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漁港漁場漁村のメールマガジン  2009/3/31 VOL.037

目次

1.私からの本音トーク

水産庁 漁港漁場整備部 整備課 課長補佐(設計班担当)田中 郁也

2.平成21年度予算の概要(水産基盤整備事業)

水産庁 漁港漁場整備部 計画課 広域整備係長 中村 雅博

3.フロンティア漁場整備の進捗状況

水産庁 漁港漁場整備部 計画課/整備課 直轄グループ

4.平成20年度(後期)漁港漁場管理者研修会

水産庁 漁港漁場整備部 計画課 課長補佐(管理班担当)香取 義和

5.漁村地域が「第6回オーライ!ニッポン大賞グランプリ」受賞

水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課 都市漁村交流専門官 岡本 光正

6.世界の港から - 米国議会における漁業問題の動きについて

水産庁 資源管理部 国際課 課長補佐(企画班担当)福田 工

 

1.私からの本音トーク

水産庁 漁港漁場整備部 整備課 課長補佐(設計班担当)田中 郁也

 

3年間の東南アジア漁業開発センター(タイ、バンコク)での勤務を終え、この1月に水産庁に戻りました。漁港漁場整備部での勤務は約5年ぶりとなります。帰国後しばらくは、東京のあまりに速い人の動きや、職場で流れてくるたくさんのメールに、目が回るような感じを覚えました。約3ヶ月がすぎ、昔の感覚を思い出しつつありますが、タイでのゆったりとした時間がなつかしくもあります。タイでの思い出を振り返りつつ、近況報告をさせていただきます。

今、東京は桜の季節をむかえています。たしか3月21日か、22日に東京では開花宣言がされましたが、その後の花冷えで未だ2~3分咲きの状態が続いています。4月に入ると暖かくなりそうなので、一斉に咲くのではないかと思います。霞ヶ関界隈には、日比谷公園や外務省前など桜を楽しめる場所があり、4年ぶりの桜を楽しみにしているところです。桜は、日本の象徴的な花の一つですが、タイには「国花」があります。マメ科のナンバンサカイチと呼ばれる植物で、英語名はゴールデンシャワーです。藤のように房状に花をつけ、色は黄色です。タイでもっとも暑い時期(暑季)である4月以降、一斉にしだれ状に花をつけるので、まさにゴールデンシャワーという形容がぴったりです。2007年に日ータイは修好120周年を迎えましたが、その記念ロゴには桜とゴールデンシャワーがあしらわれました。

私は長い間、セーリングを競技として続けています。皆さんがヨットと聞いてイメージされるのは、穏やかな海を静かにゆっくりと進むクルーザーでしょうか、それともアメリカズカップなどのシーンでみられる、完全分業化され先鋭化された大型艇でしょうか。私が乗っているのは二人乗りの小型艇(ディンギー)です。風が強い時には、歯を食いしばって体を乗り出し、息が苦しくなるくらい波しぶき(スプレー)をあびますので、一般的なヨットのイメージとはかなり違うのではないかと思います。この3月にセーリング活動を再開しましたが、タイでの3年間は私たちにとって充電期間で、プーケットで開催された国際大会と保養地のパタヤ、ホアヒンで行われたローカルレースに参加した程度でした。残念ながら、タイ人にとってセーリングは欧米人などの特別な趣味という感じでしたが、ローカルレースでは、アジア大会などを目標に訓練を積んでいるジュニアの選手をみることができました。彼らが大きくなる頃には選手層も厚くなり、ポピュラーなスポーツの一つとなることを願っています。

タクシン政権を倒した2006年のクーデター以来、タイは政治的混迷が続いています。昨年の国際空港占拠やデモなどで観光客が減り、ホテル、スパなどの観光産業は大きな打撃を受けています。また、世界的な経済危機の影響が、自動車産業などを中心に広がっているとも聞きます。いくつか好きな国はありますが、やはりタイは3年間を過ごした特別な国です。世界最大のコメ輸出国ということに象徴される豊穣の国-タイが、その底力を活かし、早期の安定と発展が図られることを願ってやみません。

   

2.平成21年度予算の概要(水産基盤整備事業)

