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漁港漁場漁村のメールマガジン 2010/5/16 VOL.051

 ▼目次▼

【1】私からの本音トーク

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課水産施設災害対策室
課長補佐(災害調整班担当)  渡邉  浩二

【2】島まるごと産業による雇用創出で地域コミュニティのパワーアップ(島根県  海士町)

ランドブレイン(株)地方活性化グループ  後藤  峻

【3】第1回海・川の“聞き書き甲子園”について

水産庁漁港漁場整備部計画課課長補佐(企画班担当)  楠  富寿夫

【4】「第60回浅海増殖研究発表全国大会」が開催されます

全国海苔貝類漁業協同組合連合会    清水    聡

【5】ちょっといい話

  • 「平成21年漁業・養殖業生産統計」が公表されました
  • 農林水産省本省「消費者の部屋」特別展示のご案内
  • 22年度漁村地域力向上事業の実施について
  • メールマガジン配信先の確認について

5月13日付け人事異動
市町村相談窓口のご案内

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【1】私からの本音トーク
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水産庁漁港漁場整備部防災漁村課水産施設災害対策室
課長補佐(災害調整班担当)渡邉浩二

    メールマガジンをご覧の皆さん、こんにちは。防災漁村課水産施設災害対策室災害調整班長の渡邉と申します。災害対応につきましては、日頃から、ご理解ご協力を賜りまして、大変ありがとうございます。
    私の主な担当業務は、災害復旧事業に係る予算や職名にもあります通り災害対応に関する様々な調整業務ですが、昨年度は、漁業地域の減災計画策定のためのマニュアルづくりに関する調査も行いました。本稿ではマニュアルの概要や防災・減災の取り組みの必要性についてご紹介したいと思います。
    漁業地域の減災計画策定マニュアルは、先月号のメールマガジンや4月22日の漁港漁場関係事業担当者会議(災害部門)でもご紹介しましたが、個々の漁業地域の関係者の方々が、災害による被害の最小化(減災)を目標として、どのような対応や対策をとるべきかといった行動計画(減災計画)を自主的にかつ容易に策定する際の手引きとして策定したものです。
    マニュアルとりまとめの詰めの段階を迎えていた今年の2月27日には南米チリで発生した大地震のため、翌28日に17年ぶりとなる大津波警報が発表され、わが国に到達した津波により宮城県や岩手県を中心に水産業が大きな被害を受けましたが、水産業への被害とともに大きな関心が寄せられたのは、大津波警報等が発表された地域の住民の方の避難行動についてでした。4月に内閣府と消防庁が発表した大津波警報が発表された青森・岩手・宮城県の36自治体の地域住民へのアンケート調査によると、実際に避難した方の割合は4割弱と低く、また津波の高さは第1波よりも第2波のほうが高くなる可能性があるにもかかわらず、第1波到達後最大波が到達する前に帰宅した住民が多くいたことなども報道等で指摘され、防災・減災対策の推進は重要な行政課題であることを改めて感じさせられました。
    個々の漁業地域における計画を作っていく上では地域の関係者による話し合いを重ねていくことが大変重要で、話し合いを通じて地域の方々の災害や減災に対する意識も向上されていくと思います。話し合いの場の設置やその後の減災計画づくりにおいては、市町村をはじめとした行政関係者の役割が大ですので、マニュアルを活用の上、防災・減災の取り組みを推進して頂ければと思います。

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【2】島まるごと産業による雇用創出で地域コミュニティのパワーアップ(島根県 海士町)
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ランドブレイン(株)地方活性化グループ  後藤  峻

