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漁港漁場漁村のメールマガジン  2008/11/20 VOL.036

目次

1.私からの本音トーク

水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課 水産施設災害対策室 課長補佐(災害調整班担当)中村 克彦

2.話題のひと・話題のまち - 島を元気にする子供たちの声

気仙沼大島観光協会 会長 白幡 昇一

3.平成20年2月の日本海高波浪に関する委員会とりまとめ

水産庁 漁港漁場整備部 整備課 課長補佐(設計班担当) 佐藤 昭人

4.平成20年度水産関係補正予算の概要

5.「漁港漁場整備法施行令」の一部改正

6.ちょっといい話
  • 「平成20年度(後期)漁港漁場管理者研修会」の開催
  • 「第7回全国漁港漁場整備技術研究発表会」の概要報告
  • 「都市漁村交流推進会議in東京」(~海が育む子どもたち~)の開催
  • 「第6回オーライ!ニッポン大賞」の募集   

 

1.私からの本音トーク

水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課 水産施設災害対策室 課長補佐(災害調整班担当)中村 克彦

 

皆様、こんにちは。防災漁村課水産施設災害対策室の中村です。平成19年5月から同室の災害調整班で主に災害復旧予算などの仕事を担当しています。

ご存知の通り、災害には様々な種類があります。毎年、台風、地震、発達した低気圧などにより災害が発生していますが、我々が担当しているのは漁港や漁港海岸施設などの災害復旧に関するものです。

この災害復旧の仕事ですが、最も緊張感があって大変なのは、災害発生直後の初動対応など、緊急性を要する業務です。

当然、災害はいつ起こるか分かりません。勤務時間中に発生した場合、すぐに対応できるので初動対応という意味では問題ありませんが、休日や深夜に災害が発生すると話は別です。不思議なことに、漁港関係で大きな被害を出した災害や大地震は、平成17年3月の福岡西方沖地震以降、全て休日に発生しており、唯一、平日の発生となった岩手県沿岸北部地震も深夜の発生でした。この場合、必要な体制を整えるのに一苦労あります。休日であれば遊びに出かけることもありますし、地下鉄など携帯電話の電波が通じないところに居る可能性もあります。以前、子供と二人で出かけた際、目的地に着くと同時に地震発生の連絡がありました。この時は、嫌がる子供を慰めつつ家に連れて帰ってからの出勤となったため、少し余計に時間がかかりました。当室内では休日でもすぐに誰かは対応できるようにしていますが、やはり自分自身が遠方にでかけたりしているときは、ただひたすら災害が発生しないことを祈り続けています。

出勤後は、現地の情報をいかに早く入手するかということが重要となります。台風の場合は予め進路や強さが分かりますが、地震はある日突然発生するので、大規模地震ともなると現地がパニック状態になり、関係市町村まで含めると状況の把握だけでもかなり困難な作業となります。もちろん、テレビやインターネットなどで様々な情報を入手できるので、全般的な被害状況についてはある程度把握することができます。しかしながら、我々としては現地担当者の方々から直接報告される被害速報が、その後の災害復旧事業を進めていく上で最も重要となるので、やはり漁港関係の被害を一通り把握できるまでは緊張状態が続きます。

ところで皆さんお気づきかと思いますが、今年は台風上陸がありませんでした。2000年以来のことで1951年以降では4回目となります。その代わり震度6以上の大地震が頻発していて、平成19年3月の能登半島地震以降、これまでに計4回発生しています。

今後は、台風が大型化するとも言われており、また、大規模地震の発生確率も高まっているようです。もちろん災害は発生して欲しくはありませんが、発生した場合には迅速に対応できるよう、日頃から準備を怠らないよう心がけて行きたいと思っています。

   

2.話題のひと・話題のまち - 島を元気にする子供たちの声

気仙沼大島観光協会 会長 白幡 昇一

 

気仙沼大島は、宮城県北東部の気仙沼湾口に位置し、天然の良港として名高い気仙沼漁港の防波堤的役割を果たしています。島の世帯数は、約1,600世帯で人口が約3,500人を有する東北最大の有人島です。島の基幹産業は、漁業と観光業で、気仙沼市内の役所や会社で働く島民も数多くいます。かっては、人口が約5,500人を超える時期もありましたが、全国の地方都市や離島と同様、若年層の都市部への流出による人口減少や島民の約35%が高齢者で気仙沼市内で最も高齢化が進んでいる地域です。

