English

このサイトの使い方

サイトマップ

ホーム > 分野別情報 > 漁港・漁場・漁村の整備 > 漁港漁場情報箱 > 漁港漁場漁村のメールマガジン > 漁港漁場漁村のメールマガジン 第44号


ここから本文です。

 

漁港漁場漁村のメールマガジン 2009/10/20 VOL.044

▼目次▼

【1】私からの本音トーク

水産庁漁港漁場整備部整備課
課長補佐(企画班) 金田拓也

【2】平成20年度末の漁村における汚水処理人口普及率について

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
環境整備班基準係長 田村真弓

【3】最近の漁海況について(9月以降の状況)

漁業情報サービスセンター(JAFIC)石井元

【4】地域資源とは?

(独)水産総合研究センター中央水産研究所
水産経済部動向分析研究室長 玉置泰司

【5】FRA/SEAFDEC協力プログラムに基づく人工礁ワークショップ

(独)水産総合研究センター水産工学研究所
水産土木工学部長 中山一郎
水産業システム研究センター主任研究員 大村智宏

【6】ちょっといい話
●地域リーダー育成研修会の開催について
●カツオフォーラムin黒潮町の開催
●「第4回(財)漁港漁場漁村技術研究所調査研究成果発表会」開催のお知らせ
●藻場の保全活動推進に向けた「平成21年度磯焼け対策全国協議会」を開催します。
●「日本サンゴ礁学会第12回大会」にて有性生殖によるサンゴ増殖技術を発表!
●第8回全国漁港漁場整備技術研究発表会」開催のお知らせ
●「アグリビジネス創出フェア2009」へ出展します。

◆10月1日及び16日付け人事異動

================================================================
【1】私からの本音トーク
================================================================

水産庁漁港漁場整備部整備課
課長補佐(企画班) 金田拓也

メルマガを御愛読の皆様、こんにちは。整備課企画班の金田と申します。
私は今、国直轄による漁場整備(フロンティア漁場整備)の新規箇所の検討を主な担当としています。
この国直轄による漁場整備は平成19年度に創設されました。この時代に国の直轄公共事業の立ち上げが出来た事自体画期的であります。この創設にあたっては、沖合域での資源増大を図るんだ、沖合域での漁場整備を積極的に行えるようにするんだという関係者の皆様の情熱があり、漁港漁場整備法の改正や関係者との折衝がありましたがようやく出来たものです。制度を創設した後も、関係者との調整や工事の実施などの課題を乗り越え、第1号の事業となるアカガレイ・ズワイガニを対象とした漁場整備を実施しているところです。
また、平成13年度の漁港漁場整備法の改正により、それまでは国が作った漁港の整備計画に基づき個々の漁港毎の計画を立てて整備を図ってきた制度を、地方公共団体が漁港と漁場の整備を一つの計画で実施する、計画について公告・縦覧を行う等の事業を効率的効果的に行えるしくみとしたところです。この制度の創設にあたっては、地域が主体となった漁港と漁場の一体的な整備をできるようにするんだという関係者の皆様の情熱があり、ようやく出来たものです。
これまで、こうした国・地域の水産業・漁港漁場漁村の将来をより良くしていこうという関係者の皆様の情熱により、漁港漁場漁村の政策は実施されてきているところです。
全国においてさまざまな問題を抱えているところだと思います。国・地域の水産業・漁港漁場漁村の将来がどうすればより良くなるのか、一緒により良い方向にできればと考えておりますので、そうした情熱・夢をお聴かせください。今後ともよろしくお願い申し上げます。

================================================================
【2】平成20年度末の漁村における汚水処理人口普及率について
================================================================

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
環境整備班基準係長 田村真弓

水産庁では、人口5,000人以下で漁家が2戸以上ある漁港背後の漁業集落を対象に「漁港背後集落調査」を実施し、平成20年度末の汚水処理人口普及率をとりまとめましたので、お知らせします。
平成20年度末の漁港背後集落は4,653集落、汚水処理人口普及率は2ポイント上昇し、51%となりました。結果の概要は以下のプレスリリースを参照ください。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/bousai/090930.html

