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ホーム > 分野別情報 > 漁港・漁場・漁村の整備 > 漁港漁場情報箱 > 漁港漁場漁村のメールマガジン > 漁港漁場漁村のメールマガジン 第62号


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漁港漁場漁村のメールマガジン 2011/5/19 VOL.062

 ▼目次▼

【1】平成22年度活力ある漁村づくりシンポジウム開催報告

活力ある漁村づくりシンポジウム事務局    大蔵    純也

【2】「なぎさの守人シンポジウム2011を開催しました」

JF全漁連漁政部    環境・生態系チーム

【3】最近の漁海況について(1~4月の状況について)

漁業情報サービスセンター(JAFIC)    石井    元

【4】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選について

(社)全国漁港漁場協会    福田    亮

【5】お知らせ

  • 23年度漁村地域力向上事業の実施について
  • 「平成22年漁業・養殖業生産統計(暫定値)」が公表されました。

市町村相談窓口のご案内

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【1】平成22年度活力ある漁村づくりシンポジウム開催報告
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活力ある漁村づくりシンポジウム事務局      大蔵    純也

    去る3月9日(水)東京コンベンションホールAP浜松町にて、「活力ある漁村づくりシンポジウム~漁村の活性化とは何か 活力ある漁村づくり実践例から考える~」を開催しました。漁村地域の活性化に取り組む方々から各地の取組の状況をご紹介いただき、漁業関係者や漁村地域づくりに取り組む方々とともに、漁村の活性化のあり方とその方法について議論しました。
    まず、基調講演で、はこだて未来大学長野教授より漁村の六次産業化がもたらす有効性・必要性とブランド化や新たな流通に際して留意すべき事項について、近畿大学日高准教授から、都市漁村交流により創出される水産物等の新たな地域流通と着地型観光によるまちづくり、地域流通を支える中間支援組織の重要性についてお話を頂きました。
    次に、事例発表では、○サンマのブランド化とそれによる産地と消費者との交流、○アジサバの漕ぎ釣り漁法導入による漁村活性化、○地域の水産物、自然景観・動植物を活用した活性化、○小規模離島における取組について、地域で活動されている方から紹介して頂きました。いずれも地域の特性を踏まえて地域の活力づくりを進める事例として、全国の漁村地域の方々の参考になる内容ではなかったかと考えます。
    最後のパネルディスカッションでは、高知大学受田教授の進行により、「漁村の活性化とは何か」とのテーマにて議論を行ないました。水産物の価格、漁業者の収入向上といった課題から、漁業の担い手の確保、地域一体での取組の推進まで、様々なご意見が表明されました。
    受田教授からは、本日の事例の取組内容は様々であったが、漁業・漁村の活性化において重要なポイントは、市場の情報をいかに生産の場に反映させるか?という点と継続的な人材育成ではないかとのコメントをいただきました。さらに、登壇者一同から漁村地域間のつながりにより、全国的な運動として漁村の活力づくりを進めることについての意気込みを示していただいた後に、明確な目標を持つ地域の推進力と地域間のネットワークの醸成が漁村の活性化の一つのうねりとなることを期待したいとの総括をいただき閉会となりました。
    会場からは「漁業の六次産業化の理解を深めるのに大変参考になった。」「生産機能以外の活用による漁業振興が大変参考になった」といった意見が多く寄せられ、全国の漁村地域の活性化が進むことを期待いたします。登壇者をはじめ本シンポジウムに参加されました方々に厚くお礼申し上げます。
    なお、詳細につきましては、活力ある漁村づくりシンポジウムHPに近日中に掲載致しますので、ご参照ください。
http://www.landbrains.co.jp/gyoson/symposium/

(ランドブレイン株式会社)

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【2】「なぎさの守人シンポジウム2011を開催しました」
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JF全漁連漁政部      環境・生態系チーム