島における基幹産業の一つである「観光業」の入込み数は、離島ブームやバブル期の約45万人をピークに年々減少の一途をたどり、平成19年度は約33万人となっています。この入込み減少に歯止めをかける対応を模索していた当協会は、平成10年、JR東日本仙台支社の観光開発グループから、地域づくり支援策として「体験型観光地化」を進言され、役員や会員等で協議を重ね、平成11年4月に当協会内に「大島体験予約センター」を立ち上げ6つの体験メニューで教育旅行の受入れ活動を開始しました。

6つの体験メニューから始めた受入れは、現在、「学べる体験」8メニュー、「美味しい体験」4メニュー、「海の生活体験」6メニュー、そして「レジャー・アウトドア体験」5メニューと、合計23の体験メニューが用意されるなど、メニューも豊富になっています。その他にも、観光客のニーズによっては漁ろう作業体験などの受入れも可能となっています。また、島の住民との交流を図りたいということで、グループ毎に島内の家庭を訪問して、お年寄りの方々とのお茶飲み話を通じて、島の歴史や文化伝統を知ったりふれあったりする活動を実施している学校もあり、殺伐とした人間関係の都会生活と異なり、人情味豊かな島のお年寄りとの語らいの中から何かを学び取っていく子供たちも多く、また、お年寄りの中には子供たちから元気がもらえると訪問を心待ちにしている方も多いようです。「子供たちを客間に迎い入れ、お茶菓子などを振る舞う、こんな大島に万歳!」 子供たちの本格的な受入れは平成11年度からで、当初5校で約600人だった教育旅行の来島校は年々増加し、平成19年度は34校で約3,500人となっており、一般観光客を含めた延べ体験実施者数は1万人を優に超えています。その大半は宿泊を伴うので、その経済的波及効果は相当大きく、体験の受入れは、島の漁業や観光関係者にとって欠かすことのできない取組となっています。体験を実施している母体は、約80人で運営されている気仙沼大島観光協会ですが、この中には、協会の会員外であるものの体験漁業の際に協力をいただいている漁業の名人達人もいます。

島には、ものの見事に「箱もの」と呼ばれる施設がありません。「箱もの」は経年すればするほど経費負担が重くのし掛かります。それよりは、既存の施設を工夫して利用した方が、エコであり経済的です。また、島の自然や生業を活用した体験メニューが圧倒的に多いことを考えますと、当然、環境保全が重要な位置を占めることになります。このことから、平成17年4月、NPO法人「大島大好き」を立ち上げ、島という閉鎖空間の中で資源を循環させる仕組みの構築を目指して、活動を展開しています。今後、環境教育のフィールドとしてデビューできる日を夢見ています。

最後に、自分たちが住んでいる地域を改めて見つめ直すと、全国展開できる素材が眠っていることを数多く見てきました。その眠る資源(地域力の基)をどのように活躍させることができるかは、地域に住む人々の、地域を愛する力に大きく左右されるのではないかと思っている次第です。

 

(注)本稿は、去る10月3日に東京で開催されましたリーダー育成研修会における講演の概要です。

 

3.平成20年2月の日本海高波浪に関する委員会とりまとめ

水産庁 漁港漁場整備部 整備課 課長補佐(設計班担当) 佐藤 昭人

 

平成20年2月23日から24日にかけて、強い冬型の低気圧により北日本から西日本にかけての日本海側に激しい高波浪が発生し、特に、新潟県及び富山県で漁港施設・漁港海岸保全施設の被災や越波などによる漁船や背後の家屋の被災、死者・負傷者が生じる惨事となりました。

このため、今回来襲した高波浪の特性や漁港施設等の被災原因を明らかにすることにより、今後の適切な災害復旧や漁港施設等の整備に反映させることを目的に、水産庁では、新潟県及び富山県と合同で、被災後直ちに、東京大学大学院社会基盤学専攻の佐藤慎司教授を委員長とする「平成20年2月の日本海高波浪に関する技術検討委員会」を設置しました。

