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漁港漁場漁村のメールマガジン  2007/8/9 VOL.023

目次

1.私からの本音トーク
水産庁 防災漁村課 水産施設災害対策室長 中泉 昌光
2.話題の人
佐伯市水産課 森 健二
3.でいご(梯梧)と台風
4.漁業地域防災協議会の活動報告(その1)
5.「補助用地の規制緩和」について
6.生育環境が厳しい条件下における増養殖技術開発調査委託事業について

7.ちょっといい話

  • 強い水産業づくり交付金 全国会議結果について
  • 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の要綱・要領等が制定されました
  • 漁村地域力向上事業のモデル地区の選定について 

 

1.私からの本音トーク

水産庁 防災漁村課 水産施設災害対策室長 中泉 昌光 

こんにちは。4月1日付けで着任しました中泉です。前職の国土交通省北海道開発局水産課時代には、唯一漁港の直轄事業を担当しておりました。防災・災害復旧の仕事は阪神大震災以来、10年ぶりです。

当時、全国から災害復旧のベテラン数十人が淡路に駆けつけ、査定から復旧工事が完了するまで支援されたことと査定率100%は今でも記憶に残っております。

北海道開発局は、公共事業の8割を占める国土交通省の一地方支分部局ですが、従来の開発型公共事業から地域協働型公共事業に移行しています。局全体としては「地域協働プロジェクト」、農業・農村では「わが村美しく」、そして水産・漁村では、「地域マリンビジョン」を展開し、地域協働や地域全体からのニーズの掘り起こしに力を入れております。直轄のほうがむしろ地域とのつながりを重要視していることに大変驚きを感じたところです。

直轄事業と補助事業を経験したわけですが、大災害が発生した場合の対応において、物資、人材、情報、予算(?)、ボランティアなどの支援体制等の面で直轄事業(あるいは直轄組織)をもっているかどうかで大きなハンディがあることを強く感じました。でもそこは都道府県や市町村の方々との信頼関係と協力、地方からの応援、柔軟な組織体制でカバーしましょう。

3月25日に発生した能登半島地震の災害査定も7月ですべて終了し、これから本格的な復旧工事がはじまります。被害報告の取りまとめは通常1~2ヶ月、災害査定は3ヶ月前後とされていますが、大災害が多く頻発する昨今において復旧・復興の足がかりとなる「激甚災害指定」の動きが出た場合には、スピード感をもって対応すべく、発災後1~2週間で被害状況の把握が求められます。

統計的に分析したわけではありませんが、土曜・日曜の○(数字)の付く日は要注意といった噂もあり、私は携帯電話、ラジオ、緊急連絡網、タクシー代はジョギングの時も、寝るときも身につけています。

   

2.話題の人

佐伯市水産課 森 健二

九州の最東端である鶴見崎を有する佐伯市は、271kmの海岸線と37港の漁港を有し、太平洋からの外海水系と瀬戸内から流出する水系が混合する豊後水道における沿岸漁業と、リアス式の海岸線に囲まれた静穏な水域を利用した養殖業が盛んに行われている地域です。

古くから本地域は米ではなく漁師が海産物に基づいて納める運上金により藩の財政が潤っており、「さいきの殿様、浦でもつ」と言われていました。現在でも、佐伯市の漁業生産量は大分県全体の49.7%、生産金額は同じく48.2%を記録しています(いずれも平成16年度)。

しかしながら、本地域も国内の多くの漁業地域と同様に、漁獲量の減少や魚価の下落等により漁家の経営状況は総じて悪化をたどっており、新規就業者の減少に伴い相対的に高齢化が進行するなど、地域の疲弊が顕著となっています。

このように停滞する水産業を活性化するには、地域の水産関係者の努力に加えて国・県・市町村といった行政組織が連携し、効率的に施策を展開することが重要ということから、私は今年の4月に人事交流として水産庁から佐伯市に赴任してまいりました。

着任して4か月が過ぎ、まずは広い新・佐伯市の海岸線をなぞるように現地をまわり、漁業者及び漁業関係者と直接対話し、佐伯の水産業が抱える課題等の現状を把握することに努めてきましたが、改めて驚かされるのは、本市の水産業の多様性です。

豊後水道で漁獲される様々な天然魚種、「豊のいきブリ」として消費者に親しまれている養殖ブリ、日本一の生産量を誇る養殖ヒラメ、全国有数の加工団地で生産される丸干し・開きなどの水産加工品など、佐伯で生産される水産品の種類の多さは枚挙に暇がなく、その多くが漁業者のたゆまぬ努力により高品質を保っています。

例年を遙かに超える量の降水量を記録した梅雨もようやく終わり、本格的な夏の行楽シーズンに突入しました。今年の夏は、九州でも当地でしか体験できない風光明媚な海岸線と海の幸を堪能しに、佐伯まで足を運んでみませんか。

 

