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ホーム > 分野別情報 > 漁港・漁場・漁村の整備 > 漁港漁場情報箱 > 漁港漁場漁村のメールマガジン > 漁港漁場漁村のメールマガジン 第57号


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漁港漁場漁村のメールマガジン 2010/11/16 VOL.057

 ▼目次▼

【1】私からの本音トーク

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課災害査定官    牧野    稔智

【2】漁業者と水産加工業者がひっぱる上五島の活性化

ランドブレイン(株)地方活性化グループ    後藤    峻

【3】愛媛県西条市の水産業の取組について

農林水産省大臣官房食料安全保障課食料自給率向上対策室国民運動班    戸田    和宏
愛媛県西条市農業水産課専門員兼漁政係長    松本    勝之

【4】第1回地域リーダー育成研修会の開催報告

ランドブレイン(株)活力ある漁村づくり研修会事務局

【5】「平成22年度磯焼け対策全国協議会」の結果について

水産庁漁港漁場整備部整備課課長補佐(設計班担当)    森    健二

【6】トーク&トークを開催しました

(財)漁港漁場漁村技術研究所調査役    大塚    浩二
(都市漁村交流推進協議会事務局)

【7】ちょっといい話

  • 活力ある漁村づくりモデル育成事業の実施候補地区(第2次募集)が決まりました
  • 「第5回(財)漁港漁場漁村技術研究所調査研究成果発表会」開催のお知らせ
  • 大分県佐伯市「青物王国☆豊後水道を握る」~日本人は魚を食え!~in東京タワーのご紹介
  • 農林水産省本省「消費者の部屋」特別展示のご案内

市町村相談窓口のご案内

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【1】私からの本音トーク
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水産庁漁港漁場整備部防災漁村課災害査定官          牧野    稔智

    こんにちは。水産庁防災漁村課災害査定官の牧野です。昭和58年4月、入庁以来、早27年になります。業務の大半は漁港整備に関することですが、プロジェクトXやスーパー公務員に相当するようなものはなく、計画課時代に携わった新規事業も交付金化等により「みんな何処へ行った、見送られることもなく」(中島みゆき「地上の星」より)という感じです。今は漁港漁場整備部の抱える事業の中で最も形を変えていない災害復旧事業の災害査定を業務としております。
    今までの業務を振り返ると、許認可の際には、地方公共団体の要望に応えようと関係法令を調べ許認可の基準を緩和する等に力を注ぎ込んできました。この中には感謝されたものもありましたが、「止めとけばよかった」というものもあります。その「止めとけばよかった」ことについて述べたいと思います。
    平成3年か4年の頃、建設課(現在の整備課)において修築事業等補助事業の許可業務に携わっていました。当時、多くの漁港では航路等浚渫の発生土砂で漁港施設用地を造成していましたが、これらの一部は漁港施設用地が不足しているため造成するものではなく、浚渫土砂の処分のため造成するものでした。
    当時は、補助対象となるのは岸壁等に接続する漁港施設用地(いわゆる第1線用地)であり、必要な用地面積が確保できない場合に限り、その背後の漁港施設用地(いわゆる第2線用地)も補助対象とする運用がされていました。
    そのため、通常、発生土砂投入後の表面処理費用については、第1線用地は補助対象、第2線用地は地方単独費となります。
    表面処理は造成した用地の整地や砂ほこりが水産物に付着しないようアスファルト舗装により防塵対策をするもので費用はそれほど高くありませんが、いくつかの地方公共団体から第2線用地の表面処理を補助対象とするよう要望していました。
    この要望に対して、漁港法(現在の漁港漁場整備法)上は漁港施設用地を第1線、第2線の区分なく補助対象としていること、表面処理は航路等浚渫の土砂処分の一環であること、防塵対策の効果を上げるには第1線用地と同様、第2線用地も必要であることから第2線用地の表面処理を補助対象としました。
    しかし、これには落とし穴がありました。表面処理にわずかでも補助金が投入された以上、補助金適正化法の網が掛かってしまい、地方公共団体が自由に土地利用を図るためには、表面処理費用の国庫返納ではなく土地評価相当額の国庫返納又は地方単独用地と交換の処理が必要となるようです。
    このため、浚渫土砂処分のための第2線用地が未利用になっているのではないかと危惧し、私の現在の業務とは関係ありませんが、これらの用地が地域振興のために使えるいい方法はないものかと考えますが出てきません。皆様も意見や知恵があればご教授下さい。

