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漁港漁場漁村のメールマガジン  2008/4/1 VOL.031

目次

1.私からの本音トーク

水産庁 漁港漁場整備部 計画課 課長補佐(企画班担当)  楠 富寿夫

2.話題のひと・話題のまち - 沼島の漁業地域防災協議会設立

兵庫県農林水産部 漁港課長 久保田 茂

3.漁港漁村関係海岸・防災・災害対策実務者セミナー

水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課 課長補佐(災害調整班担当) 中村 克彦

4.3月31日及び4月1日付け人事異動

5.世界の港から - 釜山の水産物卸売市場

在釜山日本国総領事館 生駒 潔

6.水産基盤整備の事業評価に経済波及効果の評価を導入

水産庁 漁港漁場整備部 計画課 計画班 計画係長 梅津 啓史

7.漁港・漁場関連基礎用語 - 多段階評価

 

1.私からの本音トーク

水産庁 漁港漁場整備部 計画課 課長補佐(企画班担当)  楠 富寿夫

 

水産庁漁港漁場整備部のメルマガ愛読の皆様、こんにちは。計画課企画班の楠と申します。

さて、三月、四月は送別会、歓迎会と職場の行事も多く、肝臓もお疲れの方も多いと思います。そんな時はシジミのみそ汁はいかがでしょう。シジミは肝臓に良いとされています。飲んだ翌日に飲むみそ汁は最高においしいですよね。

ただ昨今、シジミを買おうと思ってもなかなか手が出しづらく、スーパーに並んだシジミを見ても小さなパックに入ったシジミが300円以上します。シジミに伸びた手が思わずとなりの特売のアサリに移ってしまったことも何度あったことか。

また、これが宍道湖産などのブランドものになるとなおさら入手しにくくなります。つい先日、島根県松江市に出張した折、広大な宍道湖に感激して空港の売店に山のように積まれたシジミの佃煮に手が伸びそうになりました。一応念のため、売店の店員さんに宍道湖産かどうか尋ねたところ、「宍道湖産だったら、佃煮一パックでこの値段(500円)で売れませんよね。」とのこと。

ことほど左様にシジミが入手しにくくなったのは、シジミの漁獲量が減少したことが原因です。シジミの漁獲量を統計で見てみますと、今から40年前の昭和40年代には全国で4~5万トンの漁獲量があり、河川・湖沼の漁獲量全体の半分程度を占めていました。しかしながら現在は、平成17年で1万3千トンと40年前に比べて4分の1程度に落ち込みました。河川・湖沼の漁獲量全体に占める比率も4分の1程度になっています。

なぜそんなに急激に漁獲量が減少したのでしょうか。もちろん各種の開発行為によって生息地が失われたこともありますが、生息環境そのものが悪くなって、シジミが住みにくくなっていることも大きな原因と考えます。シジミは、湖水をろ過してきれいにする能力がありますので、シジミの生息環境を回復させることは、漁業に携わる方達だけでなく、湖沼周辺の住民や湖沼で楽しむ人々にとっても望ましいことなのです。

現在、私どもは湖沼漁場の保全・修復のため「湖沼の漁場改善技術開発事業」を展開しております。事業の詳細は当メルマガ25号に譲りますが、この事業の成果を活用し、将来的にはシジミをはじめとした湖沼漁場の再生が全国的に展開されればと期待しておりますし、また各地で役立てていただけるようしっかりした成果としてまとめていきたいと考えております。

   

2.話題のひと・話題のまち - 沼島の漁業地域防災協議会設立

兵庫県農林水産部 漁港課長 久保田 茂

 

兵庫県では、平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓から、防災体制の強化・地域防災計画の充実等のソフト対策、施設機能の強化をはじめとしたハード対策の両面から自然災害に対する防災対策に取り組んでいますが、その中で、東南海・南海地震での津波対策を推進するため、平成10年度から「兵庫県沿岸域における津波被害想定調査」を実施しています。

その結果、太平洋の波浪の影響を直接受ける淡路島南部の沼島(ぬしま)地区では大規模な津波の到達が予測され、甚大な被害が懸念されることから、住民の生命・財産を守るとともに、来訪者の安全性の確保を図るため、防災対策を推進する必要があります。