(1)汚水処理人口普及率
漁村における汚水処理は、各都道府県が策定した「都道府県構想」に基づき、公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、浄化槽等の各事業別に整備区域、整備スケジュール等を計画し、広域的な観点から効率的に分担して整備を進めています。これらの公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、浄化槽等の処理人口をすべて合わせたものを「汚水処理人口」、これを当該区域の対象人口で除したものを「汚水処理人口普及率(以下、普及率)」と定義しています。
平成20年度末の漁村の汚水処理人口は、121.6万人(118.6万人)、対象人口は237.4万人(239.8万人)、普及率は51%(49%)となりました。
( )書きは平成19年度末。

(2)処理施設別人口
上記の汚水処理人口を処理施設別にみてみると、漁業集落排水施設による処理人口は、平成19年度末から0.6 万人増加し17.3万人、全体のシェアは14.3%(平成19年度末14.1%)となっています。その他は、公共下水道64.1万人(52.7%)、農業集落排水施設8.2万人(6.8%)、浄化槽等31.9万人(26.3%)です。
また、集落人口の規模別にみてみると、集落人口の少ない小規模集落ほど普及率が低くなります。公共下水道は、市街地等に近い大規模集落においては普及率が高く、一方、小規模集落では、漁業集落排水や浄化槽等の普及割合が高くなり、これらの汚水処理施設が小規模集落を中心とした漁村の普及率を下支えしていることが分かります。

(3)漁村での取組
では、漁村以外の地域は、どれくらいの普及率でしょうか。
平成20年度末の全国の総人口に対する普及率は、84.8%(平成19年度末は83.7%)、また、人口5万人未満の中小都市では、69.3%(平成19年度末は67.6%)となっています。農林水産省、国土交通省、環境省の3省合同発表より平成21年8月20日付けプレスリリース参照。
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/seibi/090820.html

これに対し、漁村の普及率は51%ですから、毎年確実に整備が進んでいるものの、いまだに全国や中小都市に比べ、大きな格差があると言えます。
現在の漁港漁場整備長期計画では、「水産物の安定的な提供等を支える安全で安心な漁村の形成」にかかる成果目標として、漁業集落排水処理を行うこととしている漁村の処理人口比率を35%(H16)から小都市並の概ね60%(H23)に向上させることとしています。
今後さらに、各地域の集落規模や人口構成、処理区域の地理的条件を踏まえた整備コストと将来の維持管理等を勘案し、効率的な処理方式で整備が進められ、普及率の向上が図られればと思います。


================================================================
【3】最近の漁海況について(9月以降の状況)
================================================================

漁業情報サービスセンター(JAFIC) 石井元

○全国の概況~最近の海や魚の状況は?~
日本列島では、秋も深まりつつありますが、海の方でも海水温は降温傾向が顕著になってきており、夏の海から秋の海へと変わりつつあります。
そして、今様々な魚種が時季を迎えている道東や三陸の海では平年より低めの水温分布になっています。またこれからサバの盛漁期を迎える九州の西方海域では、平年よりやや高めとなっています。総じて日本近海域周辺の海水温は、北が低め、南がやや高めで推移しています。
黒潮は、室戸岬、潮岬及び三宅島から八丈島に接近して流れており、こうした沿岸域では強い流れが発生しているようで、マリンレジャー関係者に対して、海上保安庁水路部では警戒を呼びかけています。