水産庁 漁港漁場整備部 計画課 広域整備係長 中村 雅博

 

平成21年度の水産基盤整備事業の予算については、国の直轄漁場整備の展開に向けた取組、効率的な漁業生産に資する浮魚礁漁場の整備、既存ストックの長寿命化対策、道路整備による産地における生産・流通の効率化、複数集落が連携した広域的な減災対策、高度な汚水処理、高潮等に対して機能が低下している漁港施設の機能強化等を推進することとし、予算額は約1,199億円(対前年比0.895)となっています。

ここでは、平成21年度新規・拡充事業のうち、浮魚礁漁場整備事業と漁港施設機能強化事業の新規事業をご紹介させていただきます。

 

1.浮魚礁漁場整備事業

浮魚礁の整備は、これまでも広域漁場整備事業において実施しており、共同漁業権の設定されている区域外の比較的沖合域での整備に限定されていたところですが、本事業では沿岸域に浮魚礁を設置することが可能となっています。

昨年は燃油が急激に高騰したこともあり、移動コストを軽減するために、沿岸域において、短期間に設置が可能で、早期に蝟集効果が発現する浮魚礁の整備を行うことが有効と考え、本事業の創設に至ったものです。

従来の浮魚礁は主に表層型と言われるもので、船舶の往来が少なく衝突の危険性が低い沖合域への設置に限定され、且つ1基設置するにも多額の事業費を要しておりましたが、昨今では中層型浮魚礁(水面に現れず海中に浮いている魚礁)が開発され、船舶の往来が多い沿岸域でも設置が可能で、且つ安価に設置が可能とものとなっています。

事業費要件についてもそのような点を考慮し、1基から設置可能となるよう、市町村・漁協が行う場合は1千万円以上としています(都道府県の場合は5千万円以上。)。

補助率は1/2(沖縄除く。)となっており、起債措置についても通常事業と同様に措置される予定となっております。

なお、浮魚礁整備は設置場所が共同漁業権の区域の内外を問わず、平成21年度以降は本事業で行う(継続事業除く。)こととなります。(広域漁場整備事業からは除外されます。)

 

2.漁港施設機能強化事業

近年は、低気圧や台風が大型化しており、高潮や波高の増大等により、漁港だけでなく、係留している漁船や、背後集落への浸水などの被害が多数発生しています。

これまでは、年々大きくなりつつある波浪条件に応じ、必要に応じて漁港施設を整備するなどして対処してきたところですが、昨今では拠点漁港等への重点投資により、小規模漁港では必要な整備を行うことができず、その結果、何度も同じような被害を受けている漁港が多数存在しています。

このような状況を踏まえ、比較的小規模な漁港でも、必要な漁港施設の機能を確保するための事業が実施できるよう本事業を創設しました。

事業費要件は1地区5千万円以上としていますが、漁港管理者ごとに管理する複数漁港を1地区とすることができるため、小規模な事業しかない漁港であっても、他漁港の事業と合わせた事業費が5千万円以上になれば満足することとなります。

本事業は、既存の漁港施設を改良し、必要な機能を確保することを目的としていますので、防波堤を1本新設する、充足率が不足しているので岸壁を新設するといった事業はできませんが、例えば、越波防止のため既存防波堤に消波ブロックを設置するといったものですとか、潮位が上がるたびに浸水する岸壁、道路、用地を嵩上げするといった、必要最低限の機能を確保するための整備を行うことが可能となっています。

採択要件としては、前述の事業費のほか、過去5年の間に、漁港施設、漁船・漁具、漁港背後集落に何らかの被害が生じた地区としています。

補助率については、基本1/2としていますが、事業実施地域や施設により、嵩上げ措置があるほか、起債措置についても通常事業と同様に措置される予定となっています。

 

水産基盤整備事業として最近創設した事業で、フロンティア漁場整備事業、漁場保全の森づくり事業、水産基盤ストックマネジメント事業など、事業の正式名(それぞれ、特定漁港漁場整備事業、漁場保全関連特定森林整備事業、水産物供給基盤機能保全事業といいます。)のほかに、親しみやすく、覚えやすい事業名を付けています。この機会に、上記の2事業(浮魚礁、機能強化)のネーミングを皆様方から幅広く募集したいと考えていますので、アイデアをお持ちの方は、計画課事業班 中村までお寄せください。