沼島は兵庫県南あわじ市に属し、淡路島南方4.6km、紀伊水道北西部に位置し、漁業が中心で人口600人強の島です。また、沼島漁港は、兵庫県管理の第2種漁港(登録漁船190隻、組合員約170名)で、周辺海域で獲れるアジについては「沼島のキアジ」として東京築地に、その他は関西一円に出荷されています。平成5年には、TV放送された都市部の女性と当地区男性とのお見合い特番『沼島の春』で一躍有名になり、出会った夫婦が15組で子供が約30名と島内を活性化しています。

また、『古事記』の国生み神話にみえる「おのころ島」伝説がある歴史が古い島であり、昔ながらの地域コミュティーが存続しており、既に津波高を明示した看板を各地に設置し、自主防災組織を中心に毎年避難訓練を行う等防災意識の高い地域です。

平成18年3月に「災害に強い漁業地域づくりのためのガイドライン」が策定されたことから、より具体的な津波対策を検討するため、平成19年度に津波・高潮危機管理対策緊急事業による詳細な浸水被害予測、漂流物シミュレーション、避難シミュレーションを実施するとともに、平成20年1月に「沼島漁業地域防災協議会」(地元関係者・南あわじ市・兵庫県)を設置し、住民から出された様々な意見を集約し、フィードバックしながら、「津波による死者ゼロ」を目指したソフト・ハード一体的となった総合的な防災対策をとりまとめているところです。

その中では、ソフト対策として、人・漁船への情報伝達・避難ルールの確立及びソフト対策支援施設の整備推進、ハード対策として、被災時でも唯一の離島航路を確保するための係留施設の補強、被害軽減のための胸壁等の整備を推進することとしており、今後、災害に強い漁業地域づくり事業で取り組むことを目指しています。

 

3.漁港漁村関係海岸・防災・災害対策実務者セミナーについて

水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課 課長補佐(災害調整班担当) 中村 克彦

 

今回は、平成19年度より実施している「漁港漁村関係海岸・防災・災害対策実務者セミナー」について紹介させて頂きます。

本セミナーは、水産庁の各事業担当者等が、都道府県及び市町村の海岸、防災、災害関係事業等に携わる実務者を対象に、関連する施策や事業の他、具体的な事務手続き等について説明や情報提供を行うものです。本セミナーを通じ、地方自治体における実務者の関連事業等に係る見識を深めるとともに、国と地方自治体の連携を深めることで、最終的には事業等の円滑な実施に結び付けたいと考えています。

セミナーは、各地方ごとに開催しており、第1回は北海道・東北地方を対象に岩手県で、第2回は九州・沖縄を対象に宮崎県で開催しました。参加者はいずれも80名を越えました。

セミナーにおける具体的なテーマは、海岸関係が、1)「漁港海岸をとりまく状況」、2)「海岸事業の次期長期計画」、3)「平成20年度予算」、防災関係が、「漁村における防災対策」、災害関係が、1)「災害復旧事業の概要」、2)「災害復旧事業の手続き」、3)「地震発生時の初動」です。

施策関係では国の重点施策や施策の方向性について、個別事業では事業概要の他、事業の実施や手続き上の留意点等について、参加者の業務の参考となるようポイントを絞って説明を行いました。また、セミナーの中では、能登半島地震や福岡西方沖地震の際に、第一線の復旧現場で活躍された石川県と福岡市の担当者に講演を頂き、より実践的な話題提供ができるよう工夫しました。

今後は、平成20年度内に残る地域においてセミナーを開催していくこととしております。できるだけ多くの関係者に参加頂けるよう開催時期や場所の他、内容についても工夫していきたいと考えています。皆様の積極的な参加をお待ちしております。

 

4.3月31日及び4月1日付け人事異動

3月31日及び4月1日付け漁港漁場整備部関係の人事異動をお知らせします。

なお、水産庁では、4月1日付けの組織改正に伴って班名等が変わっている部署もあります。

☆3月31日付け退職・旧所属

影山 智将 (水産総合研究センター 水産工学研究所長)

田村 信雄 (整備課課長補佐(総括及び総務班担当))

牧 規矩夫 (防災漁村課課長補佐(総括及び総務班担当))

渡辺 桂子 (防災漁村課施設管理指導官)

 

☆4月1日付け部内へ(で)異動、新所属

【計画課】
取香 諭司 → 課長補佐(総括班担当)
香取 義和 → 課長補佐(管理班担当)
喜多 良哉 → 計画官
藤橋 孝 → 計画官
松岡 幸子 → 計画官
中村 慎也 → 総括班企画法令係長
大和田 吉雄 → 管理班利用係長
中村 雅博 → 事業班広域整備係長
劔崎 聖生 → 計画班企画係