    まずは、このたびの大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災した皆様に心よりお見舞い申し上げます。JF全漁連におきましても、被災地の漁業、漁村の復興に全力を尽くして参ります。引き続き皆さまと一丸となって取り組んで参りたいと存じます。
    さて、JF全漁連では、本年1月から2月にかけて、漁業者等を中心として行う藻場・干潟・サンゴ礁・ヨシ帯等の保全活動についてご紹介する「なぎさの守人(もりびと)シンポジウム2011」を開催いたしました。その模様についてお知らせします。
    このシンポジウムは、水産庁が推進する環境・生態系保全対策の一環として、藻場や干潟、サンゴ礁、ヨシ帯などの沿岸域の環境保全に取り組む漁師や市民のグループ(事業では、“活動組織”と呼んでいます。)による保全活動の状況や成果を発表していただき、活動組織間の情報共有と一般の方への普及啓発を図るために開催したものです。
    北は北海道から南は沖縄まで、全国を4つのブロックに分け、ブロックごとに7~8のグループ、合計29の活動組織に発表していただきました。個性ある代表者から、それぞれ地域の漁業の概要や対象資源(藻場や干潟など)の状況、活動計画、保全活動の内容・成果等が発表されました。その中で、特色ある活動については、2月、全国の関係者が一同に参集した中央大会(東京)でも講演していただきました。ホッキ貝漁場の耕耘活動についてエネルギッシュに語る北海道の若手、アマモ復活で漁場再生を目指す三重県的矢湾のリーダーの姿、農家と連携し、ため池を浚って栄養分を循環させようと試みる淡路島のベテラン漁師、沖縄の美ら海でサンゴ保全に取り組む海人など、さまざまな個性を持つ活動をご紹介いただいたところです。
    また、基調講演として、国連大学のあん・まくどなるどさんより、「海人万華鏡~里海から見た日本列島」というタイトルで、外国人(カナダ人)でありながら、日本沿岸の8割を踏破した経験から、わが国の沿岸の人と自然の大切さについて優しい語り口でお話いただきました。イベント後実施したアンケートでは、多くの方があんさんの里海観に共感を覚えていたようです。
    今回のシンポジウムでは、全国で約800名ほどの方々にご参加いただきました。しかし、残念なことに行政・漁業関係者の方が多く、一般の方の参加が少ない傾向でした。一般の方(消費者)が漁師と接する機会は中々ありませんし、漁師自らがこのような活動をお話しする機会も中々ありません。是非とも一般の人の前で話していただきたい、そんな思いを新たにしたシンポジウムでもありました。多くの消費者の方々に知っていただくこと、これを今後の取り組みのテーマとします。
    当シンポジウムの開催にあたっては、各都道府県(地域協議会)、市町村のご担当者様、そして活動組織の皆様に多大なご協力をいただきました。本当にありがとうございました。
    発表いただいた活動組織の紹介や開催状況等につきましては、下記ウェブサイトもご参照ください。

【環境・生態系保全対策「ひとうみJP」イベント情報のページ】
http://hitoumi.jp/eventinfo/eventreport.php

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【3】最近の漁海況について(1~4月の状況について)
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漁業情報サービスセンター(JAFIC)      石井    元