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【2】漁業者と水産加工業者がひっぱる上五島の活性化
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ランドブレイン(株)地方活性化グループ          後藤    峻

    長崎県新上五島町は人口約24,000人、佐世保から約70km、長崎から約100km西方に位置し、本土からのアクセスは船便のみの離島地域で7つの有人島と60の無人島から構成され、周辺の海域は多種多様な水産資源に恵まれ、カクレキリシタンの教会、離島特有の雄大な自然環境・歴史文化など、多くの魅力を有しています。
    一方で、人口は過去10年間で10%近く減少。また基幹産業である水産業を取り巻く環境が厳しくなるにつれて、産業全体に占める漁業者の比率が17.7%(平成12年)から12.5%(平成17年)と5年間で大幅に低下しています。
    そんな中、水産業振興をはじめとし上五島地域全体を活性化するため、「上五島地域水産加工協議会」が設立され、島内の水産加工業者と漁業者が中心となって3年前より活動を進めています。水産資源を活用した商品開発と販売促進、福岡の消費者との定期的な交流イベント、地元の子ども達を対象とした体験学習を主に実施しています。その中から2つの取組みを紹介します。
【水産資源を活用した商品開発】
    定置網で漁獲される水産資源の中には規格外の低利用資源がたくさんある中、協議会の構成員である水産加工業者がこのような低利用資源を有効活用して珍味から美味まで様々な商品を開発し、その販売促進にも取組んでいます。
    例えば、伝統食である五島うどんにアジのつくねを加えた「アジつくねうどん」は、長崎空港の飲食店でメニュー化され好評を得ています。ヒラメやアジ、イサキなどの白身魚を贅沢に使用したお茶漬け、トビウオを味噌漬けしたアゴ味噌、イカのうまみを凝縮したイカ餃子、市場に出回りにくいマンボウを加工したマンボウミリンなどなど、福岡の消費者の意見等も参考にしながら、多くの商品を開発してきました。このように上五島の資源を最大限に活かして基幹産業である水産業の売上を伸ばすことで地域全体の活性化を目指しています。
【子ども達を対象とした水産業の体験学習】
    昔は島民の身近にあった上五島の水産業ですが、今では切り身ではない状態の魚を見たことがない子どもや自分で魚を捌けないお母さんたちが上五島においても大変多くなっています。
    「このままでは将来島の水産業を支える世代が枯渇する」との思いから、協議会のメンバーが自分たちの加工場や漁場を活かして、島の小中学生を対象として定置網や養殖マグロの餌やり、イカの一夜干し、アゴ焼きなどの体験プログラムを定期的に実施しています。これらを体験した子ども達からは「将来漁師になりたい」や「いろんな魚の種類を覚えた」、「三枚おろしができるようになった」などの声があがっており、島の将来を支える種火となっています。

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【3】愛媛県西条市の水産業の取組について
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農林水産省大臣官房食料安全保障課食料自給率向上対策室国民運動班          戸田    和宏
愛媛県西条市農業水産課専門員兼漁政係長          松本    勝之

    愛媛県西条市は、平成16年11月1日に西条市と東予市、丹原町、小松町の2市2町が合併して新しく誕生した市です。合併により、人口は約11万5千人、東西29.7km、南北25.9km、総面積509km2の広大な面積を有しています。
    西日本最高峰の石鎚山(標高1,982m)を主峰とする石鎚連峰を源流とする加茂川の伏流水が市内各所で自噴し、パイプを地下に打ち込むだけで噴き出す水は“うちぬき”と呼ばれて、“環境省の名水百選”にも選ばれており、この豊かな水と約4,800haの肥沃な農地を活用して、日本一の生産量を誇るはだか麦やあたご柿、春の七草などを生産する県下有数の農業地帯を形成しています。
    また、遠浅の海岸は江戸時代から新田開発のため埋め立てが行われ、昭和39年に東予新産業都市の指定を受けて工業化が進み、金属、機械産業を中心に約8,500億円(平成20年度)の製造品出荷額を誇る四国有数の工業都市の一面も有しています。
    水産業は、小型底引き網や刺し網などの沿岸漁業と海苔養殖が中心で、特に遠浅海岸を活用した海苔養殖は江戸時代から養殖の記録が残り、愛媛県下1位の生産量を誇る一大産地を形成しています(平成20年度生産量4,341トン、生産額約7億円)。近年は、従来の板海苔だけでなく、原藻をそのまま乾燥させた“ばらのり”の生産が増加しており、さまざまな用途に利用されています。
    さらに、地域資源を活用した“内発型6次産業化”の取り組みとして、平成21年度から「ふるさと雇用制度」を活用して地物の魚介類を干物に加工製造(市内2漁協)し、高付加価値化・ブランド化に向けた研究を進めています。
    また、市が管理する2種漁港の河原津漁港は、「地域水産基盤整備事業」を活用して平成6~22年度にかけて整備(総事業費約18億円)を行い、防波堤や物揚場など当面の施設整備が本年12月に完了予定となっています。今後は施設の老朽化に対応するため、「ストックマネジメント事業」を活用した施設の補修、延命化に取り組むため、今年度から測量調査を実施しております。
    隣接する河原津海岸では、平成13年度から遠浅の海岸を網で仕切り、放流したハマチや鯛、アジ約2万尾を玉網で捕まえる“立て干し網”や、平成21年度から「環境・生態系保全対策事業」として漁業後継者が中心となってアマモ場の保全活動も実施しており、今後も各種補助事業を積極的に取り入れながら、市単独事業の種苗放流(ガザミ、クルマエビ、アコウ)や漁協の種苗放流に対する補助など様々な水産業振興策を実施していきたいと考えています。