3.でいご(梯梧)と台風

「でいご」は、インドやマレー半島が原産のマメ科の高木落葉樹で、日本では沖縄や奄美が北限とされており、沖縄県では「県の花」として指定されています。木の高さは10mにもなり、毎年4月~5月にかけて、真っ赤な花を付けます。

「でいご」の花は、毎年必ず咲くとは限らず、毎年花の量が違い、満開の年もあれば、花一つ付けていない年もあります。「ザ・ブーム」のヒット曲「島唄」の歌詞に「でいごの花が咲き、風が吹き、嵐が来た。」とあるように、「でいご」が満開の年は台風の当たり年になるという話があるそうです。

前回「でいご」が満開となった平成16年を見てみると、日本に台風が10個も上陸し、全国に多大な被害をもたらしました。漁港関係の台風被害は、約350億円(査定決定額)で、過去20年平均の4.6倍に相当する被害がありました。

今年の「でいご」は3年ぶりの満開だそうで、7月の台風4号に続き、早くも台風5号が日本を直撃しています。「でいご」の開花と台風に何か因果関係があるのでしょうか。できれば今年はこの「でいご予報」がはずれて欲しいと思いますが、漁港管理者、漁業関係の皆様方におかれましてはくれぐれもご注意を!

 

(水産庁 防災漁村課 災害査定官)

4.漁業地域防災協議会の活動報告 その1~和歌山県田辺市芳養漁港~

今回は、芳養漁業地域防災協議会(仮称)について紹介します。

この地域は、昭和21年の南海地震によって大きな津波被害(津波高5.3m、犠牲者7名、海岸沿い一帯が2mの浸水など)を受けており、和歌山県の発表によると、今後予想されている東海・東南海・南海地震同時発生時には、最大4.6mの津波が来襲するとされています。

協議会発足は、平成19年3月、構成メンバーは、漁港管理者(田辺市)、田辺市防災対策室、自主防災会(松原町内会及び井原町内会)、消防団、漁業協同組合の方々です。最初に取り組んだテーマは、陸上の避難路マップ・避難時のルールづくりと海上での避難海域のルールづくりです。

陸上の避難路マップについては、まず、地域内を4地区に分けて、それぞれ作成した避難経路の案を基に実際にみんなで歩いて危険箇所や問題点を点検し、会合のたびにみんなで確認しながら作成。漁船の避難行動のルールづくり、地震・津波発生時の連絡体制の現状把握、要援護者や高齢者
の避難支援ルールの素案作成等、地域の実情に合わせた取組がすすんでいます。

出席させていただいた平成19年6月7日開催の第4回会合では、

  • 漁港は地元の人だけが使っているわけではないので、来訪者等地理に詳しくない人たちのために、防波堤に避難路などの絵を描いたらどうか。
  • 個人情報保護法の施行によって災害時要援護者に関する情報の入手や協議会などの場で個人を話題にすることは難しくなった。町内を小規模なグループに分けて、その中でいざという時に共助出来る体制づくりが必要。

等の発言があり、終了予定時間を大幅に超える活発な意見交換の場になりました。

 

(水産庁 防災漁村課 防災計画官)

 

5.補助用地の規制緩和について

~「国庫補助事業により取得した漁港施設の有効利用について(部長通知)」及び「民間事業者等に漁港施設の設置を認める際の取り扱いについて(課長通知)」の概要~

 

新しい漁港漁場整備長期計画が策定され、水産基盤整備事業を実施する際には、既存ストックの有効活用や民間資金・能力の活用等に留意して事業を実施することとされました。これを受けて補助用地の規制緩和に係る部長通知を改正し、新たに課長通知を発出しました。

内容としては、将来的に補助用地に地方公共団体等の利用計画に基づく漁港施設整備の予定がない場合に、公益法人等が漁港施設の整備を出来ることとしているものに加え、漁港管理者が公正な手続きに従い選定した民間事業者等が漁港施設を設置できることとしました。

課長通知については、漁港管理者が民間事業者等に漁港施設の設置を認める際の取り扱いを取りまとめております。

これによって、民間事業者等が補助用地に漁港施設を設置できるようになりますが、具体的内容は当班にご相談下さい。

今後とも補助用地の有効活用を通じて漁村地域の活性化を図ってまいりましょう。

 

6.生育環境が厳しい条件下における増養殖技術開発調査委託事業について

水産庁では、平成18年度から平成20年度を事業期間として、標記事業を実施しています。

わが国最南端の沖ノ鳥島では、産卵・受精したサンゴ幼生は、数日間海中を漂った後着床しますが、気象海象条件が悪ければ外洋へ流出してしまいます。また、沖ノ鳥島リーフ周辺では、沖縄海域のように他所からのサンゴ幼生の加入も期待できないことから、沖ノ鳥島のサンゴ礁は一部衰退傾向にある等、生育環境が厳しい条件下にあります。

