の回復のための新たな取組みを始めます。また、産地市場統合とも連携し、衛生管理体制の整った効率的な流通構造改革拠点づくりを進めます。さらに、喫緊の課題とされる地震津波防災対策を重点的に推進していくこととしています。

一方、地域主導の活力ある漁村づくりを誘発するため、地方公共団体と漁業者を中核としつつ、これに地域企業や大学、NPOなどが加わって推進される地域資源活用型の活性化モデルづくりを支援することとしています。「漁村地域力向上事業」と銘打ったこの事業の重要なキーワードは、多様な主体の連携・統合です。この取組の中から新しい水産業、地域経営の方向性が見出されることを期待しています。

水産業、漁村を取り巻く状況は楽観できるものではありませんが、決してあきらめることなく、強い意志を持って困難を克服し、逞しい水産業、漁村づくりを進めていきたいと思います。国も地方も財政事情は厳しいけれども、そんな中でも、未来へ向けて挑戦する意欲を持ち続けていきたいものです。勝利の女神は挑戦しない者のところには決して微笑まないと思うからです。

 

2.私からの本音トーク

水産庁漁港漁場整備部整備課

課長補佐(沿構計画班担当)宇野 信也

 

今から10余年前、平成6年のゴールデンウィークのことです。私はやっとの思いでキャンセル待ちを逃れ機上の人となっていました(事故続きのアエロフロートも満席でした)。

目的地は北緯60度、ノルウェーフィヨルドの街、ベルゲン。北欧観光かと疎まれそうですが、私の心中は連休中に出張なんてと天を仰いでおりました。家族サービスはできないし代休もなし・・・。ニッポンの若々しいおば様方に圧倒されながら我々スーツ族は機内の片隅で身を縮めておりました。

そんなこんなで、芽吹く前の木立を窓越しに眺めながら、アムンゼンが北極探検にも利用したという古いホテルで会議が始まったのです。

会議の名は、国連食糧農業機関(FAO)/世界保健機構(WHO)合同食品規格委員会(CODEX)魚類水産製品規格部会というものです。実は、この部会に日本に委ねられた冷凍すり身の衛生取扱規範(世界標準となるもの)案を報告する必要から日本脱出が至上命令だったのです。もっとも、私は草案作成担当の加工の班長だっただけで、語学音痴が通用するわけがなく、配布資料片手に急性隣人依存症候群を患っておりました。

そんな私の耳に嫌と言うほど飛び込んできたのがHACCPの5文字です。欧米で制度化されつつあったこの食品製造の概念を、冷凍すり身を含め全ての水産製品の取扱規範に反映させることがこの会議で決められたのです。

今日、浜を歩いてもHACCPが知られてきていることを実感しますが、わずか10余年前の会場では、エッチエーシーシーピーとか、ハッシップ、ハセップなど様々に呼称されていました(現厚労省のHPは、ハサップと表記)。こういう私も加工担当時は、専門書も見つけられず何それ?だったのです。

さながら、HACCP一色の会議に出席していた旧知の厚生省某補佐が、会議終了時に“あべちゃん、俺帰ったらやるわ”と言っていたのが、後日、総合衛生管理製造過程(HACCP)による食品の製造加工承認制として実現することになりました。こちらも、HACCP関連予算を要求したのですが、緊急性がないと雀の涙にされてしまいました。

あれから10余年。EU、米が輸入食品に義務付けたことからHACCPの概念は水産業界でも急速に市民権を得たようです。アポロ計画の宇宙食のために開発と紹介されるとどんなに高度かと思っちゃいますが、概念は簡単です。「石鹸で手を洗った?、体調はどう?、服はきれい?。出来た人は表に丸付けしましょうね。」、ん?、昔どこかで聞いたような?、そうそう家庭や小学校で教わりました。

これに川上(原料)から川下(消費者)までの保管、製造工程等のリスク管理をハード、ソフト面から科学的知見をプラスすればいいのです。要はどの世界でも同じですが、各自の意識と行動に帰する部分が多いのです。蛇口を足踏み式にし出入口に消毒槽を置いても、可愛いペットを抱き上げた手を洗ったつもりとか、あなた(管理者)任せではダメなのです。現にHACCP認定施設で事故も発生しています。

私自身は、魚に不慣れな国が偉そうに他国に押しつけるのは横暴、そんなに神経質にならなくてもと思っていますが、欧米に農水産製品を輸出している国々では、開発途上国においても我が国にも増して加工場のHACCP化が進められているようです。