【整備課】
椿 昇 → 課長補佐(総括班担当)
金田 拓也 → 課長補佐(企画班担当)
犬塚 良一 → 漁港漁場専門官
岩崎 友利子 → 総括班調整係長
鈴木 清 → 総括班助成係
澤田 裕高 → 企画班企画係長
深田 宏 → 施行積算班積算基準係長
阿部 和夫 → 課長補佐(調整班担当)
永井 周 → 調整班事業調整係長
粕谷 泉 → 調整班実施係長

【防災漁村課】
佐藤 良助 → 課長補佐(総括班担当)
坂本 清一 → 課長補佐(構造改善施設班担当)
佐々木 亨 → 課長補佐(漁村企画班担当)
岡本 光正 → 都市漁村交流専門官
池田 透 → 施設管理指導官
黒田 博之 → 総括班企画法令係長
成田 賢仁 → 災害対策班実施計画係長
水浦 義和 → 大臣官房企画評価課併任
國枝 徹 → 海岸班指導係長
伊藤 孝 → 環境整備班基準係長

☆3月31日付け及び4月1日付け部外へ・転出先
【計画課】
遠山 敏和 → 水産総合研究センター
鮎川 哲朗 → 水産総合研究センター
新山 伸二 → 長崎県水産部漁港漁場整備課
豊島 茂 → 水産庁企画課
橋崎 かよ → 水産庁研究指導課(管理課併任)
清水 康雄 → 水産庁管理課
岩崎 光宏 → 九州漁業調整事務所
鍋島 三千年 → 水産庁漁政課

【整備課】
上野 光宏 → 水産庁漁政課
中奥 美津子 → 瀬戸内海漁業調整事務所
飯倉 宏美 → 水産庁漁政課
遠藤 諭 → 大臣官房国際経済課

【防災漁村課】
鉢呂 昌弘 → 北海道立中央水産試験場
米原 寛之 → 沖縄県農林水産部漁港漁場課
松本 央 →  水産総合研究センター
戸倉 晶 → 千葉県銚子漁港事務所
吉竹 正明 → 中国四国農政局厚生課
宇野 信也 → 水産庁研究指導課
中山 眞理子 → 水産庁漁政課
中山 学之 → 国土交通省北海道開発局函館開発建設部
横溝 拓也 → 水産庁水産経営課

☆4月1日付け新規採用
【計画課】
山崎 将志 → 計画班情報システム係

【防災漁村課】
石田 麻沙美 → 総括班調整係

 

5.世界の港から - 釜山の水産物卸売市場

在釜山日本国総領事館 生駒 潔

 

昨年8月に水産庁から出向して在釜山日本国総領事館に赴任し、半年余りが過ぎました。釜山といえば観光等でよくご存じの方も多いかと思いますが、執筆の機会を頂きましたので、最近の水産事情をご紹介させていただきます。

釜山市は、世界第5位のコンテナ取扱量(韓国全体の8割)を誇る釜山港を有し、人口約370万を擁する韓国で2番目の大都市です。現在、市の西隣に釜山新港の開発が進められており、完成後には港の規模が現在の2倍近くになります。驚きのビッグプロジェクトで、こんなデカい物本当に使うのか?と思ってしまいますが、この辺の思い切りの良さは韓国的で、当たれば場外ホームランになるのでしょう。

この、釜山港と新港の間に位置する甘川港という港に、韓国最大規模となる水産物卸売市場が造られており、4月から仮オープンします。釜山にはこれまで水産物卸売市場はなく、漁協が運営する共同魚市場等で沿・近海物の陸揚げやセリが行われていましたが、釜山市が開設する新市場の完成により、沿・近海物に加え、遠洋・輸入物も陸揚げしてそのままセリにかけられるようになります。新市場の敷地内には大型の冷凍運搬船が接岸できる岸壁と冷凍冷蔵倉庫の施設が設置され、将来的には加工場も併設して原材料の輸入から加工・輸出までワンストップで行えるようにするそうです。

韓国といえば焼肉!ですが、実は魚も大好きで水産物の消費大国です。水産物の生産量・消費量は今も緩やかな増加傾向にありますが、資源の減少、燃油高、食生活の変化等、日本と同様に韓国漁業も多くの問題を抱えています。このような状況の中オープンする新市場の行く先は決して順風満帆ではな
いと思いますが、東アジアの物流のハブといえる釜山にこのような市場ができたことで、韓国国内だけでなく、日本や中国を含めた水産物の流通に大きな影響が及ぶ可能性があると思います。