西条市HPhttp://www.city.saijo.ehime.jp/

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【4】第1回地域リーダー育成研修会の開催報告
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ランドブレイン(株)活力ある漁村づくり研修会事務局

    このたび、11月13日(土曜日)~14日(日曜日)に、千葉県房総半島南部(南房総市、鋸南町、館山市)にて「活力ある漁村づくり促進事業~地域リーダー育成研修会~」を開催しました。天候に恵まれる中、北は北海道、南は沖縄まで漁業関係者、行政職員、現地で活動するNPOなど漁村地域の活性化に取組んでいる方々にご参加いただきました。また、研修会に先立ち、事業に参加する地域から、各地の活動状況に関する中間報告会も行いました。
    開催地である房総半島南部は、海・山・川がコンパクトに存在し年間を通じて温暖な気候で過ごしやすく、南総里見八犬伝の舞台等としても有名で古い歴史を持ち、特産のビワや花が有名な地域です。漁業においても、黒潮の影響を受ける豊かな漁場を有し多種多様な水産資源に恵まれ、漁協直営店、漁業体験、教育旅行の受入など観光と漁業の連携によって地域の活性化に取組んでいます。
    研修会は主に、漁村の活性化に役立つ様々なノウハウに関する講義(学び)、成功事例の視察や海や漁業に関する体験プログラムの実践による現場体験(体感)、参加者同士のグループディスカッション(気づき)を盛り込んだ内容で行われました。
    講義では、南房総市岩井地区の漁協、民宿組合、道の駅富楽里、館山市のNPO法人の各代表者による取組内容の紹介、高知大学受田教授からは、今後の経済市場の動向や消費のトレンドを踏まえて、主に地域の「食」について科学的な根拠に基づくブランド化の手法など明快なご説明をいただき研修参加者にとっても非常に興味深い内容となりました。
    現場体験では、年間を通じて多くの観光客でにぎわっている漁協直営の食堂「ばんや」(鋸南町)、岩井漁協による漁業体験(南房総市)、館山湾に浮かぶ無人島探検ツアー(館山市)等を体感し、漁協直営食堂や道の駅の運営手法、体験指導者の安全管理やコミュニケーション能力などの重要性などについて学びました。
    グループディスカッションはワークショップ形式で実施し、取組を進める人材やリーダーのあり方、健全な漁協経営や漁業者以外との連携など地域それぞれに抱える問題を共有し、解決策へのアプローチについてとりまとめ発表を行いました。
    これらの研修を通して参加者からは「色々な情報や課題の意見交換ができて良かった」「自分たちとは違った角度からの物の見方、捉え方が新鮮だった」などのご意見をいただきました。各地で取組みを進めるにあたり、今回築いたつながりを含めて、活力ある漁村づくりに活かしていただければと思います。最後にご参加いただきました皆様、講師の皆様、南房総市の方々にお礼申し上げます。

    なお、第2回目の研修会を来月12月11日から開催します。申し込み受付中ですので、関心のある方は、ぜひ事務局までお問い合わせください。
問合せ先:ランドブレイン株式会社 地方活性化グループ
電話03-3263-3811(代表)
詳細は以下ホームページからもご覧になれます。
http://www.landbrains.co.jp/gyoson/symposium/index.html