本年3月から6月にかけて3回の委員会を開催し、技術検討委員会として、5月上旬には中間とりまとめが、また9月末には標記最終報告書がとりまとめられました。

今回の高波浪は、過去数十年の間に来襲した最大波高を上回るものではありませんが、周期の長い波浪などの特徴があり、長い周期の影響や、島の遮蔽効果の少ない北東よりの波向の影響、急深な地形の影響等もあり、堤前での波高の増大や被害の増大を助長するメカニズムについても今回の検討を通じて分かってきたところです。また、現在進められている復旧等に関しても、二次災害を最小限にとどめるフェールセーフの視点や、ブロックの安定重量の確保など今回の被災の状況を考慮した、適切な復旧に努めていくことが重要であるとの提言も出されています。

技術検討委員会とりまとめ報告書の中には、これまで知見が必ずしも十分でなかった技術的課題等も盛り込まれており、今後の業務の参考となる知見も数多いのではと思います。水産庁のホームページにとりまとめ最終報告書が掲載されていますので、漁港漁場関係に携わっている方々におかれては、ぜひこの機会に一読していただければと思います。

アドレスは下記のとおりです。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/study/seibi/index.html

 

4.平成20年度水産関係補正予算の概要

水産庁 水産経営課 燃油高騰対策推進プロジェクトチーム室 室長補佐 原口 大志

 

平成20年度補正予算が10月16日に成立しました。そのうち、水産予算では、非公共事業関係が600億円、公共事業関係が152億円となっています。その主な概要は次のとおりです。(注:予算額は四捨五入により億円単位で表示しています。)

1.非公共事業関係

省エネ操業の推進、燃油高騰を乗り越えるための休漁・減船支援など、水産業の燃油高騰対策に関する様々な施策を拡充・強化しています。

(1) 省燃油操業実証事業(拡充、補正予算550億円)

5隻以上(地域の事情等に応じ、5隻未満のグループでも可能)が参加する漁業者グループが、操業の合理化によって燃油使用量を10%以上削減する(平成19年の使用量を基準とするほか、平成18年、平成17年等の使用量を基準とすることも可能)実証事業に取り組む場合に、燃油費の増加分(平成19年12月末を基準)の最大9割を国が負担します。

(2) 国際漁業再編対策事業(拡充、補正予算33億円)

国際的規制の強化に基づいて実施されてきた減船について、国際的規制の強化に加え燃油高騰等も考慮した減船について支援します。この支援は、平成20年度中に業界から事業要望を聴取し、事業要望に沿って行います。

(3) 資源回復等推進支援事業(拡充、補正予算5億円)

燃油高騰を踏まえ、漁業者の負担を義務付けない等、漁業種類の実情に応じた休漁・減船等を支援します。

(4) 国産水産物安定供給推進事業(拡充、補正予算2億円)

流通対策のテコ入れによる漁業者手取りの確保に資するよう、漁業者団体による国産魚の買取・保管・販売に係る買取代金金利・保管経費・加工経費等に対し助成します。

(5) 沿岸漁業改善資金造成費補助金(拡充、補正予算1億円)

沿岸漁業者への省エネ機器等の導入を促進するため、貸付者の都道府県に対し、沿岸漁業改善資金(無利子資金)の造成を支援します。

(6) 省エネ推進協業体活動支援事業(拡充、補正予算5億円)

5人以上の漁業者グループが10%以上の省エネを実現する輪番制休漁の協定などを締結した場合、休漁中の漁業者が行う「漁場生産力向上の取組」を支援します。

(7) 省エネルギー・効率型ビジネス連携緊急支援事業(新規、補正予算2億円)

異業種の燃油高騰に対応する省エネ技術等を活用して漁業・漁村の再生を図るため、漁協等が異業種に対し行う利用可能な漁場や施設等の経営資源情報の提供の取組に対して支援を行うとともに、漁業生産から加工・流通・販売の分野にわたる省エネルギー・効率型ビジネスプランに対して事業費の一部を助成します。

 

2.公共事業関係

水産関係の公共土木施設等の災害復旧、漁港や漁港区域内の海岸の防災緊急対策など、漁業・漁船にとって不可欠な漁港施設や地域住民の生命・財産を保全する海岸施設等を復旧・整備する施策を講じています。