    3月11日の東日本大震災から既に2カ月経ちました。被災された方々には改めてお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈り致します。今回は、今年に入ってからの全国の漁海況について述べた後、東日本大震災の影響について触れたいと思います。
○全国の海況
    現在日本周辺の海域では、季節的なものもあって何れの海域でも昇温傾向が著しくなってきました。しかし平年差でみると、ほぼ全域で低め推移しており、特に日本海と北海道沖合と三陸沖合で低くなっているのが目立っています。
    また黒潮は現在九州南部で蛇行し東部ではやや離岸して流れ、足摺岬から和歌山県潮岬までは接岸して流れています。その後遠州灘沖合で小蛇行をし、伊豆列島を北東方向に流れ房総半島を大きく離岸しながら北東方向へ流去しています。
○魚種別の状況
    初めに旬を迎えつつあるマアジです。九州主体のマアジは今盛漁期を迎えて盛んに漁が行われています。漁場はもちろん、対馬東沖、五島西沖、東シナ海、山陰沿岸が主体になっているのは大きな変化はありません。この海域は5月に入って昇温が目立ってきましたが、平年差でみると、低い状況が続いています。
    センターの4月までのマアジの累計水揚量は、34,000トンですが、昨年の26,000トンに比べると31%の増加がみられ、盛漁期ということを考えると久しぶりに極めて好調な漁といってよいと思われます。
    価格は163円/kgで昨年の175円に比べると若干下げているといった状況です。マアジは上半期に大きな山があります。したがって、これからまだ1カ月以上残りの漁期があることもあり、関係者は大きな期待をかけています。
    次にサバです。今、サバは、三陸や九州では閑漁期に当りますが、伊豆諸島周辺では盛んに棒受けやまき網で漁が行われています。この海域は産卵場でもあり、一部産卵を終え成長した親魚は北の海に向って索餌北上を続けます。
    センターの4月までのサバ類の累計水揚量は、99,000トンとほぼ昨年並みになっています。価格は88円/kgで昨年の78円に比べると上昇がみられています。最も水揚げが多い銚子や波崎での水揚げが前年に比べると少なく、価格が前年を上回ったのが要因とみられます。これから北上期を迎えますが、銚子以外の水揚げは夏場まで大きな期待は持てませんが三陸の秋漁に期待したいと思います。
○東日本大震災の影響
    被災に遭った地域は、漁業で言えば主に北部太平洋海域に当ります。この地区はまき網漁業や、1本釣り漁業、底引き網漁業、定置網漁業、刺し網漁業、採草採貝等の沿岸漁業も盛んで、周年各県沿岸では何かしらの漁業が営まれています。今回は、漁期の真最中であったイサダ(オキアミ)とコウナゴの漁について述べたいと思います。上記2つの漁業は、三陸・常磐に春を告げる季節の移り変わりを感じさせる漁であり、沿岸漁業者にとって貴重な収入源です。
    イサダ漁は、2月の後半頃から岩手県で漁が始まり宮古での水揚げを皮切りに、冷水の南下とともに南に移っていきます。魚群の南下とともに水揚げ港も徐々に南へ移っていき、長い時は5月まで続きます。
    今年の3月の途中までの累計水揚量は1,652トンで、昨年3月末累計の7,830トン、4月累計の31,358トンを大きく下回りました。3,4月が盛漁期にあたることから、かなり大きな経済的な損失を受けたことになります。
    なお、三陸のオキアミは、主に養魚の色付け用のえさや、釣り用の餌として、大半が冷凍され周年を通じて用途に応じて利用されます。また近年は、可食用にも徐々に利用され始め海外輸出需要も出てきていました。
    東北のコウナゴ漁の盛漁期は、4から5月にかけてであり、本番を迎えるところでした。今年3月までの累計水揚量は134トンで、昨年同期の911トン、4月累計の2,604トン比べると大幅な減少になりました。今後もオキアミ同様かなり大きな影響を受けることが予想されます。コウナゴ漁は曳網で行われますが、当初は型が3-4センチのコウナゴが漁獲され、成長とともに成魚になり、地方によってはメロードという名前で区別されます。コウナゴは、コウナゴシラス等加工用に向けられるのに対し、メロードは産地では新鮮なうちに塩焼き等でも食されますが、概ね養魚用の餌料に向けられるために価格的に低位になります。
    今回の大震災が、漁業・水産業に与えた影響は、途方もなく大きいものですが、業界・関係者の叡智を結集して、復旧・復興の途につけることが大切です。
    なお、詳しい情報につきましては、http://www.market.jafic.or.jp/、若しくは、JAFIC石井、緑川(電話番号:03-5547-6887)までお気軽に問い合わせ下さい。

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【4】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選について
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(社)全国漁港漁場協会      福田    亮

    漁村には地域色豊かな食文化や伝統行事、優れた景観などがあります。これらは人を引きつける魅力にあふれ、多くの人が漁村を訪れるように、都市住民に新しいライフスタイルの場を提供し、漁村地域を活性化するべく都市と漁村の交流が進められております。漁村の魅力を掘り起こし、交流をもっと盛んにするため、漁村に残された歴史的・文化的に価値の高い施設や現在では貴重となった工法や様式の施設などについて、「未来に残したい漁業漁村の歴史的文化財産百選」として選定し、農林水産大臣の認定を行いました。
    未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産は、漁村にあって、漁村の歴史・伝統・文化、伝統的漁業、漁業史に残る出来事、漁業者とのゆかり、その他故事に関連する物語やエピソードのある施設であり、「漁業に使われるもの」、「建築・土木」、「史跡・遺跡」、「その他工作物」であり、その中から次のいずれかが優れた施設を百選として選定しました。
ア.地域の水産業や漁村の歴史上で重要な役割を果たしてきたもの、
イ.域固有の伝統的漁法に関するもの、
ウ.工法や様式、意匠が現在では貴重なもの、
エ.歴史的な事実や伝説にいわれがあり、歴史上又は文化上価値の高いもの、
オ.漁村を象徴する独特で伝統的なもの。
百選の選定に当っては、選定委員会を設置し、全国から応募のあった350の施設の中から選定委員会において100施設を選定いたしました。
    水産庁のご協力を得て、本メールマガジンにおいて、全国の施設を来月から随時紹介していく予定としておりますので、楽しみにお待ち下さい。メールマガジンでの紹介が始まる直前の東日本大震災の影響により、東北太平洋側の施設について、消失・破損している可能性が高いことは非常に残念に思います。
    なお、「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」については、(社)全国漁港漁場協会のホームページに掲載されておりますので、興味のある方は是非ご覧いただきたいと思います。
URL http://www.gyokou.or.jp/100sen/100kekka.htm