 

3.フロンティア漁場整備の進捗状況

水産庁 漁港漁場整備部 計画課/整備課 直轄グループ

 

1.フロンティア漁場整備事業の概要

我が国周辺水域における水産資源の悪化が懸念される中、今後とも国民へ良質な水産物を安定的に供給していく上で、海域の生産力向上が喫緊の課題となっています。特に、水産資源が広域的に分布回遊し、我が国の主権的権利のなかで戦略的に利用を図る必要性の高い沖合域(沿岸部に比べ漁業生産量も急減)の資源生産力の向上が重要です。しかし、この海域(EEZ)については、どこの都道府県にも属さないこと、また、漁場整備の受益が複数の都道府県にまたがることから、国が主体となって漁場整備を行う必要があります。このため、水産庁では、平成19年度漁港漁場整備法を改正し、国が自ら漁場整備を行う「フロンティア(直轄)漁場整備事業」を創設しました。

 

2.アカガレイ及びズワイガニを対象とした第1号の直轄事業

現在、その第1号の事業として、日本海西部海域(兵庫・鳥取・島根県沖)において、資源回復計画の対象魚種となっているアカガレイ及びズワイガニを対象とした保護育成礁の整備を進めています。計画している保護育成礁は1箇所当たり2km四方の規模で、但馬沖、赤碕沖、浜田沖、隠岐北方の4漁場に計21箇所を計画しています。工事は、平成20年度から本格的に開始し、これまで、但馬沖漁場1箇所(魚礁製作・据付工事)、赤碕沖漁場1箇所(魚礁製作工事)、浜田沖漁場1箇所(魚礁製作工事)の3箇所で工事に着手しました。特に、第一号の工事となった但馬沖漁場の魚礁製作・据付工事については、底びき網漁業のカニ漁開始までの限られた工期の中、製作した魚礁ブロックを、沖合約30km、水深約270mに設置するという厳しい工事でしたが、漁業者をはじめ、関係者の方々にご協力を頂き、無事完了することができました。ありがとうございました。今後とも、設置した保護育成礁の効果の把握に努めるなど、知見を蓄積し、それを活かしながら、積極的に事業を進めていきたいと考えています。

 

3.今後の展開と課題

さらに、すでに第2号の事業として、対馬暖流系群のマアジなどの浮魚を対象とした新たな事業ができないか検討を行っています。ただ、これら事業を実施するにあたっては、関係する漁業者の理解が得られること、十分な効果が得られること、さらには、経済的かつ確実な施工技術を確立することなど、多くのハードルをクリアしなければなりません。このため、現在、旋網や沖底に加え沿岸漁業者など関係する漁業者間の理解の取り付け、実際に施設を整備した際にどれだけ増殖等の効果が得られるかを確認するための調査、さらには、より沖合域かつ大水深での事業が予想されることからこれら条件にあった経済的な施設やその施工技術等について鋭意検討を進めているところです。

フロンティア漁場整備事業の今後の展開に向け、関係者の皆様のご支援ご協力をお願いします。

 

4.平成20年度(後期)漁港漁場管理者研修会

水産庁 漁港漁場整備部 計画課 課長補佐(管理班担当)香取 義和

 

漁港漁場管理者研修会(浜松市)に全国から200名を超える参加

 

昨年12月4日~5日にかけ、静岡県の浜松市で都道府県・市町村の漁港漁場の管理担当者を対象に研修会を開催しました。この研修会を浜松市にしたのは、前期研修会後のアンケートで「次回開催は浜松市で」との積極的な回答があったので実現しました。

研修会1日目は、管理面での実務に重点をおき実施しました。国有地の取扱い、指定管理者制度の導入状況、財産処分及び利用計画の変更、漁港における衛生管理基準、ストックマネジメント事業関係、漁場管理運営報告、海岸保全施設の処分・目的外使用、会計検査院の視点等と実例紹介として、千葉県鴨川漁港の民間事業者による製氷・貯氷施設の整備、和歌山県田辺漁港の民間事業者への施設の貸付、北海道の漁港管理条例によるプレジャーボートの漁港利用と3課題で発表をしていただきました。いずれも先進的な事例として、参加者は興味津々でした。