(1) 水産関係土木施設等災害復旧事業(補正予算147億円)

水産関係土木施設の災害復旧については、法律に基づいて行う補助災害復旧事業として、a.公共土木施設災害復旧事業国庫負担法(負担法)に基づき漁港及び漁港区域内の海岸の公共土木施設の災害復旧を行う事業、b.農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(暫定法)に基づき漁業用施設及び共同利用施設の災害復旧を行う事業の2事業があります。

このほか、予算補助の災害関連事業として、a.負担法による災害復旧事業として採択した箇所又はこれを含めた一連の施設について構造物の強化を図り、再度の災害を防止する漁港災害関連事業、b.負担法及び暫定法に基づく漁港等と同一の災害により被災した漁業集落環境施設を復旧する災害関連漁業集落環境施設復旧事業も措置しました。

各事業の予算額は次のとおりです。

【漁港、海岸の災害復旧事業】(負担法関係)14,528百万円

【漁業用施設の災害復旧事業】(暫定法関係)104百万円

【漁港災害関連事業 等】 (予算補助)31百万円

(2) 水産基盤災害防止緊急対策(補正予算4億円)

平成20年の大型低気圧等による被災を受け再度の災害を防止するための緊急対策を必要とする地域において、大型低気圧等による防波堤や護岸等からの越波対策として、防波堤や護岸の改良等の整備を緊急に実施します。

(3) 海岸防災緊急対策(補正予算1億円)

岩手・宮城内陸地震等における被災地域で再度の災害を防止するための緊急対策を必要とする地域において、自然災害の発生に起因する国民の生命・財産等の被害を未然に防止する観点から、護岸や離岸堤等の整備を緊急に実施します。

 

5.「漁港漁場整備法施行令」の一部改正

水産物の安全性に対する昨今の消費者意識の急速な高まり等を背景として、荷さばき所に係る施設を新たに国直轄の漁港整備事業により整備できるようにするため、今般、「漁港漁場整備法施行令」を改正(公布・施行:10月22日)し、その整備に係る費用について漁港管理者の負担割合を規定しました。

 

(改正概要)

国は、北海道内の第3種漁港又は第4種漁港において、荷さばき所に係る施設を漁港整備事業により整備できるようにするものとし、その場合の漁港管理者の費用負担割合を100分の50とします。

(上記については、漁港漁場整備法施行令第3条第1項の表に加えました。)

 

6.ちょっといい話

「平成20年度(後期)漁港漁場管理者研修会」を開催します。

12月4日~5日にかけ、静岡県の浜松市で都道府県・市町村の漁港漁場の管理担当者を対象に研修会を開催します。この後期の研修会は、7月開催の前期研修会を基礎編と位置づけ実施をしましたので、より漁港管理の具体的な事例を交えながら行うこととしています。内容的には、漁港区域内の国有地の取扱い、指定管理者制度の導入状況、財産処分及び利用計画の変更、漁港における衛生管理基準、ストックマネジメント事業における機能保全計画及び日常管理計画、漁場管理運営報告、海岸保全施設の処分・目的外使用、会計検査院の近年の指摘事項という課題で行い、知識を深めていただけるよう計画しています。

また、2日目は地元の静岡県、浜松市のご協力を得まして舞阪漁港(第3種県管理)と焼津漁港(特定第3種漁港)の衛生管理型荷さばき施設等について実地研修を行うこととしています。

前期の研修会では、農林水産省7階講堂で冷房も効かず暑い中で約170名に参加をいただき熱心な質疑も含め好評でしたので、後期の研修会でも出席されるみなさんから「有意義な研修だった」と言われるよう主催者側として準備をしていきます。また、参加もすでに前期を上回る登録となっています。漁港管理という共通の業務を抱えている担当者同士が顔見知りになり、研修後も何かあった際に相互に気軽に相談し合えるような交流・意見交換ができるようになるなど、プラスになることを期待しております。

 

12月4日:浜松市 アクトシティ内会議室(10時00分~18時30分)

5日:実地研修(舞阪漁港、焼津漁港)

問合わせ先:水産庁 計画課 管理班 香取(TEL:03-3506-7897)

 