    海士町は、島根半島の沖合60kmの日本海に浮かぶ隠岐諸島の4つの有人島の中の一つ、島前の中ノ島にある人口2,500人ほどの一島一町の町です。
    平成11年度、深刻な財政危機を乗り越えるため「第3次海士町総合振興計画」(キンニャモニャの変)が策定され、地域でのビジネス創出、UIターンの受け入れ、都市部との交流に取組んできました。地域の水産業後継者の育成や情報発信等の人材育成の取組内容についてご紹介します。
◆後継者の育成に取組む平成16年以降、Iターン者は合計202人(120世帯)にのぼり、地域でのビジネスモデル創出など、全国的にも先進地域として知られるようになっています。特に難しい課題である漁業就業者の育成については、地元の漁師が指導にあたることで、6名のIターン者が、新規漁業就業者として岩ガキの養殖、海鼠・鮑漁とそれらの加工・販売促進に取り組んでいます。
    成功のカギは、役場が事業全体の統括として積極的に生産の現場に赴き、海士町長を筆頭に、海士町役場独特の産業三課それぞれの課長がリーダーシップをとって地元漁師の理解と協力が得られたこと、新規漁業就業者も地域の奉仕活動等に積極的に参加し、地域住民からの信頼を得られたことであったと考えます。
◆雇用の受け皿の創出(商品開発の展開)
    多くのIターン者を受け入れて行くためには、それだけの雇用の受け皿を確保する必要があります。そのため海士町では起業の促進と新産業の創出にも力を入れており、海藻、海鼠、鮑、海士町の塩を活用した商品の開発にも取り組みました。食の専門家を商品開発コーディネーターとして採用したり、資源活用の先進地への視察を通してノウハウを貪欲に吸収し、海士町らしい商品を考えることで魅力的な商品の開発を進めています。この海士町流商品開発の姿勢が充実した特産品のメニューを生み出し、物産展等における販売促進につながっています。
◆情報発信の仕組みづくり
    海士町は、離島という地理的に不利な条件によって、流通面で時間とコストのハンデがあります。海士町ではその日の朝獲れた魚介類をできるだけ早くネット上にアップロードし、直販を図る工夫によって販路の開拓を進めています。また、海士町の特産品を扱う東京の飲食店に、液晶ディスプレイを設置し、町からインターネットを通じて地域PR映像、特産品紹介映像を流しています。現在都内の4店舗で試験放送をしており、来客からの評判も好調です。また、「海士カフェ」など都市部において海士町の食や文化をPRするイベントを企画し、会場の定員を超える飲食関係者やメディア、海士町のファンが参加しており、「海士町」の環をどんどん日本に広げています。
    今後とも海士町の取組に注目していきたいと考えています。

(注)ランドブレイン(株)は、昨年度に引き続き、水産庁の「活力ある漁村づくり促進事業」の委託を受け、漁村活性化の事業を進めています。

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【3】第1回海・川の“聞き書き甲子園”について
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水産庁漁港漁場整備部計画課課長補佐(企画班担当)  楠  富寿夫

    今回は、海・川の“聞き書き甲子園”について御案内いたします。メールマガジン御愛読の皆様にはVol.42や49を通して「森の“聞き書き甲子園”」について御存知のことと存じます(初耳の方におかれましては、そちらを御覧下さい)。本年度からは、社団法人全国漁港漁場協会、全
国内水面漁業協同組合連合会、自然再生を推進する市民団体連絡会が実行委員会(主催)となり、「第1回海・川の“聞き書き甲子園”」が実施されることになりました。
    この海・川の“聞き書き甲子園”は、日本全国から参加した高校生が、海・川に関わる分野で先人達から技術を受け継ぎ、様々な経験を積んだ海・川の名人を訪ね、その人の持つ、知恵や技術、生き方を聞き書きし、記録する活動です。
    今回は、第9回森の“聞き書き甲子園”との共催で、「海・川の名人」への聞き書きについて20人(「森の名手・名人」への聞き書きについては80人)の高校生が募集されることになります。
    また、「海・川の名人」の選考も同時並行で進められることになります。この「海・川の名人」は、海や川のなりわいで技術・技能を究め、地域の模範として優れた達人で、例えば、海士・海女(あま)、一本釣りなどの伝統的漁法を継承している漁師さん、船大工、釣り竿など漁具製作者、魚を用いた郷土料理の伝承者、藻場・干潟などの環境保全活動を実践する漁師さんなどから選ばれます。
    「海・川の名人」は、今後、実行委員会より関係機関に向けて候補者の推薦が依頼され、関係機関はじめ全国から推薦のあった候補者から、実行委員会に設けられた「海・川の名人」選定委員会の選考を経て選ばれる予定です。水産庁も各都道府県の御協力をいただきながら、名人の候補者推薦に協力していきたいと存じますので、御関係の皆様には「この方ならば!」とのお心当たりがございましたら、積極的に御推薦をいただきたく、よろしくお願いいたします。
詳しくは、共存の森ネットワークのホームページ(下記)を御覧下さい。
http://www.kyouzon.org/

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【4】「第60回浅海増殖研究発表全国大会」が開催されます
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全国海苔貝類漁業協同組合連合会      清水   聡