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【5】「平成22年度磯焼け対策全国協議会」の結果について
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水産庁漁港漁場整備部整備課課長補佐(設計班担当)          森    健二

    10月25日(月曜日)と26日(火曜日)の両日、農林水産省7階講堂にて「磯焼け対策全国協議会」を開催いたしました。
    本年度の「磯焼け対策全国協議会」においては、今後の磯焼け対策の更なる発展を期待し、地域で行われている取組の紹介に加えて、新たな視点に立った話題や情報の提供を議事に盛り込みました。
    藻場造成の効果の再確認として、藻場と漁業生産の関係、炭素固定に資する効果に関する発表が行われたほか、地域からの報告として、異常高温の夏期を経た最新の藻場状況が、和歌山、高知、長崎の各県から単純な藻場造成だけではない特徴ある取組が紹介されました。
    また、「栄養分添加による磯焼け対策について」と題して、各地域で技術開発や試験設置が進んでいる施肥による藻場造成に関し、漁業者、民間企業、行政の各方面から報告が行われました。最大限の効果を発揮する範囲の解明とともに、地域の状況を的確に把握した上で、食害生物対策等と複合的に対策を講じることが重要とする発言があるなど活発な議論が行われました。
    協議会の最後には、東京海洋大学の藤田准教授から今後の磯焼け対策を進めるに当たって、実施体制の強化のほか、回復目標の設定、回復の実態を把握するシステムの構築などの重要性が示されました。
    全国から多くの方々にお越しいただき、発表者を含め207名の参加となりました。今後ともこうした知見を蓄積し、磯焼け対策の更なる発展に向けて引き続き努めてまいります。

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【6】トーク&トークを開催しました
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(財)漁港漁場漁村技術研究所調査役          大塚    浩二
(都市漁村交流推進協議会事務局)

    都市漁村交流推進協議会は、平成22年9月21日(火曜日)、都内のハーモニーホールにおいて「トーク&トーク『まちに元気を!』~全国発、まちおこしに向けた都市漁村交流の可能性とあり方を探る~」を開催しました。定員80名の会場が満席になるほどの参加者の下、主催者を代表して本協議会の堂故会長(富山県氷見市長)の挨拶の後、第一部「基調講演」、第二部「活動事例紹介」が行われました。
    基調講演では、情報工房の山浦晴男先生から、『住民・行政・NPO協動で進める地域の”げんき”づくり』について、宮城県田代島や和歌山県内での具体的な活動を交えて、お話しがありました。人口が100人ほど、平均年齢75歳を超えていた田代島では、住民の島再生への意欲を引き出しつつ、行政、NPOが連携して、住民の発想に基づく再生プランをつくりあげ、地域の新たな元気が生まれつつあります。和歌山県各地でのむら機能再生支援事業の事例も含めて、地域の元気づくりのノウハウについて、わかりやすくお話ししてくださいました。
    活動事例紹介では、熊野市から、漁業者自らが組織した「遊木  海と自然のクラブ」の濱中朋美氏が、「わがらの町をわがらで元気に!~ブルーツーリズムによる漁村活性化~」と題して、黒潮町からは、NPO砂浜美術館の村上健太郎氏が、『館長はニタリクジラ~ものの見方をかえて地域資源を発信する美術館の取組~』と題して、活動を始めた背景、活動の内容、活動の成果、活動するに当たっての多くの課題等を具体的に紹介しました。黒潮町の活動は「第3回オーライ!ニッポン大賞受賞」を受賞しています。
    第一部、第二部とも、参加者との活発な質疑も行われ、充実したトーク&トークとなりました。トーク&トークの概要は、都市漁村交流推進協議会のホームページ(http://www.jific.or.jp/kyogikai/index.html)でご紹介する予定です。また、各団体の活動にご興味のある方は以下のホームページもご参照いただけます。

情報工房 (http://www.yin.or.jp/user/yamaura/index.html

遊木  海と自然のクラブ(http://yukibluetourism.hp.infoseek.co.jp/index.htm

NPO砂浜美術館 (http://sunabi.com/

オーライ!ニッポン大賞 (http://www.ohrai.jp/news/award/2006/ntlgkb00000029xs.html

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【7】ちょっといい話
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  • 活力ある漁村づくりモデル育成事業の実施候補地区(第2次募集)が決まりました

