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漁港漁場漁村のメールマガジン  2008/10/20 VOL.035

目次

1.私からの本音トーク

水産庁 漁港漁場整備部 整備課 漁港漁場専門官 西 裕司

2.話題のひと・話題のまち - ふぐの女王「萩の真ふぐ」を全国区商材に!

道の駅/萩しーまーと 駅長 中澤 さかな

3.平成21年度水産関係非公共事業概算要求の概要

(1)計画課

(2)整備課

(3)防災漁村課

4.7月28日に政府が決定した燃油高騰水産業緊急対策(その2)

水産庁 水産経営課 燃油高騰対策推進プロジェクトチーム室 室長補佐 原口 大志

5.世界の港から - 漁業国としてのモロッコ

水産庁 資源管理部 国際課 海外漁業協力室 課長補佐(海外漁業協力第1班担当) 伊藤 正輝

6.ちょっといい話
  • 「第7回全国漁港漁場整備技術研究発表会」の開催
  • 「第12回海岸シンポジウム」の開催
  • 「都市漁村交流推進会議in東京」(~海が育む子どもたち~)の開催
  • 「第6回オーライ!ニッポン大賞」の募集 
  • 10月1日付け人事異動 

 

1.私からの本音トーク

水産庁 漁港漁場整備部 整備課 漁港漁場専門官 西 裕司

 

メールマガジンをご覧の皆様、こんにちは。整備課漁港漁場専門官の西です。私は主に検査関係の業務を担当しています。具体的には各県にお伺いし県営の災害復旧工事の成功認定検査などをする業務です。

少し変に思われるかもしれませんが、仕事でお伺いした漁村と私が今住んでいる場所をよく比べてしまいます。違いではありません。共通点があると思っているのです。私が今住んでいるのは、東京の水辺の町、芝浦という場所です。四方を運河に囲まれた島で、どこに行くにも橋を渡ることになります。最近の芝浦は超高層マンションがいくつか建ち、運河沿いに遊歩道や緑地公園などが配置され、おしゃれな街に変貌していますが、少し前まではその大半が港と倉庫ばかりの無骨な工業地帯でした。

この芝浦の歴史を私に分かる範囲で振り返ってみると、江戸時代から現在まで大きく変遷してきています。

江戸時代の芝浦は海面の状態で、芝海老など江戸前の魚介類の優良な漁場でした。芝海老の名前自体、この芝浦に由来しているそうです。

この豊かな漁場だった海が最初に埋め立てられたのは、新橋-横浜間に鉄道を通すためだったそうです。皆さんも日本最初の鉄道の絵を見られたことがあるかもしれません。それは蒸気機関車が海岸線のすぐそばを走っているものではなかったでしょうか。その海岸線はここ芝浦だったようです。

その後、この地は、江戸前の生きの良い肴を食べることができ、月見の眺望地でもあることから、明治時代の前半は料理屋や温泉旅館が並ぶ行楽地となっていました。さらに、良質な海水浴場や潮干狩りとしても有名だったようです。

しかし、明治後半からの港湾を拡張するための埋立、関東大震災の復興の際に製造業の転入とその活性化により、港湾施設と大規模な工場群の町になり、戦災による破壊、高度成長期の再発展によりめまぐるしく変化してきました。さらにその後、工場の多くが転出し、その跡地が再開発され現在に至ったのです。

この芝浦を海水浴・潮干狩りなどができる場所や、江戸時代のような漁村にまで戻すことは難しいかもしれませんが、この地区の運河の護岸の一部にはカニなどの生き物が棲みやすいようにする工夫がされています。運河の水を浄化する試みもされています。その成果といえるかは分かりませんが、最近、運河に魚が密集して大群となっているのを見たことがあります。新交通システムゆりかもめでレインボーブリッジを渡ったお台場の海浜では小学校で海苔養殖の試みが行われたそうです。

今住んでいる芝浦が漁村のように海と密接にかかわる場所になるかもしれないという夢想は、この地がこれまで大きな変遷をたどってきたことを考えると、あながち単なる夢とはいえないかもしれません。そして、全国の漁村をもっと賑わう場所にする方策はきっとあるはずです。皆様どう思われますか。

   

2.話題のひと・話題のまち - ふぐの女王「萩の真ふぐ」を全国区商材に!