○魚種別の状況
では最近の全国の主な魚種の水揚げや価格の状況をみてみましょう。
始めに北海道の秋サケ定置網漁です。今漁は中盤から後半戦を迎えていますが、その後も順調な漁獲が続いており、不漁予想を大きく上回る水揚げ数量となっています。11月15日現在の累計漁獲量は、11.4万トンに達して、昨年の7.7万トンを50%程度上回っています。したがって、価格も当初に比べると下げてきており、昨年同期に比べても雌も半値近くにまで下落しています。
因みに直近の市況をみますと、大津で雌が475円/kg(昨年:920円/kg)、雄160円/kg(昨年:236円/kg)、標津雌が485-420円/kg(昨年:985-830円/kg)、雄160―130円/kg(昨年:270-215円/kg)となっており、雌の安値が顕著になっています。
海区別にみますと、近年主力の北見・オホーツク地区の伸びが目立っており、この地区での水揚げ量は約4.4万トン(昨年:2.5万トン)で最も大きな伸びを示しています。
続いてサバ類です。いよいよ三陸・常磐と九州でも盛漁期に向けてが漁が行われており、季節の深まりとともに徐々に上向きになってきました。
9月単月は50,731トン、kg当たり60円(前年59,285トン、81円)と九州の出遅れもあって昨年よりはやや少ない水揚げとなっています。しかし価格は昨対比で再度下回っており、依然安値推移が目立っています。10月に入ってからは九州、北部太平洋海域とも時化等もあって悪条件が重なり、昨年をやや下回っています。
序盤から順調なサンマは、引き続き好調さを維持しており、9月単月の水揚げは74,975トン、kg当たり78円(前年82,778トン、77円)となっています。ただサイズが9月の中旬頃から中型の混じりも多くなってきており、予想されてはいましたが小型化が目立ってきています。したがって価格の下落も著しく、最近では日によって20円台から30円台の日もみられます。
スルメイカは、本年は太平洋側が好漁、日本海側が不漁の基調は変わっていませんが、羅臼でも中旬から漁が始まりました。9月の全国の単月の水揚げが19,005トン、kg当たり126円(前年15,651トン、145円)となっており、好漁が続いていることもあって、単価は昨年をやや下回って推移しています。これからは、後半戦の主力の羅臼で本格化するものとみられ、大いに期待したいところです。
なお、詳しい情報につきましては、下記、若しくは、JAFIC石井、緑川(電話番号:03-5547-6887)まで、お気軽に問い合わせ下さい。
http://www.market.jafic.or.jp/

================================================================
【4】地域資源とは?
================================================================

(独)水産総合研究センター中央水産研究所
水産経済部動向分析研究室長 玉置泰司

「地域資源」について、定義はあるのか?まず、現在日本にある法律では地域資源という用語が使われているものはありません。ただし、平成19年6月に施行された「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」は、「中小企業地域資源活用促進法」と略されています。この法律での「地域産業資源」とは、地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として相当程度認識されているものと定義されています。この法律は、地域資源を活用した中小企業の事業計画を認定し、支援によって地域ブランド等の育成を計るものです。
一方、水産分野では、漁業白書では平成7年度に初めて地域資源という言葉が登場しています。ここでは伝統的な漁業・魚食文化を始め、文学、祭、歌謡に至る個性ある文化を地域資源としており、かなり対象範囲が狭いです。平成9年度は新鮮な魚介類、豊かな自然、個性ある伝統文化等を地域資源として、若干範囲が広がりました。平成11年度では、漁村の文化・伝統等に関するもの、漁業に関するもの、自然・景観に関するもの、海洋性レクリエーションに関するもの、その他と5つに分類して多くの例を上げました。
これまでの地域資源の分類について、既往研究を見ると、玉置(2003)は、天然資源、漁業資源、その他の資源の3つに分類しています。婁(2005)は、食糧資源としての水産物資源、海洋レジャー資源、アメニティ資源、無形の文化的資源の4つに分類しています。大海原(2007)は、自然・環境資源、文化資源、経営資源と3つに分類しています。
いずれにしても、漁業地域に存在するすべてのものが地域資源になり得ます。漁業や地域の活性化の際には、他の地域と比較して特徴的であると思われる資源が特に価値を持ってきます。そのような地域資源を掘り起こして活用するアイデアが重要です。

