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ホーム > 分野別情報 > 漁港・漁場・漁村の整備 > 漁港漁場情報箱 > 漁港漁場漁村のメールマガジン > 漁港漁場漁村のメールマガジン 第34号


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漁港漁場漁村のメールマガジン  2008/9/19 VOL.034

目次

1.私からの本音トーク

水産庁 漁港漁場整備部 計画課 課長補佐(調査班担当) 青木 保男

2.話題のひと・話題のまち - 島民悲願の橋が完成するしま「ホークスアイランド(鷹島)」

長崎県 松浦市 鷹島支所 地域振興課係長 坂本 秀樹

3.平成21年度水産関係公共事業概算要望の概要

(1)水産基盤整備事業

(2)漁港海岸事業

(3)災害復旧事業

4.7月28日に政府が決定した燃油高騰水産業緊急対策(その1)

水産庁 水産経営課 燃油高騰対策推進プロジェクトチーム室 室長補佐 原口 大志

5.世界の港から - 東カリブ諸国の水産事情

水産庁 増殖推進部 研究指導課 海洋技術室 漁船検査官 原田 和典

6.ちょっといい話
  • 漁村地域振興のための「第2回地域リーダー育成研修会」の開催
  • 藻場の保全活動推進に向けた「平成20年度磯焼け対策全国協議会」の開催
  • 「第7回全国漁港漁場整備技術研究発表会」の開催
  • 「都市漁村交流を考える」(サブタイトル:海が育む子供たちin東京)(仮称)の開催 
  • 9月1日付け人事異動 

 

1.私からの本音トーク

水産庁 漁港漁場整備部 計画課 課長補佐(調査班担当) 青木 保男

 

今回、この原稿を依頼されたのを機に、「漁港漁場整備部メールマガジン(以下「メルマガ」という)」について考えてみました。

そもそも、私は平成19年6月に漁港漁場整備部へ異動して来るまでこのメルマガの存在を知りませんでした。異動して間もなく、前触れもなく私のメールボックスに送信され、開いてみて「へぇ~、こんなことやってるんだ。作る人は原稿集めが大変だろうなぁ。」と思ったものでした。

改めて、水産庁漁港漁場整備部HPにあるメルマガ欄を開いてみると、このメルマガは「地域のニーズに対応した水産基盤整備、漁村振興の施策や取り組みなど最新の情報を提供」「毎月1回発行」(最近抜けがあったような気が。)「地方公共団体の幹部の方に直接配信」であることを初めて知りました。

更に過去のメルマガを調べると、メルマガ第1号(2005.09.06)の「私からの本音トーク」には、当時の漁港漁場整備部長が「メールマガジン発行によせて」とのタイトルでそのきっかけと目的などを次のように述べられていました。

「三位一体改革、市町村合併等とめまぐるしく移り変わる時代の中で、国における事業や予算の内容も大きく変わっていますが、その趣旨や新しい予算・事業のメリットが必ずしも現場の方々、特に市町村の方々に旨く伝わっていないとの懸念を抱いている」「水産庁の施策についてわかりやすく紹介するとともに、全国の様々な先進事例を紹介すること、現場の方々の日々の疑問や悩みにも可能な限りお答えすること、水産庁で勤務している者が何を考え、何を悩んでいるのかをお伝えすること等」「皆様と一緒につくっていくメールマガジンです」

因みに、メルマガ担当の方に伺ったところ、最近はメルマガへの意見、相談などは少ないようです。

メルマガ創刊から丸3年経った今日、改めてメルマガ創刊当時の思いに触れてみると、「漁港漁場整備部メールマガジン」の更なる発展のヒントが隠れているように思われます。

読者あってのメルマガです。是非ともメルマガに対するご意見も含め、現場の方々からの水産施策に関するご意見など多数お寄せいただくとともに、このメルマガを通じ読者の皆様と活発な議論ができるような関係を築いていきたいと思っております。

   

2.話題のひと・話題のまち - 島民悲願の橋が完成するしま「ホークスアイランド(鷹島)」

長崎県 松浦市 鷹島支所 地域振興課係長 坂本 秀樹

 

長崎県松浦市は、平成18年1月1日に、伊万里湾を囲む1市2町である本土の松浦市、飛び地の福島町、離島の鷹島町の全国的にも稀な地域の合併で新しく誕生した市です。

鷹島は、玄界灘に臨む福岡、佐賀、長崎三県を区域とした総面積約100km2の玄海国定公園の最西端に位置し、風光明媚なリアス式海岸に富んだ面積約16km2、海岸線延長が約43kmの島です。島民の未来がひろがり、本土との架け橋となる悲願の「鷹島肥前大橋(仮称)」(橋長1,251m)が
平成21年3月に完成予定で、通行料金の無料化が決定しています。