道の駅/萩しーまーと 駅長 中澤 さかな

(総務省:地域力創造アドバイザー)

 

山口県萩市の定住人口は6万人弱、観光交流人口が約140万人。市管内に多くの中山間エリアを持ち年々、定住人口は確実に減少、観光交流人口も漸減傾向にあります。萩は明治維新胎動の地で、従来から観光振興に力を入れており、歴史情緒ある小京都として定着していますが、それと併せて味覚の分野でも資源を開発し、観光地としての魅力を増強したいとの強い想いがありました。

一方、後継者不足による漁業者の減少・高齢化にも歯止めがかからない状態で、10年後には管内の漁業者が現状の半分以下になるといった予測もあります。おまけにここのところ大きな問題となっている燃油の高騰もあり、この流れに少しでもブレーキをかける方策として、魚価アップの対策が声高に叫ばれてきました。これまでも萩市水産課を中心に、地元産の有力魚種をブランド化する動きはありましたが、限られた予算の中ではその活動範囲は限定的なものとなり、特に販路開拓に伴う具体的な営業活動までは手が付いていませんでした。

このような中、中小企業庁の所謂「地域資源全国展開プロジェクト」の支援を受け、萩市で最初となる地物水産物の本格的ブランディングの対象となった魚種が「萩の真ふぐ」。マフグは、萩市が活魚水揚高全国ナンバーワンを誇りながら、その認知度の低さから商品としての開発や都市部に向けての販路確保が全く手付かず、いわば「隠れた特産品」となっていました。ご存知のとおり国産フグの食味評価はトラフグ>カラスフグ>マフグと、上位3番目にランク、カラスフグが資源枯渇でほとんど水揚げされないことを考慮すれば、王者トラフグに次ぐ2番手のフグといえます。しかもトラフグ流通量の9割以上が養殖モノであるのに対して、マフグは全て天然モノ、このことも大きなアドバンテージだと考えました。トラフグより優しい姿形から「フグの女王」と命名。この萩市特有の資源とも呼べるマフグを
全国区商材に育てるべく、関係者総動員でのプロジェクトが2007年5月にスタートしました。

ブランディングで重要なのは、その素材が持つ基礎的要件が強いこと。与件検証の段階でマフグの持つ基礎的要件の強さを実感し、かなりの確信を持って活動に着手できました。ブランディング活動の具体的なコンテンツは、新たな加工品の開発、首都圏への販路確保、PRイベント実施及びマスコミによる情報発信の誘発などであり、事業終了の時点(2008年5月)で、事業成果の一指標である魚価推移を調べたところ、1kg級の大サイズで昨シーズン比1.5倍、500g級の小型サイズでは何と単価が2倍に跳ね上がっていました。天然トラフグとの価格比較で1/10内外と、もともと実力以下の低い単価で取引されてきたため、価格上昇の余地が大きかったとは言え、この数字には関係者一同驚きました。

例年、萩市沖での真ふぐ漁は5月のGW明けで終了していましたが、今シーズンは高魚価水準が続いたため、漁船燃料高騰の叫ばれるなか、何と6月中旬まで真ふぐ漁が継続されました。今年6月の会合の席で、山口県ふぐ延縄連合会の会長様より「このプロジェクトのお陰で真ふぐの魚価が大幅に上昇、漁業者を代表して厚く御礼を申し述べたい」とのご発言。力を合せて活動してきたプロジェクトメンバーにとって、これ以上無いご褒美のお言葉でした。

最後に、私見ですが、新しいことを始める時のポイントは次のとおりです。

  • 基礎的要件の検証 → 要件の弱い案件はシンドイ
  • 仕掛人1名+同志2名=3名 → 同じ志を持つ3人が集まればOK
  • 収支試算 → 収入は少なめ・支出は多め(安全性)
  • 事業推進スケジュール → 大まかな3年計画と緻密な1年計画
  • 補助事業の適用 → 探せばある。農水系は条件が有利。
  • テストマーケティング → 試しに小規模で行って感触を見る
  • 3年は我慢して継続 → 実施する場合3年は継続
  • 行政や他業種とのタイアップ → 事業に広がりを持たせる

 

(注)本原稿は、去る9月5日に福岡市内で開催されましたリーダー育成研修会における講演の概要です。

 