研修2日目は、現地研修として地元の静岡県、浜松市のご協力を得まして舞阪漁港(第3種県管理)の現況説明を受け、荷さばき所内(漁獲されたシラス(40kg箱)に工夫をしたレールを設置)などを見せていただきました。その後、焼津に移動しお魚センターでマグロを中心とした昼食を堪能し、各参加者も地元の特産品を抱えていたので少しは地元の活性化に寄与したのではないでしょうか。そして、焼津漁港(特定第3種漁港)では海外まき網船対応の9m岸壁整備の状況、地域活性に向けた深層水の活用などの施設を説明をしていただきました。

最後は、空が我慢できずに雷雨に見舞われましたが、静岡県及び浜松市のみなさんには大変お世話になりました。この研修会も、夏の前期(170名)に引き続き後期は200名を超える参加で盛況なうちに終了することができ、誠にありがとうございました。

2日間と短い期間ではありましたが、漁港漁場の管理という共通の業務を抱えている担当者のみんさんが顔見知りになり、研修後も相互に連絡をとり合えるようになれば、主催者としては喜ばしい限りです。

来年度も本年度と同様、期待に応えられるよう研修を行うこととしておりますので、担当者のみなさんの参加をよろしくお願いします。

追伸:今回のアンケートでは、次回開催は「わが市で」との立候補はありませんでした(本当に来ちゃうので・・・みなさん慎重になられたようです。)

 

5.漁村地域が「第6回オーライ!ニッポン大賞グランプリ」受賞

水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課 都市漁村交流専門官 岡本 光正

 

「オーライ!ニッポン大賞」は、都市と農山漁村の共生・対流に関する優れた取組を表彰し、国民への新たなライフスタイルの普及定着を図ることを目的として、オーライ!ニッポン会議、農林水産省などの主催により実施しているものです。

去る3月11日、「第6回オーライ!ニッポン全国大会」において、既に選定されていた「オーライ!ニッポン大賞」4件及び「オーライ!ニッポンフレンドシップ大賞」1件の計5件の中から、「第6回オーライ!ニッポン大賞グランプリ(内閣総理大臣賞)」の栄誉に長崎県小値賀町の「NPO法人おぢかアイランドツーリズム協会」(以下「協会」という)が輝きました。協会のこれまでの活動の概要は次のとおりです。

小値賀島は五島列島に位置する島で過疎が進んでいるため、平成17年度に有志が中心となって、体験型・滞在型観光による地域振興を目指すため2団体が活動を開始し、平成19年度に別の団体をあわせて協会が設立され、あらゆる顧客の要望に応じた島旅をコーディネートする島のワンストップ窓口として取り組んでいます。観光相談、オリジナル滞在プランの作成、来島受付から体験料支払いなどのシステムを確立しています。

平成19~20年のアメリカの民間教育団体による国際親善大使派遣プログラムでは、全島あげて体制を整え、約1ヶ月で高校生180名について、民泊、自然体験などの取組を行い、島をあげてのもてなしを展開しました。この結果、世界各地の同様なプログラムの中で、小値賀を含む長崎プログラムが2年連続世界一の評価を得ました。

集客数は、19年度の6千人泊が、20年度には8千人泊に増え、当初10軒に満たなかった民泊業者も約50軒に増えて、若者が体験インストラクターとして活動し始めるなど、社会的・経済的効果が現れてきています。

協会は、顧客ニーズに対応した受入体制を整え、事業収入で人件費等の経費を賄うなど自立的経営を成り立たせており、また、町の委託で運営する宿泊施設の売上金の一部を町に寄付するなど経済的な循環も生み出しています。このように島全体が滞在型観光を推進し、島の活性化に大きく貢献した点が評価されたところです。

なお、大賞のほか、審査委員会長賞として5件が選ばれ、うち漁村地域としては、岩手県田野畑村の「NPO法人体験村・たのはたネットワーク」、和歌山県すさみ町の「すさみ町商工会・都市と農山漁村交流事業推進委員会」の2件が受賞されました。