漁業が基幹産業の島内には、長崎県の管理漁港である阿翁浦漁港を筆頭に、市管理漁港の殿ノ浦・船唐津漁港があり、漁業種類の中でも、トラフグの海面魚類養殖業が盛んで、平成18年の水揚量は約600トン、水揚金額は約14億円で、全国最大の生産量を誇る産地です。

阿翁浦漁港は、島の北部一帯を占める島内最大の第2種漁港(登録漁船約280隻、組合員約320名)で、トラフグ養殖業はもちろんのこと、漁船漁業では、吾智網(船びき網)・定置網・かご漁業を中心に、タイ・アジ・イカ・タコ類など多種の水産物を水揚げしています。

大橋完成後には、輸送手段の改善により新鮮で安心・安全な魚介類の広域的な販売や市場拡大が可能となり、交流人口の増加も期待されることから、鮮度の良い漁獲物の提供や付加価値の高い加工品開発の推進による地産地消の強化で、厳しい漁家経営を少しでも打開できるような方策を漁協、漁業者と連携して取り組んでいくこととしています。

また、長崎県では、漁港漁場整備事業計画(平成14~23年度、総事業費106億円)に基づき、現在、養殖漁場の静穏度向上と養殖作業の支援、漁業活動の円滑化を図るために、防波堤・岸壁・用地・道路等の整備に着手されております。

本市では、総合計画に将来像として掲げた「次代をはぐくむ 産業創造都市まつうら」を目指す施策の1つである、都市との交流人口の増大を図り、漁村地域の活性化を推進するため、当地区を交流基盤の拠点と位置付けて来訪者との交流・ふれあいの場と漁村環境の改善を図るため、農山漁村活性化プ
ロジェクト支援交付金を活用した、緑地施設・公衆トイレ・四阿・ベンチ等を整備することとしております。

鷹島は、2001年にNHKで放送された大河ドラマ「北条時宗」の蒙古襲来いわゆる「元寇(文永の役・弘安の役)」の終焉の地であり、これまで島の周辺海域での水中考古学調査等によって、蒙古軍の青銅製印や木製大型碇など多数の元寇遺物が発見されており、島内各所には本陣跡、戦没者の墓、記
念碑が点在しています。

このことから、元寇における悲惨な忌まわしい歴史は過去のものとして逆転の発想を行い、友好と平和を願った文化的・人的交流を図ることを目的に「元寇・ロマンの島」づくりに着手し、モンゴル国との国際交流をおこない、平成5年には、モンゴル国から輸入した宿泊施設用のゲル(中国名:パオ)30棟を主とする鷹島モンゴル村をオープンさせ、モンゴル国出身の元関取旭鷲山が所属していた大島部屋の招聘といった取組みで、まちづくり・地域活性化の起爆剤としました。

今後は、架橋の波及効果と通行料金無料化を最大限に利活用するため、交流人口及び来訪者のリピーターの増加のため、見るだけではなく、食・歴史文化・自然・体験が融合する観光を、主要産業の水産業・農業・石工業や鷹島モンゴル村と連携して取り組んでいかなければなりません。特色のあるしまづ
くり・地域活性化を実現するため、「ビクトリー ホークス アイランド」(ビクトリー=戦勝・勝利、ホークス=鷹、アイ=愛・平和、ランド=陸地の島)をキーワードに、特徴と活力ある資源のPR・振興や都市部との交流(ふれあい)のための受け皿(ソフト・ハード)の整備を行うとともに、島民の組織をしまの1人の担い手(リーダー)としてサポートしていきたいと思います。

最後に、橋完成の暁には『たかしまに来てみらっさんですか!』。お待ちしてま~す。

それでは、バヤルタイ!(モンゴル語=さようなら)

 

3.平成21年度水産関係公共事業概算要望の概要

(1)水産基盤整備事業

平成21年度の水産基盤整備事業については、149,251百万円(対前年比1.114)を要望しています。

この概算要望においては、「地球環境に配慮した生産基盤の整備」「産地における生産流通機能の強化」及び「食の安心を支える安全な漁村づくり」を重点事項として掲げています。