3.平成21年度水産関係公共事業概算要望の概要

平成21年度要求の漁港漁場整備部の非公共事業のうち、新規又は拡充事業は、次のとおりです。

(1)計画課

ア)湖沼の漁場改善技術普及推進事業(新規)

湖沼漁業は、シジミ等国民に親しまれている水産物の重要な供給源ですが、水質や底質等の漁場環境悪化の影響により、湖沼漁業の生産量は減少しています。このような状況を踏まえ、今年度まで実施の「湖沼の漁場改善技術開発事業」において、湖沼漁場がえる問題点の整理、湖沼の特性に応じた漁場の保全・修復技術の検討及び琵琶湖や宍道湖等でのモデル事業の実施により、湖沼の漁場改善技術ガイドラインを取りまとめることとしています。

本事業は、このガイドラインに即し、湖底耕うん等の漁場改善活動について、その効果を検証しつつ行う取組への支援を実施します。

イ)地域活性化のためのプレジャーボート活用調査事業(新規)

放置艇の解消を図るため、プレジャーボート(以下「PB」)の係留・保管場所確保の義務化に関する放置禁止区域の設定による効果事例、PBの係留・保管施設の維持管理制度の先進事例及びPBを活用した体験学習等による都市と漁村の共生・対流の事例調査などを実施するとともに、水域管理者、漁業者やPBユーザー等の利害関係者から「係留・保管場所確保の義務化」に関する意見聴取を放置艇が多い都道府県で実施します。他の地域への参考とするため、これらの調査結果は、PB活用マニュアルの作成に資するものとします。

 

(2)整備課

ア)厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技術開発実証事業(新規)

我が国排他的経済水域の重要拠点である沖ノ鳥島を中心に、現地実証レベルで一定規模のサンゴ増殖技術の確立を図るため、沖ノ鳥島に生息するサンゴの生育環境条件に関する現地調査を行うとともに、同島に生息する複数のサンゴ種について有性生殖による種苗生産技術を開発します。

また、種苗の着生が可能な増殖基盤、効率的な移植技術や効果的な移植後の保全及びモニタリング技術など、一連のサンゴ増殖技術を開発し、一定規模のサンゴ増殖技術の実用化、他地域への活用及び普及を目指します。

イ)産地の省エネルギー衛生管理技術開発事業(新規)

食の安全・安心への消費者ニーズの高まりの中、鮮魚等の水産物は、産地での衛生管理体制強化に向けた取組の促進が喫緊の課題ですが、水産物の高度な衛生管理は、荷捌き段階からの迅速性や低温性のため、従来に比べエネルギーを消費する構造であり、維持管理コストの増大が衛生管理に必要な設備投資を控えさせています。

本事業では、現状の管理コストや設備水準等を基に省エネ型衛生管理対策について検討するとともに、節水・滅菌効果のある排水溝切りや抗菌塗装など省エネ型衛生管理に資する新技術をモデル的に導入して検証します。また、省エネ型衛生管理技術に関するガイドラインの作成等により、当該技術の普及促進を図ります。

 

(3)防災漁村課

ア)強い水産業づくり交付金(拡充)【経営構造改善目標、漁港機能高度化目標】

a.経営構造改善目標では、漁業生産基盤等の整備、水産物供給施設等の整備、沖縄県水産業生産基盤等の整備、燃油高騰対策関連施設の整備及びノリ養殖業構造調整・競争力強化施設の整備に対する支援を一層効果的に行うため、事業実施方法の追加、実施要件の見直しを行います。概要は次のとおりです。

  • 県域を越えて策定した施設整備計画について関係市町村に直接交付する仕組みを追加
  • 地理的条件から合併等困難な漁協に対し安全操業等の維持に必要な施設整備を追加
  • 水産物供給の多様化等を図るため、整備メニューに水産物直売施設を追加
  • 県や市が定める衛生管理計画に基づく水産物の衛生管理に必要な機器整備を追加
  • 燃油補給施設や陸電施設について支援年限を延長するほか、既存施設の省エネ化をメニューに追加
  • ノリ自動乾燥機導入時に必要な上屋を整備する場合、上屋も支援対象として追加

b.漁港機能高度化目標では、漁港機能の向上及び利用の円滑化、漁業地域の防災安全対策のほか、美しく快適な漁港環境の形成を促進させるため、良好な水域環境や豊かな自然環境を保全するために必要な生活排水処理施設の整備に対する支援を追加します。