「第7回全国漁港漁場整備技術研究発表会」が開催されました。

去る10月30日、人も気候も暖かく、美味しい食べ物が豊富な南国宮崎にて表記の研究発表会が開催されましたのでご報告いたします。その前に、会場から現場見学会に至るまでご用意いただき研究発表会を盛会に導いてくださった宮崎県農政水産部の方々と、各処の取組や研究課題をご発表していただいた方々に感謝いたします。

発表に先立ち基調講演では東京大学・高知大学名誉教授の高橋正征先生から「海水の資源で築く豊かな持続社会」と題して、これまでの海の関わりとこれからの海との関わり方について講演がありました。具体的には、「獲る」ための技術が目覚ましく進歩してきた中、これからは平行して、海洋深層水などを利用した海の肥沃化など日本の水産業を持続していく工夫や整備が必要との話しをいただきました。続いての発表会では基調講演に応ずるような磯焼け対策、サンゴ・干潟の再生、湧昇流、魚礁など海の再生や新たな利用など海自体を対象とした報告、食の安全や地域の活性化に関する報告、就労環
境の向上や事業評価手法など基盤整備に関する報告及び質疑が行われ、改めて漁港漁場整備の裾野の広さを実感したところです。

翌31日には宮崎県南部の油津・青島漁港を見学し、途中、日南市漁業協同組合女性部から「日南魚うどん、カツオバーガー」の試食品提供があり、参加の方々から「早く商品化を」との声もありました。女性部の方、美味しかったですよ、どんどんPRして下さい。

以上、手短のご報告で失礼いたします。

【お願いと予告】

本発表会は昭和31年の「全国漁港建設技術研究発表会」に始まり、技術発表のみならず地域の取組やアイディアを共有することで育ってきた発表会で、アットホームな場でもあります。しかし、最近、市町村からの応募が減ってきており残念に思うところがあります 発表は苦手な人も一度この発表会を経験すると「なんだぁ、結構面白いや」「今度はもっと旨くやろう」と思うこと間違い有りません。これらを通して技術者として成長して行くものと思っております。来年は、都市と漁村が共存する神奈川県にて開催いたします。是非、皆様方からの発表をお待ちしております。

 

「第6回オーライ!ニッポン大賞」の募集を開始しました。

都市と農山漁村の共生・対流推進会議(オーライ!ニッポン会議)では、新たなライフスタイルの普及定着を図ることを目的とした都市と農山漁村の共生・対流活動の推進に寄与した方々を表彰する「オーライ!ニッポン大賞」を行ってきました。

今年度も、「第6回オーライ!ニッポン大賞」の募集を開始しましたので、その旨お知らせいたします。詳しいことは、

1.農林水産省HP(http://www.maff.go.jp)の農村振興サイト又は

2.オーライ!ニッポン会議HP(http://www.ohrai.jp)をご覧下さい。

また、HPをご覧になれない方は下記までお問い合わせ下さい。

事務局:(財)都市農山漁村交流活性化機構地域活性化支援推進部 TEL:03-3548-2718

因みに、前回、水産関係では、福井県若狭町「若狭三方五湖観光協会」、徳島県美波町「伊座利の未来を考える推進協議会」及び高知県四万十市他5市町村「幡多広域観光協議会」が大賞に輝き、このうち「幡多広域観光協議会」がグランプリの栄誉に輝いています。

 

 

 バックナンバー

平成17年9月から毎月発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。

★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ

>>> 漁港漁場漁村のメールマガジン

 

編集後記

米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、全世界に広がり、我が国の経済にも影響を及ぼしています。これに対処するため、政府は、10月30日に追加経済対策を発表したところであり、平成20年度2次補正予算の編成等、景気回復に向けた取組が重要な政策課題となっています。

今回、平成20年度の水産関係補正予算(1次補正予算)を掲載しましたので、厳しい経営状況にある漁業者の方々や自然災害で被災した地域におかれては、本補正予算をうまく活用していただければと思います。

11月4日のアメリカ大統領選挙では、「change」を掲げたオバマ候補が勝利を収めました。オバマ次期大統領が勝利宣言の中で用いたフレーズ「Yes,Wecan.」がとても印象に残りました。皆さんは、どう思われたでしょうか。

 

今月号の配信が遅延いたしましたことお詫びいたします。
 

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★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

(〒100-8907    東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)

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