否が応でも消費者の食の安全意識が高まるBSEやノロウイルス(従来、今年の風邪はお腹にきますよと薬を処方されていたハズ)などの報道と、飽食、過食、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)といわれながらの身勝手な消費者の狭間で、これからも金科玉条のごとくHACCPという5文字が、ある意味では都合よく利用、解釈されながらキーワードとしてあり続けることでしょう。

 

3.平成19年度概算決定について

(1)水産基盤整備事業

水産基盤整備事業の概算決定額は、1441億4800万円(対前年比0.942)となりました。この額には、経済成長戦略推進枠の28億6400万円を含んでいます。

水産基盤整備事業の柱としては、「我が国周辺水域における水産資源の生産力の向上」、「国際競争力強化と力強い産地づくりの推進」、「水産物の安定的な提供を支える安全で安心な漁村の形成」となっていますが、いずれも水産業を巡る課題として、水産基盤が機動的に対応していくことが肝要であると考えています。

概算決定の特徴は、平成19年度からの新しい水産基本計画の下、新たな漁港漁場整備長期計画の政策課題に適切に対処し得るよう予算配分に一層のメリハリをつけるとともに、排他的経済水域における水産資源の生産力の向上、水産物流通構造改革等の水産行政の抱える課題に的確に対応するため、また、昨今の頻発する地震・津波等の被災等を背景とした漁業集落の防災対策等のニーズを踏まえ、上記柱の課題にかかる施策について、関係非公共事業等との連携やコスト縮減を図りつつ重点化を図っていることがあげられます。

(2)漁港海岸事業

漁港海岸事業については、105億3200万円(対前年比0.966)と公共関係事業費平均の対前年比並みの予算を確保することができました。

この予算においては、切迫する大規模な地震・津波災害や、昨今頻発している深刻な高潮災害を踏まえ、ゼロメートル地帯及び地震防災対策強化地域における津波対策や、平成16年の菜生海岸被災を踏まえた全国緊急点検結果に基づく緊急対策等に重点投資することとしております。

また、地震発生後の堤防・護岸の防護機能低下による浸水被害から人命や資産の防護を図るため、「海岸耐震対策緊急事業」を創設し、堤防・護岸の耐震対策を推進することとしています。

(3)災害復旧事業

平成19年度の漁港関係等災害復旧事業予算の概算決定額は、11億1300万円(対前年比1.000)となっています。

この概算決定額は、各年災の復旧進度を、国費割当の3年目(最終年度)となる17年災については100%、2年目となる18年災は90.5%となるよう見込んでおり、19年災については、平成18年度当初予算における当年災(18年災)と同額を要望しています。

また、新規拡充として、「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」において、処理することのできる対象を「流木等」に限らず「大規模な漂着ゴミ」も含めて対象とするよう拡充が図られました。(海岸省庁共同要求)

(4)強い水産業づくり交付金及び農山漁村活性化プロジェクト交付金

農山漁村地域において、居住者や滞在者の増加といった観点を踏まえ、農・林・水の縦割りなく施設の整備等の各種取組を総合的かつ機動的に支援するため、平成19年度から新たに「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」を創設します。

水産関係では、現行の「強い水産業づくり交付金」のうち「漁村地域の活性化目標」において実施している、交流基盤や生活基盤等の整備がこの新交付金に移行されることになり、農や林と一体的に整備するなど地域の実情に併せた整備が可能となります。また、漁村地域の活性化目標のうち漁港の高度利用のための整備については、強い水産業づくり交付金の中で、平成19年度から新たに「漁港機能高度化目標」として実施されることになりました。

なお、要綱等の詳細は現在詰めているところですが、漁港漁場関係担当課長会議などを通じて随時情報提供していきたいと考えています。

農山漁村地域の活性化については、農水省全体で取り組んでおり、新交付金をはじめ各種の施策を打ち出すべく、現在準備を進めているところです。最新の情報はメルマガでも随時お知らせしていく予定ですのでご注目ください。

 

4.平成19年度より漁村地域力向上事業がスタートします

メルマガ第13号で、地域の特性を活かした活力ある漁村づくりを展開するため、「漁村地域丸ごと企業体」の考え方について報告したところですが、これを具現化する「漁村地域力向上事業」が平成19年度予算に計上され、新規事業としてスタートすることになりました。

本事業は、地域資源を活用した新たな産業構造の形成や都市と漁村の共生・対流などをテーマとして、地域ぐるみの漁村活性化の取組を支援するものです。

具体的には、付加価値を付けた加工品等新たな商品開発、都市部への販売促進等新たな市場開拓、地域資源を活用した漁村体験等共生・対流の推進や海洋レク等新たな産業育成、漁業と他産業の連携など意欲的・先導的な取組をモデル事業として実施するものであり、これら活動の主にソフト経費に対して補助することになります。