本調査では、沖ノ鳥島において、サンゴ礁の生育状況、環境条件等にかかる調査を実施し、厳しい条件下において適用可能なサンゴの増養殖(沖ノ鳥島で採取したサンゴ卵の育成と成育サンゴの沖ノ鳥島への移植)技術の開発を行っております。具体的には、沖ノ鳥島で採取したサンゴを約1100km離れた沖縄県阿嘉島の陸上飼育施設へ輸送・飼育し、産卵したサンゴの種苗を沖ノ鳥島に移植するものです。

この6月、7月には、陸上水槽で飼育した親サンゴが満月の日に一斉産卵しました。種苗生産を目的として採取したサンゴを長距離輸送して、陸上水槽において人為的管理のもと飼育し、産卵させて大量の幼生を確保したのはこれまでにも例がありません。今後は、産卵したサンゴを種苗として大切に育て、サンゴの減少が危惧される沖ノ鳥島に運び移設していきたいと考えています。

 

7.ちょっといい話

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の要綱・要領等が制定されました

平成19年8月1日「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」に関連する「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」が施行されました。

これに合わせ、同日付けで本交付金の1)実施要綱、2)実施要領、3)実施要領の運用、4)配分基準、5)附帯事務費及び工事雑費の取扱いについて、6)交付要綱、7)費用対効果算定要領が制定されました。

法律に記されている、基本方針は8月2日に農林水産大臣が定めました。

これを受け、今年度新規に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用される場合、活性化計画を8月2日から8月27日まで受け付けます。

受付先(提出先)は、農林水産省大臣官房企画評価課農山漁村地域活性化支援室です。

是非、漁村地域の活性化にご活用していただきたいと存じます。

なお、要綱、要領については、5月30日から6月29日にかけて40沿海都道府県で説明させていただいた際、配布いたしました内容から変更した部分がございますのでご注意願います。

制定された要綱、要領の他、活性化計画様式も、農林水産省HPに掲載しておりますのでご活用ください。

http://www.maff.go.jp/j/kasseika/index.html

 

強い水産業づくり交付金事業担当者全国会議が開催されました

7月18日~19日三重県伊勢市において、強い水産業づくり交付金(経営構造改善目標・漁港機能高度化目標)の事業担当者会議が開催され、北は北海道から、南は沖縄県まで、100名を越える参加がありました。

この会議は、四半世紀以上の歴史があり、毎年各都道府県にて持ち回りで開催しております。今年度については、昨年までの経営構造改善目標に漁港機能高度化目標を加えて実施しました。初日は、事業の改正点、実施にあたっての留意点、施設管理、事後評価について水産庁から説明を行
い、その後の質疑においては、多くの質問・意見が寄せられました。会議終了後には、懇親会も開催され、各都道府県の担当者同士で様々な意見交換?が行われました。

2日目は、鳥羽市答志島において当該交付金で整備された製氷施設(事業主体:鳥羽磯部漁協)及び隣接する衛生管理型市場の見学会が開催されました。担当者より、製氷施設整備によって、漁業者の労働環境や水産物の品質が向上したこと、漁協の経営安定化が図られたことといった事業効
果、また、市場内における衛生管理を行う上での創意工夫点について説明がありました。当日は天候も良かったため、水揚げされた新鮮な水産物が次々と市場内に搬入される風景を見ることができました。

最後になりましたが、今回の全国会議の準備を行って頂きました、三重県庁、伊勢市、鳥羽磯部漁協のみなさんに、厚く御礼を申し上げます。

 

 漁村地域力向上事業のモデル地区の選定について

かねてより「漁業地域力向上事業」が始まることをお知らせしてきましたが、モデル地区を選定しましたのでお知らせします。

この事業は、漁村の活性化を目的として、地域資源を活用しながら新たな産業を形成しようとするものや都市と漁村の共生・対流を推進する取組などに2分の1の補助を行うもので、地域の創意工夫のもと、意欲的・先導的な取組を公募選定することとしています。

今後、さらに追加公募を行う予定ですので、他事例や先入観にとらわれることなく、地域の自由な発想で、積極的な応募をお願いします。

 

選定結果及び公募要領等は、農水省ホームページ

http://www.maff.go.jp)>調達関係情報>調達情報・その他公表事項>補助事業参加者の公募

 

問い合わせは、こちらへ

★防災漁村課環境整備班

 

 

 バックナンバー

平成17年9月から毎月発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。

★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ

>>> 漁港漁場漁村のメールマガジン

 

編集後記

去る7月16日、新潟県中越沖地震が発生し、また、時を同じくして発生した台風4号により、各地に大きな被害が発生しました。

新潟県では、2004年に中越地震を経験したばかりで、短期間に2度の大規模地震に見舞われたのも予想外の出来事であり、また、7月に非常に強い台風が上陸したのも予想外でした。

大規模な災害がいつ、どこで起きても不思議でないと心に留め、いつでも迅速に対応できる備えが必要だと感じました。

 

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★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
(〒100-8907    東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)
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