    「第60回浅海増殖研究発表全国大会」が、6月8日(火曜日)、福岡市天神の「都久志会館」で開催されます。この大会は、全国の主要な海苔生産地で活躍する生産者の祭典です。生産者の研究会を中心とした日頃の海苔養殖技術に関する研究成果や、養殖漁家経営の発展のために、日夜欠かさず努力を続けてまとめあげたデータや経験を、全国から来場する海苔関係者の前で発表します。
    第1回大会は、昭和26年4月に東京で水産庁の会議室で開催し、それから毎年欠かさず多数の研究発表が行われています。昭和51年開催の第26回大会からは「農業祭(現在の農林水産祭)」に参加し、最優秀研究発表には農林水産大臣賞が授与されることとなりました。
    過去の養殖技術分野では、現在の養殖技術の基礎となっている人工採苗、浮き流し養殖漁法、冷蔵網保存技術、様々な病症害対策などに関する発表が行われています。また、経営分野では、協業経営、生産収支の改善などの取り組みが紹介されています。今大会にも、各地の代表が満を持して作り上げた研究発表をたずさえ、農林水産大臣賞を目指し、一堂に集います。

  • 今年の研究発表
        ここ3年は東京開催でありましたが、今大会は記念すべき第60回大会であることから海苔生産地である福岡県開催となりました。したがって、生産者、研究機関関係者の方々の多数の参加が期待されています。
        いまのところ、7課題の研究発表が行われる予定です。開催地である九州有明海からは、農林水産大臣賞を狙う福岡や、地域ブランドに力を注ぐ佐賀、そして平成2年に全国大会史上初の最高栄誉である「天皇杯」に輝いた実績を持つ熊本が発表予定です。東日本からは、昨年の大臣賞に輝いた千葉、そして、久方ぶりに東海から三重県の発表が見込まれています。

    研究発表後、海苔流通業界をリードする大手問屋の代表からの特別講演があります。その間に研究発表の審査が行われ、講演終了後、審査結果の公表と受賞研究発表の表彰式が行われます。後日、機会があれば受賞研究のご紹介等ができればと考えています。
    なお、この大会への参加には事前登録と参加費(登録+研究発表資料2000円)が必要ですが、海苔生産や漁業関係者のほかどなたでも参加いただけます。ご参加希望の方は、事務局:電話047-379-4433「全海苔漁連」内、全国大会事務局(浅海増殖研究中央協議会)までお問い合わせください。

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【5】ちょっといい話
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  • 「平成21年漁業・養殖業生産統計」が公表されました

    4月30日に農林水産省大臣官房統計部から公表されましたので、お知らせします。
   平成21年(1~12月)の漁業・養殖業生産量は5,429千トンで、前年に比べ163千トン、2.9%減少しました。海面漁業は4,151千トンで、前年に比べ222千トンの減少、海面養殖業は1,197千トンで、同51千トンの増加、内水面漁業・養殖業は81千トンで、同9千トンの増加でした。
    なお、今回公表された生産量は概数であり、確定値等は別途刊行物等で公表される予定とのことです。詳細な統計表などは、農林水産省ホームページhttp://www.maff.go.jp/j/press/tokei/seiryu/100430.htmlでご覧になれます。

 

  • 農林水産省本省「消費者の部屋」特別展示のご案内

    「消費者の部屋」では、消費者の皆様に農林水産行政、食料、食生活等についてご紹介するために特別展示を行っています。平成22年6月の特別展示から水産業・漁村に関係するものを紹介します。

  • 6月7日(月曜日)~6月11日(金曜日)

    「「関西の食材」を「全国の食材」へ【徳島の活鱧(いきはも)】」

    徳島産の鱧(はも)を使用したメニューを食堂で提供するとともに、徳島県のブランド品目である鱧を紹介するパネル展示等を行います。

  • 6月28日(月曜日)~7月2日(金曜日)

    「みんなで行こう!農山漁村~都市と農山漁村の共生・対流~」
    全国各地のグリーン・ツーリズムを受け入れている地域の紹介を行います。実際に郷土料理作りや伝統工芸体験をして農山漁村の魅力を体感しよう!特産品の試食もあります。

    消費者の部屋は、農林水産省北別館1階にあり、入場無料、農水省への入館手続き不要です。また、展示の他、皆さまからの食に関するご相談にお答えしています。

★開室時間は10時から17時まで(ただし、展示初日は12時から、最終日は13時までです)。
★問合せ先:消費者の部屋相談室TEL:03-3591-6529  FAX:03-5512-7651