イ)漁村地域力向上事業(拡充)

事業は、地域自らが考え行動する先導的な取組を誘発するための補助事業と地域の挑戦を可能とするための環境整備に関する委託事業を併せて実施することにより、漁村の地域力の向上を図るものであり、拡充内容は次のとおりです。

  • 子どもの漁村での体験活動や漁家民泊を推進するため、漁村特有の課題の抽出、子どもに魅力的な体験プログラムの検討、安全管理に係るノウハウの収集分析等を基にガイドラインを作成するなど、受入れ地の増加を促進する方策を検討します。(委託)
  • 活性化への取組意欲はあるものの、取組の初期段階にて必要な条件が確保できず足踏みしている地域において、地域協働で地域力を向上させるためのビジョンを策定する活動を支援します。(補助)

 

4.7月28日に政府が決定した燃油高騰水産業緊急対策(その2)

水産庁 水産経営課 燃油高騰対策推進プロジェクトチーム室 室長補佐 原口 大志

 

(前号からの続き)

(詳細は、http://www.jfa.maff.go.jp/j/keiei/nenyu/index.html

(2)その他燃油高騰に対応した措置の拡充・強化

イ)燃油高騰を乗り越えるための休漁・減船等の支援

a. 休漁・減船の支援(資源回復等推進支援事業の活用)

資源回復等推進支援事業は、資源回復等を図るため、漁業者が自主的に行う減船により実施される漁船のスクラップ処分等に対して助成するほか、資源回復計画に基づいて実施される休漁等の措置に対し、漁業経営の維持等に必要な経費について助成するものです。

これについて今回は、休漁については、国際的な資源管理の対象魚種(マグロ等)に係る休漁を支援対象に追加するほか、減船については、燃油価格の高騰に対処して収益性の回復を図るための減船も支援対象に追加するとともに、休漁・減船ともに、助成の発動要件となっていた漁業者等の負担を不要とするものです。

b. 国際減船の支援 (国際漁業再編対策事業の活用)

国際漁業再編対策事業は、国際規制強化により操業維持に支障を生じた大臣の指定する漁業の再編整備を進めるため、大臣の定める基本方針に沿い漁業者団体が策定した実施計画に従って、減船を実施した漁業者に対し、減船に伴い発生する不要漁船をスクラップ処分にした場合の処理費交付金などを交付するものです。

これについて今回は、こうした国際的規制の強化に基づき実施している減船について、燃油高騰等も考慮して、平成20年度中に漁業者から要望を聴取し、事業要望に沿って支援するものです。

ウ)流通対策のテコ入れによる漁業者手取りの確保(国産水産物安定供給推進事業の活用)

国産水産物安定供給推進事業は、国産水産物の安定供給を図るため、漁業者団体が水揚げ集中による価格低下時に国産魚の買取を行い、一定期間保管した後、端境期に放出する場合や、漁業者団体が漁業者から国産魚を買い取り、小売業者などの実需者との間で直接取引を行う場合に、国産魚の買取代金金利、保管経費、保管のための加工経費を助成するものです。

これについて今回は、小売業者等との直接取引への支援事業について従来は損失が出た場合のみ助成の対象となっていたものを損失の有無にかかわらず助成の対象とするなど助成要件を緩和するほか、養殖業者等との餌料向け国産魚の直接取引に対する支援事業を新たに追加するとともに(水産物買取額278億円を創設)、これらの事業や既存事業による水産物買取規模を拡充するものです(水産物買取額を225億円から625億円に増額)

3 最後に

今後の原油価格の動向は、まったく先が読めません。ただ、現在の世界的な石油需要の増大を考えれば、以前のような低い価格に戻ることは望めないでしょう。

漁業者の皆さんには、是非、今回の緊急対策を活用して、まずは目前の危機を乗り越えていただき、さらに、これを切っ掛けに、足腰の強い経営を目指していただければと思っています。

 

(注)1.本稿は、8月に作成したものです。

2.寄稿者は、9月17日付けで水産経営課付き外務事務官併任になっています。

 

5.世界の港から - 漁業国としてのモロッコ

水産庁 資源管理部 国際課 海外漁業協力室 課長補佐(海外漁業協力第1班担当) 伊藤 正輝

 