    このほど、平成22年度活力ある漁村づくりモデル育成事業(第2次募集)の実施候補1地区が有識者委員会による審査を経て選定されました。所要の手続きを経て取組が行われる予定です。
    詳しくは、下記アドレスの「平成22年度活力ある漁村づくりモデル育成事業に対する補助金交付候補者の選定結果について(第2次募集)」に掲載されています。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/kekka/pdf/101028_1.pdf

 

  • 「第5回(財)漁港漁場漁村技術研究所調査研究成果発表会」開催のお知らせ

    (財)漁港漁場漁村技術研究所では、漁港の建設・漁場及び漁村の環境整備に係る科学技術に関する調査・研究・開発を行っており、その成果を広く普及啓発し、我が国水産業の発展に寄与することを目的として、「第5回調査研究成果発表会」を下記のとおり開催いたします。
■主催:(財)漁港漁場漁村技術研究所
■後援:水産庁、消防庁
■テーマ:「みんなで取り組もう!地震・津波への備え~漁業地域の災害対策~」
■開催時期:平成22年12月8日(水曜日)10時30分~16時30分
■開催場所:発明会館(東京都港区虎ノ門)
■参加費:無料
■対象:250名程度(地方公共団体の水産基盤整備事業担当者、防災担当者、その他関係団体、研究機関、大学、漁協、民間企業等)
■プログラム:
第一部 調査研究成果発表  10時30分~12時00分
第二部 みんなで取り組もう!地震・津波への備え~漁業地域の災害対策~  13時30分~16時30分
1)基調講演「最近の津波災害実態と将来の被害軽減に向けての取り組み」  13時30分~14時30分
・講師:今村文彦氏(東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター教授)
2)パネルディスカッション「みんなで取り組もう!地震・津波への備え~漁業地域の災害対策~」 15時05分~16時30分
・座長:田中淳氏(東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長 教授)
・パネラー:岡貞行氏(水産庁漁港漁場整備部防災漁村課水産施設災害対策室長)、佐藤健一氏(宮城県 気仙沼市 総務部 危機管理課長)、浜大吾郎氏(徳島県美波町「西の地防災きずな会」事務局)、飯田和樹氏(毎日新聞社 編集局 社会部 記者)、加藤広之氏((財)漁港漁場漁村技術研究所 第2調査研究部研究主幹)

    沿岸域に分布する漁業地域は、地震・津波による災害を受けやすいという漁業地域特有の立地条件、社会条件下にあり、地震・津波災害に対して脆弱です。自助・共助・公助の観点から、地方自治体の水産担当部局と漁業者(漁協)、地域住民等が協働で災害対策に取り組むことが重要であることはもちろん、防災担当部局の指導・協力が必須です。また、都市漁村交流を進める地域にとって、地震・津波から漁業地域を守ることはもちろん、都市部からの来訪者や漁業体験活動参加者の安全を守ることも重要です。
    水産基盤関係者だけでなく、防災部局関係者の方々にもご参加くださるようお願いいたします。詳しい内容は、当研究所のHPでご案内しております。
■お問い合わせ先:(財)漁港漁場漁村技術研究所調査役 大塚
(TEL 03-5259-1021)http://www.jific.or.jp/

 

  • 大分県佐伯市「青物王国☆豊後水道を握る」~日本人は魚を食え!~in東京タワーのご紹介

    大分県佐伯市(さいきし)は、我が国でも有数な豊かな海を持ち、高い加工技術を備えた水産のまちです。九州の東に位置し、四国を臨む海域である豊後水道は、瀬戸内海の潮流と黒潮が流れる豊富な魚の宝庫です。かつては「佐伯の殿様、浦でもつ」とも言われ、藩の財政は浦である漁村地域の産物で潤っていました。豊富な魚種と新鮮な魚は、森の恵みと豊後水道の黒潮が生んだ市民の宝であり、握られる寿司は「世界一の佐伯寿司」と言われ、アラブ首長国連邦のドバイで出品された際には同国王族からも高い評価を得ました。
    このたび、佐伯市民有志の発案により、世界初の「寿司トラック」に市内の有名寿司職人たちが乗り込み、東京タワーにおいて新鮮で旨い寿司を提供するイベントを開催することとなりました。この機会に豊後水道の海の幸を堪能してみてはいかがですか。
開催日時  11月21日(日曜日)10時00分~16時00分
場所  東京タワー前特設会場
詳細は、
http://www.tokyotower.co.jp/cgi-bin/reg/01_new/reg.cgi?mode=1&no=1398