具体的には、排他的経済水域における国の直轄漁場整備の展開に向けた取組の強化やCO2削減等地球環境保全に資する工法の導入促進を行うとともに、浮魚礁の整備等燃油高騰の影響軽減に資する水産基盤整備や既存の漁港・漁場施設の長寿命化対策の充実を推進し、また、複数集落が連携した広域的な減災対策や汚水処理施設の高度化対策を実施するほか、地球温暖化による海面上昇に対応した安全な漁村づくりを推進することとしています。

 

(2)漁港海岸事業

平成21年度の漁港海岸事業については、12,052百万円(対前年比1.188)を要望しています。

この概算要望においては、地球温暖化に伴う気候変化による海面水位の上昇や台風の激化等による災害リスクの増大、切迫する大規模地震・津波災害や昨今頻発している深刻な高潮災害等に対して、国民の安全・安心を確保するための海岸整備を最重要課題として緊急的に取り組むこととしています。特に、地震防災対策強化地域やゼロメートル地帯における耐震対策や津波対策、及び海岸堤防等の倒壊の危険性が高い海岸における侵食対策等に重点投資することとしています。

また、津波・高潮危機管理対策緊急事業において、津波・高潮からの防護・避難対策の強化を図るため、事業対象となる海岸の拡充のほか、危機管理対応の充実を図るよう観測施設や観測データの収集・処理・伝達を行うシステムの整備及び連続性を確保するよう局所的な堤防等未整備箇所における堤防等の整備を支援するための拡充を要望しています。

 

(3)災害復旧事業

平成21年度の災害復旧事業については、1,113百万円(対前年比1.000)を要望しています。

この概算要望においては、各年災の復旧進度を、国費割当の3年目(最終年度)となる19年災については100%、2年目の20年災は90%となるよう見込んでおり、21年災については平成20年度当初予算における当年災(20年災)と同額を要望しています。

 

4.7月28日に政府が決定した燃油高騰水産業緊急対策(その1)

水産庁 水産経営課 燃油高騰対策推進プロジェクトチーム室 室長補佐 原口 大志

 

1.はじめに

原油価格の世界的高騰に伴い燃油高騰に対処するため、これまで、政府は、17年度補正(経営体質強化緊急総合対策)、19年度補正(水産業燃油高騰緊急対策)と対策を講じてきました。しかし、その後も、原油価格の高騰は続き、このような現状を打開するため、7月28日に「燃油高騰水産業緊急
対策」を決定しました。

2.緊急対策の概要

今回の緊急対策は、現時点で活用可能な既存財源を集め、燃油高騰対策に関する様々な施策を拡充・強化したものとなっています(詳細は、http://www.jfa.maff.go.jp/j/keiei/nenyu/index.html

(1)燃油費増加分に着目した実証事業の導入(省燃油操業実証事業の導入)

この事業は、漁業者グループ(原則として複数経営体で5隻以上)が操業の合理化によって燃油使用量を10%以上削減する実証事業に取り組む場合に、燃油費の増加分(平成19年12月を基準)の最大9割を国が負担するというものです。

*留意事項

  • 対象漁業者は限定することなく、主に燃油依存度の高い順に実施
  • 水揚げ金額の増加があった場合には、国の負担は減額
  • 事業期間は原則1年間

(2)その他燃油高騰に対応した措置の拡充・強化

ア 省エネに取り組むための無利子融資の拡充・新設

a.省エネ機器等の導入資金の確保(沿岸漁業改善資金(経営等改善資金)の活用)

沿岸漁業改善資金は、省エネ機器等を導入するのに必要な資金などを都道府県が無利子で融通するものです。

これについて今回は、省エネ機器等の導入の際の融資についてこれまで1回限りとしていた貸付回数制限を撤廃するとともに、融資枠自体を拡大するものです(融資枠を58億円から108億円へ増額)。

b.緊急的な運転資金の確保(省エネルギー推進緊急対策特別事業の活用)

省エネルギー推進緊急対策特別事業は、省エネルギー推進計画(燃油消費量・漁業コストの削減)を策定・実行する漁業者の運転資金を融通する漁協系統などの金融機関に対し、利子助成を行うものです。

これについて今回は、燃油消費量を10%、漁業コストを5%削減する計画策定者については、利子助成率を引き上げ、実質、無利子化した新たな融資枠を創設するとともに(融資枠150億円を創設)、償還期限を3年から5年に延長するほか、貸付限度額を1.25倍に引上げるものです。

併せて、本資金の融資に当たり機関保証を行う漁業信用基金協会に対し交付金を交付し、保証を受けやすくする措置も講じます。

(次号に続く)

 