詳しいことは、農林水産省ホームページ(http://www.ohrai.jp/)を御覧下さい。

 

6.世界の港から - 米国議会における漁業問題の動きについて

水産庁 資源管理部 国際課 課長補佐(企画班担当)福田 工

 

私は昨年7月までの約3年間、米国ワシントンDCの日本大使館に勤務しておりました。
この勤務の中で、米国漁業政策に関して印象的であったことの一つが、重要政策の決定プロセスにおいて議会の権限や影響力は圧倒的であり、また、議会における法案作成のプロセスが非常にダイナミックであるということです。有力な上院議員ともなると50名以上もの優秀なスタッフを抱えて各分野の法案の動きをフォローしています。これら議会スタッフは非常に多忙であり、分単位のスケジュールで関係者との面談を行って意見を吸い上げ、議会スタッフ間や政府関係者と調整しつつ法案作成を進めています。

議会の動きがダイナミックであることには両面があり、民意を踏まえた法案が比較的短時間で成立したり、過去にとらわれない斬新な内容の法案成立を可能としている面がある一方で、特にマイナーな問題などでは一部有力議員の意向だけで進められ、時に不整合な法案が成立してしまうとの側面もあるようです。米国議会においては漁業問題はどちらかと言えばマイナーな問題として取り扱われており、水産業が盛んであるアラスカ州選出であり、上院における長老・最有力議員であったスティーブンス上院議員が圧倒的な影響力を有し、米国水産界における神様的な存在として君臨していました。なお、同議員の名前は、日本の漁業法に相当するマグナソン・スティーブンス漁業管理法にも引用されています。

アラスカにおいては日本企業の出資により設立された現地会社がスケソウダラ等を対象とした漁業や水産加工業を行っていますが、アラスカ沿岸漁業者や地元加工業者の中には、これらの投資を評価する声もあれば、逆にこれら日系企業が漁獲枠等を取得している現状を不満に思う声もあります。2006年にマグナソン・スティーブンス漁業管理法の改正が審議された際には、スティーブンス議員周辺が個別漁獲枠(IQ)の取得に当たっての資格要件の一つとして米国資本75%以上との要件を新たに盛り込む提案を行う動きがあり、日系企業の間で大きな騒ぎとなりました。そもそも日本企業によるアラスカへの水産投資は、スティーブンス議員を含む米側の強い要望を踏まえる形で行われたとの経緯があり、また、日米友好通商航海条約においても両国間での投資保護に関する規定が存在しますが、仮に米議会において水産業問題に圧倒的な影響力を有するスティーブンス議員が本気になってこの外資規制導入を推進するようであれば、これを止めることは困難ではないかとの見方もありました。結局、海外投資を必要とするアラスカ天然資源業界や観光業界からの外国投資の促進政策に反するとの懸念表明等もあって、スティーブンス議員がこの外資規制導入を強く推進することはありませんでしたが、一人の有力議員やそのスタッフの意向によって、米国水産業界を取り巻く環境が一変してしまう可能性が常にあることを身近に実感した例でした。

なお、スティーブンス議員は、11月の総選挙で民主党候補に僅差で敗れ、40年以上に亘る上院議員歴に終止符を打ちました。同議員は、環境団体からの過度な反漁業活動から米国水産業界を守ってきた面もあり、今後、同議員が不在となる米議会において漁業問題の取扱いがどのように変化するかが注目されるところです。

 

 バックナンバー

平成17年9月から毎月発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。

★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ

>>> 漁港漁場漁村のメールマガジン

 

編集後記

2月の暖冬時には、桜の開花は、3月20日前後(東京の場合)ではないかとの予想が出ていましたが、3月中旬以降、花冷えの天気が続き、結果として平年よりも開花が遅れています。ここ数年、地球温暖化のせいか年度の節目である4月1日には、葉桜を見る機会が多かったのですが、今年は趣が異なるようです。

4月1日と言えば、人事異動の季節で、当防災漁村課も御多分にもれず約半数の者が異動します。かくなる小生も異動することになりました。御多忙にもかかわらず御執筆いただいた方々など、多くの方々と知り合うことができました。この場を借りて御礼申し上げます。有り難うございました。
 

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★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

(〒100-8907    東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)

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