(参考文献)
玉置(2003):漁場整備と都市交流による漁村活性化効果に関する研究、水研センター研報、8、p.29
婁(2005):地域資源を活用した「海業」のすすめ、アクアネット、84、p.18
大海原(2007):漁業・漁村の活性化の視点、海洋水産エンジニアリング、76、p.16

================================================================
【5】FRA/SEAFDEC協力プログラムに基づく人工礁ワークショップ
================================================================

(独)水産総合研究センター水産工学研究所
水産土木工学部長 中山一郎
水産業システム研究センター主任研究員 大村智宏
                                                               
SEAFDEC(東南アジア漁業開発センター)は、1967年に日本とASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国で「加盟国政府相互の協力により、また、センター外の国際機関及び政府との協力を通じ、東南アジアにおける漁業開発の促進に寄与すること」を目的として設立された機関です。このSEAFDECと独立行政法人水産総合研究センター(FRA)は、2004年から5年間の科学技術協力に関する覚書を締結し、長・短期専門家の派遣、SEAFDECからの研修員の受入を行い、浮魚資源調査や魚病診断の技術移転などの科学技術協力を進めてきました。本年2月には、さらに5年間の科学技術協力に関する覚書延長の文書に署名し、協力を今後も継続していくことを双方で確認するとともに、新たな研究協力・共同研究課題の設定に向け、協議を開始していくことで合意しました。その中で「人工礁」は、1つの重点課題として取り組まれることとなりました。人工礁は、水産資源の蝟集や増殖あるいは保護を目的として、人為的に漁場に設置される構造物を総称したもので、我が国では一般的に「魚礁」や「藻礁」、「増殖礁」などと呼ばれます。
近年は東南アジアの国々においても、漁業振興や水産資源の回復を目的に人工礁が数多く設置されるようになってきました。これらの国の海域では多くの零細漁業が営まれており、人工礁の設置は、他の沿岸資源管理などとも相まって漁場の保全及び再生のための重要な手段のひとつとなっています。東南アジアにおける水産資源の維持・回復、漁場造成に対し、これまでに我が国の魚礁技術が果たしてきた役割は大きく、近年に開発された新たな魚礁技術についても期待が寄せられています。この期待に応えるため、この度「水産資源回復のための人工礁に関するFRA/SEAFDEC協力プログラム」として、人工礁に関するワークショップをタイ王国とマレーシアの両国で開催することになりました。本年8月4日にはマレーシア・プトラジャヤで、また8月7日にはタイ王国・バンコクにおいて、それぞれマレーシア水産局及びタイ王国水産局の協力のもと水産総合研究センターから、大村、中山の二名が出席して実施されました。ワークショップでは、これまでの人工礁の設置事例に関する計画、設計・施工、さらには効果について、日本と東南アジアの各国(今年はタイ王国とマレーシア)が情報を共有することを通じ、効率的かつ効果的な人工礁の整備に向けてお互いに理解を深めることに主眼が置かれました。大村、中山が日本の人工礁の事例、設計法等について講演しました。会議は盛会で、熱心な発表討議が行われ、人工礁に対する各国の関心の高さが伺えました。すでに両国とも人工礁の設置事業を継続的に実施しており、マレーシアではダイビングスポットなどにおける保護礁として人工礁が設置されています。一方のタイ王国では、1造成区に6,000基もの角型コンクリート礁を設置するなど、かなり大規模な整備が行われていることが深く印象に残りました。
今後は各国が抱える技術的な問題点を集約して明らかにするとともに、人工礁の設置海域の選定や人工礁の安定性及び機能性を検討する際に欠かせない波・流れなどの物理環境や、生物・化学環境を評価するための現地観測、数値解析などに関する技術供与や共同研究を含め、さまざまな協力・連携の可能性を探っていくことになろうかと思います。

================================================================
【6】ちょっといい話
================================================================