でご覧になれます。

 

  • 農林水産省本省「消費者の部屋」特別展示のご案内

    「消費者の部屋」では、消費者の皆様に農林水産行政、食料、食生活等についてご紹介するために特別展示を行っています。平成22年12月の特別展示から水産業・漁村に関係するものを紹介します。
○12月13日(月曜日)~12月17日(金曜日)
-地産地消-江戸前の魚を食べよう!
    東京湾各地の漁業者等から日替わりで漁業の話を聞いたり、ハマグリ・ホンビノス・カキ・タコ・スズキ・アナゴ・シャコ・ノリ・ワカメ等の展示や試食を通して江戸前漁業を紹介し、東京湾をきれいにし海水浴場の復活をめざすNPO法人の活動も紹介します。

    消費者の部屋は、農林水産省北別館1階にあり、入場無料、農水省への入館手続き不要です。また、展示の他、皆さまからの食に関するご相談にお答えしています。
★開室時間は10時から17時まで(ただし、展示初日は12時から、最終日は13時までです)。
★問合せ先:消費者の部屋相談室TEL:03-3591-6529  FAX:03-5512-7651
子ども相談電話:03-5512-1115
★ホームページ:http://www.maff.go.jp/j/heya/index.html

    特別展示の詳しい情報、平成22年前期(7~12月)の展示スケジュール、これまでの特別展示の様子等をご覧いただけます。
★最寄駅:東京メトロ 霞ヶ関駅 A5、B3a出口すぐ

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◆市町村相談窓口のご案内
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    地元のお考えや解決したい課題等を水産庁に直接相談していただけるよう「市町村相談窓口」を開設しています。どうぞ、お気軽にご利用下さい!
相談対象者:市町村からの相談を基本とします。
相談内容    :水産業及び漁港漁場に関連した漁村の振興
相談方法    :原則、電子メールで、所属、氏名、連絡先、相談内容を送付下さい。
E-mailアドレス:www_fid_fa@nm.maff.go.jp
回答         :1週間以内目処でお答えします。
窓口担当   :防災漁村課漁村企画班、環境整備班

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◎バックナンバー
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平成17年9月から発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。
★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ
>>> http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_merumaga/index.html

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▲編集後記
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    11月に入り、日が短くなり、だんだん冬の寒さを感じる季節になりました。中国から黄砂が飛来し、インフルエンザのニュースも聞かれるようになり、農林水産省でも今週、希望者にワクチン接種が行われています。皆様も体調管理には留意され、風邪などひかれませんようお祈り申し上げます。
    スポーツの秋で、様々なニュースが聞かれます。昨日、白鵬の連勝が63で止まりました。アジア大会での日本選手の活躍が伝えられており、期待したいです。フィギュアスケートでも、新星が誕生し、今後が楽しみです。
    先週末は、本号で紹介している地域リーダー育成研修会に行って参りました。横浜でAPECが開催されており、アクアライン等の交通渋滞が懸念されましたが、あまり影響を受けずにすみました。研修参加者は、講師の先生も一緒に、南房総市の岩井地区の民宿に泊まりましたが、夜遅くまで漁村談義に花が咲き、ノウハウの交換と地域間のつながりを築く貴重な機会になったと思います。また、ここでは、地引き網体験、定置網見学、船釣り体験、干物づくり体験など、修学旅行生を対象とした体験プログラムも豊富で、いろいろと参考になります。漁村の活性化に取り組む方をはじめ、漁村に関心のある方々のご参加を期待しています。
    このメールマガジンに対する、ご感想、ご要望、ご意見等歓迎しますので、どんどんお寄せください。また、皆様の町の話題についても、取り上げていきたいと考えておりますので、お知らせいただければ幸いです。

~~~~~~~ ♪漁港漁場漁村のメールマガジン♪ ~~~~~~

★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
(〒100-8907東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)

このメールマガジンは、水産業・漁村の振興に関わる地方公共団体の
方々に配信しています。
このメールマガジンに関するご意見・ご要望、転載の希望、あるいは
メールマガジンの配信停止やメールアドレスなどの変更は、こちらまで
メールでお願いします。
>>> www_fid_fa@nm.maff.go.jp

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お問い合わせ先

水産庁

漁港漁場整備部整備課
ダイヤルイン:03-3502-8493
FAX:03-3502-2668

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