4.世界の港から - 東カリブ諸国の水産事情

水産庁 増殖推進部 研究指導課 海洋技術室 漁船検査官 原田 和典

 

私は2005年2月末から2008年4月末までの約3年間、カリブ海最南端の国、トリニダード・トバゴ大使館に勤務しました。トリニダード・トバゴ大使館は、トリニダード・トバゴの他に9ヶ国を所管しており、日本大使館の中で最も所管国の多い大使館です。それらの国は、日本人はあまりなじみがありませんが、東カリブのセントクリストファー・ネーヴィス、アンティグア・バーブーダ、ドミニカ国(有名なドミニカ共和国ではありません)、セントルシア、グレナダ、バルバドス、トリニダード・トバゴ、そして南米大陸のガイアナ、スリナムです。

これらの中で最も小さな国は人口約4万8千人のセントクリストファー・ネーヴィス、最も人口の多い国でもトリニダード・トバゴの140万人ほどで、それ以外は大体20万人以下の小さな国です。このため、日本の水産庁にあたる各国の水産局はわずか20~30人で構成されています。

さて、東カリブの国々は海に囲まれており、さぞや海の幸に恵まれているだろうと思われるかもしれませんが、実はよく食べられているのはチキン(鶏肉)です。羊肉や牛肉と続き、同じ海に囲まれた日本ほど魚をよく食べるという感じではありません。これは、東カリブ諸国にもともと住んでいた多くの原住民はスペインや英国といった列強諸国により滅ぼされ、奴隷としてアフリカの内陸部より連れてこられたという歴史的背景があるのも一因だと思います。

また、これまではサトウキビやバナナ産業が盛んでしたが、現在これらの産業は衰退し、観光業を中心とした経済に変わっています。その一方で食の安全保障の一環として水産業も伸びつつあります。水産業に関し、東カリブ諸国は実は日本との結びつきが強く、多くの国は日本のODA(政府開発援助)により漁港が整備され、近代的な姿へと変革を遂げています。

私が着任した時は既に当たり前になっていましたが、水産施設が整備された成果の一つとして漁獲物の保存や販売に氷を使うようになったことがあげられます。暑い国だから魚の鮮度を保持するのに氷を使うのは当たり前じゃないか、と思われるかもしれませんが、魚は水揚げされてそのまま販売されるのが普通で、もし氷を使っていようものなら「鮮度が良くないから氷を使っている」とむしろ消費者から敬遠されていたようです。また、整備された製氷機などは、グレナダにハリケーン・アイバンが来襲し甚大な被害をもたらした際は食料品や医薬品の保管用として活躍し、また英連邦ではサッカーと並び人気のあるクリケットのワールドカップが東カリブ諸国で開催された際はホテル等が大量の氷を求め漁港を訪れるなど、時にはプラス・アルファの活躍をしていました。

また、カリブ海を訪れる観光客は、美しい海でおいしい海の幸を食べることを楽しみにするようになり、バルバドスではトビウオを使った料理、セントルシアではフィッシュ・フライデーといって金曜日に地元でとれた魚料理を振る舞うイベントなど、観光客向けの魚料理にまつわるイベントも大きな成果を上げています。

カリブと言えば、ジャマイカ、ドミニカ共和国、キューバというイメージがあると思いますが、もう少し遠くまで足を伸ばし、ちょっと元気な東カリブの水産業を垣間見て頂ければと思います。

 

5.ちょっといい話

漁村地域振興のための「第2回地域リーダー育成研修会」を開催します。

地域活性化への取組を進めるに当たっては、その中核的な役割を担う漁村地域のリーダーの存在が欠かせません。とりわけ、地域の創意工夫により地域自らが考え行動するためには、取組の担い手となる人材を育成することが重要です。

本研修会は、水産庁事業の「漁村地域力向上事業」の一環として、漁村の地域振興を担うリーダーを育成するため、漁村地域のリーダーとして必要とされる、資質の向上及び知識・技術の習得、さらにはそれらの実践力や応用力の養成を目的としています。

参加資格の制限はありませんので、地域の皆様に広く周知していただき、積極的な参加をご検討下さい。

日時:平成20年10月2日(木曜日)~3日(金曜日)

場所:東京都渋谷区代々木TKP代々木ビジネスセンター1号館

締切:平成20年9月26日(金曜日)

備考:参加費無料、定員先着100名

問い合わせ先:(財)漁港漁場漁村技術研究所 桂川(TEL:03-5259-1021)

 