モロッコといえば、カサブランカやマラケシュ、世界遺産に登録されたフェズに代表される観光国、またダカール・ラリーのコースにもなることから、砂漠のイメージが強いと思いますが、地中海と大西洋に面した美しい海岸線も有しています。本稿では、私が赴任中に垣間見た漁業国としてのモロッコの姿の一端をご紹介したいと思います。

意外と思われる方も多いと思いますがモロッコは、アフリカ最大の漁業生産国の一つです。ここ数年は、イワシ類、タイ類、タコ類等を中心に、年間約90万トンを漁獲しています。1950年代頃までは、一部を除き国民に魚を食べる習慣がなく、生産量も10万トン台でしたが、その後モロッコの水産業は飛躍的に発展し現在に至っています。この際、我が国の漁業協力が大きな役割を果たしてきました。1970年代に遡る我が国の漁業協力は、漁業訓練船、訓練校、研究所、調査船、零細漁港等の水産無償資金協力や技術協力等多岐にわたりますが、いずれもモロッコ側から高く評価されています。

モロッコには日本の援助で整備された零細漁村が現在4カ所あります。大西洋側のイムスワン漁村とスイラ・ケディマ漁村、地中海側のカライリス漁村とシディ・ハセイン漁村です。
いずれの施設も漁業協同組合や漁業公社が中心になって活発に利用されています。観光ツアーのコースからは若干はずれますが、風光明媚なところにありますので、興味のある方には一見の価値はあると思います。

モロッコ国内の水産物消費が一般的になってきたのは、この10年くらいの間のことですが、現在では主要都市に限れば、スーパーマーケットでも多彩な魚を入手できますし、缶詰や冷凍食品コーナー等にはモロッコ製品がならんでいます。また、首都ラバトにある回転寿司店は、高級レストラン並の単価にもかかわらず、裕福層を中心に連日結構なにぎわいを見せているようです。

日本とモロッコの漁業関係では、タコ類やテングサ等の日本向け輸出や、モロッコ水域への日本のマグロ漁船の入漁等があげられます。モロッコ産のタコは日本マダコに似て高品質で、かつてはたこ焼き原料の大半がモロッコ産と言われていたほどです。ここ数年は、乱獲等によるタコ資源の減少と資源回復に向けたモロッコ政府による漁獲制限により低迷していますが、モロッコの水産資源研究者によれば、タコ資源は回復傾向にあるようなので、たこ焼きにモロッコ産タコが復活する日も遠くないかもしれません。

 

(注)現在、寄稿者の後任として、それまで整備課に在籍していた粕谷氏がモロッコに赴任しています。

 

6.ちょっといい話

「第7回全国漁港漁場整備技術研究発表会」を開催します。

「第7回全国漁港漁場整備技術研究発表会」は、水産庁、宮崎県及び(社)全国漁港漁場協会の主催により、全国の漁港・漁場整備関係者を対象に、漁港と漁場に関する幅広い技術の向上と普及を目的として開催されるものです。

本会は、毎年、場所を変えて開催する会議であり、水産基盤整備に携わっている方々にとって有意義なものと好評をいただいているものです。本年度も水産基盤整備などを巡る重要課題への知見等について報告されますので、日頃、水産基盤整備に関わっている都道府県や市町村の方々を始め、関心を有する民間の方々も含め幅広く参加していただきたくご案内致します。

 

日時:平成20年10月30日(木曜日)~31日(金曜日)

場所:30日:宮崎市宮崎市民プラザ

31日:現地見学会(青島漁港、油津漁港)

問い合わせ先:水産庁整備課設計班 田村(TEL:03-6744-2390)

 

「第12回海岸シンポジウム」を開催します。

我が国の海岸部には多くの市町村が存在し、そこでは様々な産業活動が行われ、たくさんの人々が生活しています。近年、地球温暖化等を背景とした海面水位の上昇や台風の強大化、大規模地震の頻発等により海岸部の災害リスクが高まっています。

今回のシンポジウムでは、海岸部の災害リスクの増大に備え、生命や財産を守るために私達は何をなすべきかを一緒に考えたいと思います。備えあれば憂いなしです。都道府県や市町村の方々を始め、関心を有する方々も含め幅広く参加していただきたくご案内致します。

 

日時:平成20年11月7日(金曜日)13時30分~16時30分

場所:東京都千代田区大手町JAビル JAホール

問い合わせ先:全国漁港海岸防災協会 濱田(TEL:03-3214-2924)