    子ども相談電話:03-5512-1115
★ホームページ: http://www.maff.go.jp/j/heya/index.html

    特別展示の詳しい情報、平成22年前期(1~6月)の展示スケジュール、これまでの特別展示の様子等をご覧いただけます。
★最寄駅:東京メトロ 霞ヶ関駅 B3a出口すぐ

 

  • 22年度漁村地域力向上事業の実施について

    漁村地域力向上事業は、子どもたちの漁村受入れのためのガイドライン等漁村活性化に役立つ各種指針の作成、漁村活性化先進事例の創出と普及、取組の中核となる人材の育成、その他全国の様々な関連情報の提供等、各地において漁業・漁村活性化の取組が誘発されるよう支援する事業です。
   漁村地域力向上事業のうち、本メールマガジン49号においてお知らせした、平成22年度活力ある漁村づくりモデル育成事業の公募結果については、近日中にお知らせできる予定です。また、委託事業(活力ある漁村づくり促進事業)については、昨年度に引き続きランドブレイン
(株)が実施することになりました。採択された地域への協力・支援をはじめ、調査、研修会、シンポジウムの開催等を予定していますので、ご協力・ご活用の程よろしくお願いいたします。

 

  • メールマガジン配信先の確認について

    先月号で、配信先を確認の上、今月号から反映させる旨お知らせしたところですが、一部で確認が間に合わなかったため、反映させるのは一月延期し、来月号からとすることになりました。このことについて、ご協力いただいた都道府県、市町村の皆様にお詫び申し上げるとともに、ご了解の程よろしくお願いいたします。なお、この件についてご質問等あれば下記までご連絡ください。
   連絡先:水産庁防災漁村課  村上、泰磨、日野
   電     話:03-3502-8111(代)内線6905

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◆5月13日付け人事異動
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5月13日付け漁港漁場整備部関係の人事異動をお知らせします。

☆5月13日付け部内へ異動・新所属
【整備課】
内田   智    →    海外水産土木専門官

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◆市町村相談窓口のご案内
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    地元のお考えや解決したい課題等を水産庁に直接相談していただけるよう「市町村相談窓口」を開設しています。どうぞ、お気軽にご利用下さい!
    相談対象者:市町村からの相談を基本とします。
    相談内容    :水産業及び漁港漁場に関連した漁村の振興
    相談方法    :原則、電子メールで、所属、氏名、連絡先、相談内容を送付下さい。
    E-mailアドレス:www_fid_fa@nm.maff.go.jp
    回答            :1週間以内目処でお答えします。
    窓口担当   :防災漁村課漁村企画班、環境整備班

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◎バックナンバー
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    平成17年9月から発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。
★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ
>>> http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_merumaga/index.html

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▲編集後記
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    今年の春先は気温が低く、全国的に桜の開花も遅れ気味のようでしたが、5月も半ばを過ぎ、暑い日も増えてきました。
    いよいよ、初めての「海・川の“聞き書き甲子園”」が開始されます。今月号で、名人の推薦を取り上げていますが、聞き書きを行う高校生の募集も始まっています。参加申込書は、森の“聞き書き甲子園”のチラシの裏面にもありますので(取材先の欄で  2  海・川の名人を選択)、多くの高校生のご応募を期待しています(400字詰め原稿用紙一枚程度の参加動機を書いた作文とともに、実行委員会事務局に郵送  7月1日必着)。http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hozen/pdf/100517-01.pdf
    このメールマガジンに対する、ご感想、ご要望、ご意見等歓迎しますので、どんどんお寄せください。また、皆様の町の話題についても、取り上げていきたいと考えておりますので、お知らせいただければ幸いです。

~~~~~~~ ♪漁港漁場漁村のメールマガジン♪ ~~~~~~

★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
(〒100-8907東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)

    このメールマガジンは、水産業・漁村の振興に関わる地方公共団体の方々に配信しています。
    このメールマガジンに関するご意見・ご要望、転載の希望、あるいはメールマガジンの配信停止やメールアドレスなどの変更は、こちらまでメールでお願いします。
>>> www_fid_fa@nm.maff.go.jp

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お問い合わせ先

水産庁

漁港漁場整備部整備課
ダイヤルイン:03-3502-8493
FAX:03-3502-2668

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