藻場の保全活動推進に向けた「平成20年度磯焼け対策全国協議会」を開催します。

水産庁主催の「磯焼け対策全国協議会」は、水産庁、都道府県等の関係者が集まり、水産庁で行っている対策事業や、各地で検討・実施される調査研究、技術開発等について情報交換を行いつつ、今後望ましい磯焼け対策や藻場の保全活動に向けた重要な施策課題について議論を行うことにより、藻場の保全活動に係る取組の強化を図ることを目的として開催するものです。

より効果的な磯焼け対策の推進と藻場の保全・創造への積極的な取組に向けて、都道府県、市町村、漁協等に対し、積極的に参加していただきたくご案内致します。

日時:平成20年10月14日(火曜日)~15日(水曜日)

場所:農林水産省本館7階講堂

問い合わせ先:水産庁整備課設計班 田村(TEL:03-6744-2390) 

 

「第7回全国漁港漁場整備技術研究発表会」を開催します。

「第7回全国漁港漁場整備技術研究発表会」は、水産庁、宮崎県及び(社)全国漁港漁場協会の主催により、全国の漁港・漁場整備関係者を対象に漁港と漁場に関する幅広い技術の向上と普及を目的として毎年開催されているものです。

本会は、水産基盤整備に携わっている方々にとって有意義なものと好評をいただいている大会であり、本年度も水産基盤整備などを巡る重要課題への知見等について報告されますので、日頃、水産基盤整備に関わっている都道府県や市町村の方々を始め、関心を有する民間の方々も含め幅広く参加していただきたくご案内致します。

日時:平成20年10月30日(木曜日)~31日(金曜日)

場所:30日:宮崎市宮崎市民プラザ

31日:現地見学会(青島漁港、油津漁港)

問い合わせ先:水産庁整備課設計班 田村(TEL:03-6744-2390)

 

「都市漁村交流を考える」(サブタイトル:海が育む子供たちin東京)(仮称)を開催します。 

現在、農山漁村においては都市部住民を地域に取り込むための様々な試みが注目されています。なかでも子供たちを対象とした農山漁村体験については、国家プロジェクトとして「子ども農山漁村交流プロジェクト」が動き出すなど、熱心な取組が始まっています。

このようなことから、水産庁事業の「漁村地域力向上事業」の一環として、都市と漁村との交流をより一層促進するために、漁村地域と都市部の双方が参加して、子供たちの地域体験、とりわけ漁業・漁村体験の意義や課題を踏まえながら、今後の交流活動の目指すものを共に考え議論する場として、都市漁村交流を考えるシンポジウムを開催します。

参加資格の制限はありませんので、地域の皆様に広く周知していただき、積極的な参加をご検討下さい。

日時:平成20年11月15(土曜日)13時00分~17時00分

場所:東京都新宿区新宿住友ビル(B1)

備考:参加費無料、定員先着200名

問い合わせ先:(財)漁港漁場漁村技術研究所 桂川(TEL:03-5259-1021)

 

9月1日付け人事異動

9月1日付け漁港漁場整備部関係の人事異動をお知らせします。

☆ 部内へ(で)異動、新所属

【計画課】

内山 裕三 → 課長補佐(計画班担当)

【防災漁村課】

横山 純 → 防災計画官(整備課併任)

 

 

 

 バックナンバー

平成17年9月から毎月発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。

★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ

>>> 漁港漁場漁村のメールマガジン

 

編集後記

9月も中旬に入り、過ごしやすくなってきました。日比谷公園内もセミしぐれの大合唱から哀愁を帯びた虫の音へと変わり、秋の到来を感じさせてくれます。秋の味覚の代表といえば、サンマ。この時期、各地でさんま祭りが開かれているように、サンマは、まさに庶民のごちそうです。秋の夜長を、サンマを酒の肴にして、虫の音を愛でるのも一興ではないでしょうか。

今回、燃油高騰水産業緊急対策(その1)を掲載しました。原油相場は、NY市場で指標となる原油価格が7月に記録した最高値140ドル台(1バーレル)から、現在、一時100ドルを割り込むなど、下落基調にありますが、先行きは不透明です。漁業者の方々には、この緊急対策を活用したり、省エネを一層
推進するなど、これらをきっかけに足腰の強い経営を目指していただければと思います。

最後に、冒頭の本音トークにも記されているように、メルマガ創刊当時の原点に立ち戻り、読者の皆様方より、メルマガに対するご意見や水産施策に関するご意見などをお寄せいただきたいと思います。皆様方からのメールをお待ちしています。
 

連絡先

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★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

(〒100-8907    東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)

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