具体的な手順は、地域から取組の企画を公募し、有識者から成る選定委員会で相応しい取組を選定、選定された地域には従前の補助事業と同様の手順で補助金交付を行う予定としています。また、実施に際し、疑問や問題等が生じた場合には指導・助言等を得る体制を整えるとともに、実施結果は成功要因等を整理した上で全国へ普及することとしています。

皆様の地域でも、ぜひこの事業をご活用いただき、漁村の活性化に取り組んでみませんか。事業内容や手順等詳細につきましては、どうぞ気軽にご相談ください。

 

詳しくは、こちらへ

★漁港漁場整備部ホームページ〔PDF〕
>>> http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_thema/pdf/sub35.pdf

 

問い合わせは、こちらへ

★防災漁村課    都市漁村交流専門官、環境整備班

 

 

5.ちょっといい話

九州漁業調整事務所漁業取締グループが人事院総裁賞を受賞しました

国民全体の奉仕者として職務に精励し、公務に対する信頼を高めることに寄与した職員又は職域グループを顕彰する第19回「人事院総裁賞」が発表され、職域部門で九州漁業調整事務所漁業取締グループが受賞、12月4日に授与式が行われました。

同グループは、中国及び韓国と水域が接し、両国漁船の操業が最も盛んな海域で違法操業の取締りを行っていますが、取締りは、外国漁船からの投石などの妨害、逃走、意図的な取締船への体当たりなどの危険と困難を伴います。

職員は強い責任感で身を挺して職務に当たり、年間100件以上の洋上での立入検査を行い、新日韓・日中漁業協定発効後の7年間で130隻の違法操業船を拿捕するなど、めざましい実績を挙げており、こうした活動を通じて漁業秩序の維持と水産資源の保護など漁業の健全な発展に貢献したことが認められました。

 

詳しくは、こちらへ

★人事院のホームページ

    >>> http://www.jinji.go.jp/kisya/0611/sousaisho.htm

  

都市漁村交流を考えるシンポジウムin金沢「海が育む食文化」を開催しました

去る12月16日、石川県金沢市において、都市漁村交流を考えるシンポジウムを開催しました。5回目の今年は「海が育む食文化」をテーマに、「海の食」を軸とした生産者と消費者との交流や、まちおこしの可能性などについて議論しました。

初めのオープニングイベントでは、地域における交流活動の事例として、七尾市、糸魚川市、串本町から取組の様子が紹介され、防災漁村課丹羽課長の挨拶の後、特別講演、パネルディスカッションが行われました。

特別講演では、雑誌「ビッグコミック」副編集長の御木基宏氏から、「食を伝える難しさと喜び    -海の食は伝えにくい-」と題し、マンガ「築地魚河岸三代目」のプロデュースにまつわる苦労話やグルメマンガ全盛の舞台裏、自身の金沢との縁などについて、興味深いお話をしていただきました。

また、パネルディスカッションでは、金沢工大敷田教授の進行の下、4名のパネラーから、漁業者として交流にかける期待や活動から受けた感動、漁業者と地域住民がともに集うきれいな漁港づくり、交流を観光につなげる場合のポイントなどについて、ご発言をいただきました。

なお、オープニングイベントの冒頭、発表者として参加する予定で、準備等にご尽力いただいた七尾市職員の方が漁港内の不慮の事故で亡くなられたことに対し黙祷が行われました。

ご冥福をお祈りします。

 

シンポジウムの詳細は、後日、ホームページに掲載する予定です。

★ホームページ「漁村へGO!」

    >>> http://www.gyoson-go.com/

 

 

バックナンバー

平成17年9月から毎月発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。

★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ

>>> 漁港漁場漁村のメールマガジン

 

編集後記

あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いします。

昨年末は、ノロウィルスが猛威をふるい全国で多くの感染者が発生したとのこと。感染した人はもちろんですが、カキが悪者扱いされ、生産者にとっても大変気の毒な状況になっています。

マスコミには正確な報道をお願いしたいところですが、ニュースを受け取る側にも過剰な反応にならないようお願いしたいところです。正しい情報を正しく伝えることと冷静な対応を取ることが大事で、皆が賢く判断する力を身に付ける必要があると思います。そのために、我々が何をできるか、しなければいけないかを考えなければならない時代のように感じます。

今年一年もどうぞよろしくお願いします。
 

連絡先

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★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
(〒100-8907    東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)
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