釜山市は、新市場の開設にあたって、遠洋・輸入物を専門に取扱う運営法人を指定し、税関等の関係機関を市場内の施設に集める等、外国との取引を強く意識しています。こういった施設をうまく活用して、日本の水産物の販路が拡大できればいいなと思います。

 

6.水産基盤整備の事業評価に経済波及効果の評価を導入

水産庁 漁港漁場整備部 計画課 計画班 計画係長 梅津 啓史

 

水産基盤整備の事業評価については、これまで、施策の有効性に関するYes/No方式のチェックリストや費用便益分析(B/C)により評価が行われてきました。しかし、Yes/No方式ではどの程度施策の効果が期待されるのか明確になっていないこと、費用便益分析における便益は作業の効率化や生産性の向上などの生産者側の効果に限定されていることから、広く国民の皆様にとって、事業の必要性が十分実感できない評価となっている面がありました。

そこで、水産庁では、平成20年度事業より、施策の効果がどのような観点で有効なのかを5段階で評価する「多段階評価手法」を導入しました。また、生産者側の効果だけでなく、地域経済に与える効果や消費者側のメリットといった別の視点からの効果を評価するため、「経済波及効果の評価」を取り入れることとしています。

経済波及効果の評価については、鹿児島県牛根麓漁港の整備計画を例として産業連関分析手法を用いてモデル的に行っており、平成20年3月27日に開催された農林水産省政策評価会水産庁専門部会で紹介しておりますので参考にお知らせします。この評価については、今後、水産基盤整備の事業評価に積極的に取り入れていきたいと考えておりますので、事業評価の実施にあたってはご検討頂きますようお願いします。なお、導入にあたっての具体的な対応については別の機会にお知らせします。

 

農林水産業政策評価会水産庁専門部会の資料はこちらへ

>>> http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/assess/senmon/index.html

 

7.漁港・漁場関連基礎用語 - 多段階評価

多段階評価は、事前評価における評価手法の一つで、基本方針(長期計画)に定める整備の政策課題に即して、どの項目について効果が期待されているのか、また項目によっては効果が期待できないものがあるのか等について定性的に評価し、国民に対して、各事業が政策課題に対してどのような効果が期待されるのかを明確にするものです。

 

【背景】

農林水産省においては、総事業費10億円以上の公共事業を対象として、従来から費用便益分析などの効率性の観点に加え、事業の必要性、緊急性、有効性などについて総合的に事前評価を行っているところです。

しかしながら、評価のプロセスにおいて、総合的に判断していることが外部から見てわかりにくい面もあるため、アカウンタビリティ向上の観点から、平成20年度の新規事業分から、これまでの評価手法のうちチェックリストによる確認作業にとどまっていた評価分について内容の充実を図るとともに評価方法を多段階で評価することとしました。

多段階評価導入以前の評価は、考えられる事業効果の総計が投資額を上回るか否かといった評価にとどまり、必ずしも政策的な課題への有効性という視点が国民に分かりづらいものとなっていたことから、多段階評価では、基本方針(長期計画)に定める整備の政策課題に即して、どの項目で効果が期待
されているのか、また項目によっては効果が期待できないものがあるのか等について、定性的ながら「A,B,C,D,-」の5段階で評価することとしたものです。多段階評価の導入により、国民に対して、以前より、なぜ採択されるに至ったのかがわかりやすく定性的に説明できるようになったものと考えています。

なお、上記【6】でも示したとおり、水産庁では経済波及効果による評価もあわせて実施していくことを考えています。

 

多段階評価の項目等詳細についてはこちらへ

http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/assess/hyouka/pdf/hyoukagaiyou.pdf

 

 

 バックナンバー

平成17年9月から毎月発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。

★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ

>>> 漁港漁場漁村のメールマガジン

 

編集後記

外務省前も日比谷公園も、今は桜が満開です。皆様の地域では桜はもう咲きましたか?これからですか?

4月は、新たな出発の時。漁港漁場整備部内でも、56名の人事異動があり、今月号に氏名を掲載しました。

昨年の11月(第26号)から編集を担当していた私もこの名簿のひとり、異動することになりました。御執筆いただいた方々、そして感想を寄せてくださった読者の方々など、このメールマガジンを通じて、多くの方々と知り合うことが出来ました。

皆様に感謝して、編集をバトンタッチします。有り難うございました。
 

連絡先

~~~~~~♪    漁港漁場漁村のメールマガジン    ♪~~~~~~

★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

(〒100-8907    東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)

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