●「活力ある漁村づくり研修会 地域リーダー育成研修会」開催のお知らせ

このたび、下記により「活力ある漁村づくり研修会地域リーダー育成研修会」の開催を予定いたしております。
この研修会は、漁村の活性化のため多くの地域で試みられている「水産品の新商品開発・ブランド化」や、「体験型観光・都市漁村交流」などのテーマについて、学識経験者や専門家による講義、参加者同士の意見交換の場となるワークショップ形式の分科会に、漁業体験プログラム等を組み込み、実践的な内容としています。
参加者の皆様には、専門的知識の吸収とともに、都市漁村交流の実践的体得や、参加者同士の情報交流の機会としても活用いただける内容となっております。
対象は、漁村地域の活性化に実際に取り組んでおられる方々、またこれから取り組もうとする方々です。10月29日に、下記ホームページ上に詳細を掲載し、参加者を募集する予定ですので、関心のある方は是非内容をご確認され、ご参加を検討されますようお願いいたします。

詳細情報URL(10月29日より掲載予定):
http://www.landbrains.co.jp/index.html

【研修の概要】
■開催日時:第1回=平成21年12月12日(土曜日)~13日(日曜日)
                        第2回=平成22年1月30日(土曜日)~31日(日曜日)
■開催場所:静岡県西伊豆町(安良里、宇久須、仁科等)
(集合・解散は三島駅北口、開催場所までは貸切バスで移動)
■講師:鈴木達志(西伊豆体験型観光連絡協議会代表)他
■定員:各回30名程度(応募が定員を超えた場合には、選考により参加者を決定させていただきますので、ご了承ください)
■参加費:無料(ただし、宿泊費、毎回食事代、出発地から三島駅までの交通費、その他個人的な経費については各自負担)
■申込方法:上記ホームページ上でお知らせします。なお、申し込みに当たり、活性化の取組状況等に関するアンケートを提出していただく予定です。
■問合せ先:
〒102-0093東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル7階
ランドブレイン株式会社 活力ある漁村づくり研修会事務局宛
TEL:03-3263-3811 FAX:03-3264-8672

●カツオフォーラムin黒潮町の開催

高知県黒潮町は、古くから一本釣り漁が盛んで、県内でも有数の水揚げを誇る船団を有するところです。また、近年では、藁焼きタタキの全国展開や、修学旅行生によるタタキ体験誘致活動など、さまざまな分野でも展開を図っています。
しかし、一方では、最近カツオ漁の不振とともに魚体の極小化が問題となっており、黒潮町のカツオ漁も厳しい現状があります。
そこで、このたび、黒潮流域の産物であるカツオの実態や価値を見い出し、振興を図るとともに、カツオ文化・カツオ産業が持つ新たな可能性等について情報を共有し、ネットワーク強化を図り、地域の活性化につなげるため、フォーラムを開催することになりました。
この取り組みにご賛同いただける方はぜひお越し下さい。参加費は無料です。

(参加申込み・お問い合わせ先)黒潮町役場海洋農林課(水産商工係)
TEL 0880-55-3115
フォーラムの詳細は黒潮町ホームページをご覧下さい。
http://www.town.kuroshio.lg.jp/event/091031katuo/index.html