 

 

「都市漁村交流推進会議in東京」(~海が育む子どもたち~)を開催します。

現在、農山漁村においては都市部住民に関心を持ってもらうための様々な試みが注目されています。なかでも子供たちを対象とした農山漁村体験については、国家プロジェクトとして「子ども農山漁村交流プロジェクト」が動き出すなど、熱心な取組が始まっています。このようなことから、水産庁事業の「漁村地域力向上事業」の一環として、都市と漁村との交流をより一層促進するために、漁村地域と都市部の双方が参加して、子供たちの地域体験、とりわけ漁業・漁村体験の意義や課題を踏まえながら、今後の交流活動の目指すものを共に考え議論する場として、「都市漁村交流推進会議in東京」を開催します。

参加資格に制限はありませんので、地域の皆様に広く周知していただき、奮ってご参加下さるようお願い致します。

日時:平成20年11月15(土曜日)13時00分~17時00分

場所:東京都新宿区新宿住友ビル 新宿住友ホール

備考:参加費無料、定員先着200名

問い合わせ先:(財)漁港漁場漁村技術研究所 桂川(TEL:03-5259-1021)

 

「第6回オーライ!ニッポン大賞」の募集を開始しました。 

都市と農山漁村の共生・対流推進会議(オーライ!ニッポン会議)では、新たなライフスタイルの普及定着を図ることを目的とした都市と農山漁村の共生・対流活動の推進に寄与した方々を表彰する「オーライ!ニッポン大賞」を行ってきました。

今年度も、「第6回オーライ!ニッポン大賞」の募集を開始しましたので、その旨お知らせいたします。詳しいことは、農林水産省HP(http://www.maff.go.jp)の農村振興サイト又はオーライ!ニッポン会議HP(http://www.ohrai.jp)をご覧下さい。

また、HPをご覧になれない方は下記までお問い合わせ下さい。

事務局:(財)都市農山漁村交流活性化機構地域活性化支援推進部 TEL:03-3548-2718

因みに、前回、水産関係では、福井県若狭町「若狭三方五湖観光協会」、徳島県美波町「伊座利の未来を考える推進協議会」及び高知県四万十市他5市町村「幡多広域観光協議会」が大賞に輝き、このうち「幡多広域観光協議会」がグランプリの栄誉に輝いています。

 

10月1日付け人事異動

10月1日付け漁港漁場整備部関係の人事異動をお知らせします。

☆部内へ異動、新所属
【防災漁村課】 長島匡宏 → 総括班調整係長
☆部外へ異動、転出先
【整備課】 澤田 裕高 → 水産庁国際課
【防災漁村課】 長谷川 充男 → 水産庁漁業保険管理官付

 

 

 

 バックナンバー

平成17年9月から毎月発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。

★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ

>>> 漁港漁場漁村のメールマガジン

 

編集後記

蒸し返るような暑さはとうに失せ、空気も心地よく夏バテからも回復して、穏やかな行楽日和の季節となりました。この季節、澄み切った空の高いところに、秋を代表する「いわし雲」を見ることができます。この雲は、昔からイワシの大漁を知らせる雲と言い伝えられているようです。

水産業界でも、イワシの有効利用や消費増を進めるために語呂合わせで「イワシの日」を定めています。去る10月4日がその日でした。(「104=い・わ・し」)マイワシは、昭和50年代後半からしばらくの間、大量に獲れましたが、今日では8万トン(H19)とピークの449万トン(S63)の2%にすぎず、大衆魚から高級魚に変わりつつあります。代わって漁獲量が高水準で安定しているのがカタクチイワシです。カタクチイワシは、主にニボシやイリコの原料ですが、鮮度保持技術の向上から「イワシのごま漬け」という生食食品が一年を通して店頭に出回るようになっています。昨年12月に「農山漁村の郷土料理百選」が農林水産省の主催により選定されましたが、「イワシのごま漬け」も千葉県の郷土料理として選ばれました。いわば、地産地消ならぬ千産千消です。これから1日の気温差が大きくなりますが、体調を崩すことなく、郷土料理に舌鼓を打ちながら、食欲の秋、読書の秋、・・・の秋などをお楽しみ下さい。
 

連絡先

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★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

(〒100-8907    東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)

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