●「第4回(財)漁港漁場漁村技術研究所調査研究成果発表会」開催のお知らせ

(財)漁港漁場漁村技術研究所では、漁港の建設・漁場及び漁村の環境整備に係る科学技術に関する調査・研究・開発を行っており、その成果を広く普及啓発し、我が国水産業の発展に寄与することを目的として、「第4回調査研究成果発表会」を下記のとおり開催いたします。
日頃、水産基盤整備や漁村の活性化に関わっている都道府県や市町村の方々を始め、ご関心をお持ちの研究機関、漁協、民間の方々も含め幅広く参加していただくようご案内致します。
なお、調査研究成果発表会の正式なご案内は追って差し上げます。
また、当研究所のHPでもご案内いたします。
http://www.jific.or.jp/
■主催:(財)漁港漁場漁村技術研究所
■後援:水産庁(予定)
■テーマ:「このままで良いのか!~漁業地域の再生を考える~」
■開催時期:平成21年12月1日(火曜日)13時00分~17時00分
■開催場所:発明会館(東京都港区虎ノ門)
■参加費:無料
■対象:250名程度(地方公共団体の水産基盤整備事業担当者、その他関係団体、研究機関、大学、漁協、民間企業等)
■プログラム:
第一部 論文発表(当研究所の調査研究成果を発表)
第二部 このままで良いのか!~漁業地域の再生を考える~
(1)基調講演「限界集落と地域再生」
・講師:大野晃氏(長野大学環境ツーリズム学科教授)
(2)パネルディスカッション「このままで良いのか!~漁業地域の再生を考える~」
・コーディネータ:婁小波氏 東京海洋大学海洋政策文化学科教授
○話題提供(当研究所から漁業地域の再生に関する話題を提供)
○総合討論(基調講演者、話題提供者を含め全国で漁業地域の再生に取り組んでいる行政、活動家による討論)
■お問い合わせ先:(財)漁港漁場漁村技術研究所調査役 大塚
(TEL 03-5259-1021)

●藻場の保全活動推進に向けた「平成21年度磯焼け対策全国協議会」を開催します。

水産庁では、「磯焼け」と呼ばれる藻場の大規模な消失が全国的に問題化していることを踏まえ、地方公共団体や、漁協の皆様の幅広い参画と連携による磯焼け対策の推進のための全国協議会を年1回開催しています。
今回の会議では、全国で行われている磯焼け対策について、地域の漁業者の方による取組と感想と今後への期待の発表に加え、会場内でポスター展示を行い、実際に取組に携わった関係者の方々と意見交換ができる場を設けます。また、磯焼け対策の成功事例を中心に取りまとめた冊子も配布いたします。
より効果的な磯焼け対策の推進と藻場の保全・創造への積極的な取組に向けて、都道府県、市町村、漁協等の皆様の、積極的な参加をお待ちしております。

日時:平成21年11月5日(木曜日):13時30分~18時00分
                                    6日(金曜日):9時30分~12時00分
場所:三田共用会議所(東京都港区三田2丁目1番8号 東京メトロ南北線・都営地下鉄大江戸線 麻布十番駅より徒歩10分)
問い合わせ先:水産庁整備課設計班 森(TEL:03-6744-2390)

●「日本サンゴ礁学会第12回大会」にて有性生殖によるサンゴ増殖技術を発表!

沖ノ鳥島等を調査海域として実施する「厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技術開発実証事業」においてこれまでに得られた成果や新しい知見を、11月に開催される「日本サンゴ礁学会第12回大会」で研究発表いたします。大会の概要は以下のホームページをご覧ください。
日本サンゴ礁学会第12回大会 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jcrs/
研究発表する題目は以下のとおりです。
1.「有性生殖によるサンゴ増殖の手引き」について
2. サンゴ種苗生産の現状と課題
3. 沖ノ鳥島産稚サンゴの移植1年間のモニタリング結果
4. 魚類による移植サンゴへの食害状況について

日時:平成21年11月27日(金曜日)~29日(日曜日)
場所:沖縄県本部町 中央公民館

●「第8回全国漁港漁場整備技術研究発表会」開催のお知らせ

全国の漁港・漁場整備関係者を対象に、漁港及び漁場に関する幅広い技術の向上と普及を目的として、「第8回全国漁港漁場整備技術研究発表会」を水産庁、神奈川県及び(社)全国漁港漁場協会の主催にて開催いたします。
本発表会は、水産基盤整備等を巡る重要課題への知見等についての報告及び意見交換を行える場として、関係者から有意義なものと好評をいただいております。
なお、研究発表会の概要につきましては、神奈川県水産課ホームページをご覧下さい。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/suisan/kennkyuuhappyou/index.html
日時:平成21年11月19日(木曜日)~20日(金曜日)
場所:19日:神奈川県民ホール(小ホール)
           20日:現地見学会(片瀬漁港、小田原漁港)
問い合わせ先:水産庁整備課設計班 片石、塚本(TEL:03-6744-2390)

●「アグリビジネス創出フェア2009」へ出展します。

この催しは、農林水産分野における新技術や研究成果の実用化・産業化の促進を目的とした技術交流展示会です。水産庁は、(独)水産総合研究センターなどと共同で、「豊かな藻場を取り戻そう!~磯焼け対策を支える手法・道具・装置~」をテーマに出展します。展示ブースでは、まず、我が国沿岸域に分布する藻場の重要性を解説し、この藻場がウニや植食性魚類(アイゴやイスズミ等)の食害によって消失する磯焼けの現状と漁業者が中心となって進めている磯焼け対策の取り組みについて紹介します。
また、磯焼け対策を支える技術として、ウニを吸引する除去装置や電気パルスで植食性魚類を威嚇する装置、ウニの侵入を防止するフェンス、海藻のタネを蒔く道具について紹介します。この他、これまであまり利用されていなかった植食動物を美味しく食べる料理方法や肥料として利用方法などについても紹介します。多くの来場者とお話しをして、磯焼け対策の重要性及びご理解をいただき、より良い対策技術に向けたアドバイスを頂ければ幸いです。なお、アグリビジネス創出フェア2009の詳細は、下記のHPにあります。皆様のご来訪を心よりお待ちしております。
アグリビジネス創出フェア2009
http://agribiz-fair.jp/
日時:平成21年11月25日(木曜日)~27日(金曜日)9時30分~16時30分
場所:幕張メッセ 千葉県美浜区中瀬2-1(JR京葉線 海浜幕張駅より徒歩5分)

----------------------------------------------------------------
◆10月1日及び16日付け人事異動
----------------------------------------------------------------

10月1日及び16日付け漁港漁場整備部関係の人事異動をお知らせします。

☆10月1日付け部内へ(で)異動・新所属
【計画課】
石井馨 → 課長補佐(総括班担当)
木村智也 → 企画班保全活動支援係長
河合徳子 → 利用調整班利用調整係
【整備課】
中泉昌光 → 整備課付き
間辺本文 → 整備課付き
中村誠 → 漁港漁場専門官
片石圭介 → 設計班漁場基準係長兼漁政課
【防災漁村課】
的野博行 → 課長補佐(海岸班担当)
泰磨孝 → 環境整備班計画係長

☆10月1日付け部外へ・転出先
【計画課】
堀越伸幸 → 国土交通省北海道開発局農業水産部水産課長
鳩野弘毅 → 企画課企画班企画係長
【整備課】
柳瀬知之 → 研究指導課課長補佐(資源増殖技術班担当)
【防災漁村課】
水浦義和 → 漁政課経理班経理第1係長

☆10月16日付け部外へ・転出先
【整備課】
中泉昌光 → 大臣官房国際部国際経済課国際交渉官

----------------------------------------------------------------
◎バックナンバー
----------------------------------------------------------------

平成17年9月から発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。
★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ
>>> http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_merumaga/index.html

----------------------------------------------------------------
▲編集後記
----------------------------------------------------------------
10月下旬となり、秋も深まりました。秋が旬の魚の便りも各地から聞かれています。
今月号では、研修会、フォーラム、研究発表会など多くの秋のイベントをご紹介しています。ちょっといい話の中でご紹介している「活力ある漁村づくり研修会地域リーダー育成研修会」については、詳細はこれからお知らせすることになりますが、漁村活性化に取り組まれている方々の積極的なご参加をお願いしたいと考えております。
このメールマガジンに対する、ご感想、ご要望、ご意見等歓迎しますので、どんどんお寄せください。また、皆様の町の話題についても、取り上げていきたいと考えておりますので、お知らせいただければ幸いです。

~~~~~~~ ♪漁港漁場漁村のメールマガジン♪ ~~~~~~

★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
      (〒100-8907東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

リンク集


アクセス・地図