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【5】お知らせ
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●23年度漁村地域力向上事業の実施について

    漁村地域力向上事業は、子どもたちの漁村受入れのためのガイドライン等漁村活性化に役立つ各種指針の作成、漁村活性化先進事例の創出と普及、取組の中核となる人材の育成、その他全国の様々な関連情報の提供等、各地において漁業・漁村活性化の取組が誘発されるよう支援する事業です。
    漁村地域力向上事業のうち、本メールマガジン60号においてお知らせした、平成23年度活力ある漁村づくりモデル育成事業の公募結果については、近日中にお知らせできる予定です。なお、近日中に、二次公募が農水省ホームページ等に公示される予定ですので、ご関心のある方は当方までお問い合わせください。
    また、委託事業(活力ある漁村づくり促進事業)については、昨年度に引き続きランドブレイン(株)が実施することになりました。採択された地域への協力・支援をはじめ、調査、研修会、シンポジウムの開催等を予定していますので、ご協力・ご活用の程よろしくお願いいたします。
問合せ先:水産庁防災漁村課:村上、武下
電話:03-3502-8111(代)内線6905

●「平成22年漁業・養殖業生産統計(暫定値)」が公表されました

    5月9日に農林水産省大臣官房統計部から公表されましたので、お知らせします。今回の統計値は、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県の取りまとめが行えないため、これら3県を含まない暫定値となっています。なお、今後、これらの県の取りまとめが可能となった場合、再集計を行い、順次公表する予定とのことです。
    岩手県、宮城県及び福島県の3県を除く暫定値でみると、平成22年(1~12月)の漁業・養殖業生産量は4,672千トンで、前年に比べ2.2%減少しました。海面漁業は3,659千トンで、前年に比べ0.9%の減少、海面養殖業は934千トンで、同6.8%の減少、内水面漁業・養殖業は79千トンで、同4.8%の減少でした。
    なお、今回公表された生産量は概数値であり、確定値等は別途刊行物等で公表される予定とのことです。詳細な統計表などは、農林水産省ホームページhttp://www.maff.go.jp/j/tokei/pdf/gyogyou_seisan_10h.pdfでご覧になれます。

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◆ 市町村相談窓口のご案内
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    地元のお考えや解決したい課題等を水産庁に直接相談していただけるよう「市町村相談窓口」を開設しています。どうぞ、お気軽にご利用下さい!
相談対象者:市町村からの相談を基本とします。
相談内容    :水産業及び漁港漁場に関連した漁村の振興
相談方法    :原則、電子メールで、所属、氏名、連絡先、
相談内容を送付下さい。
E-mailアドレス:www_fid_fa@nm.maff.go.jp
回答              :1週間以内目処でお答えします。
窓口担当     :防災漁村課漁村企画班、環境整備班

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◎バックナンバー
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平成17年9月から発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。
★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ
>>> http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_merumaga/index.html

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▲編集後記
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    東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
    去る5月2日に、東日本大震災からの早期復旧に向け、平成23年度補正予算が成立しました。農林水産関係補正予算については、農水省のホームページに掲載されています。
    当メルマガは先月から再開いたしました。今月号では、昨年度末に開催されたシンポジウムの報告、漁業情報サービスセンターの石井氏からは、今年に入ってからの漁海況の状況や大震災の影響について書いていただきました。また、漁港漁場協会にお願いして、平成18年に認定した「漁業漁村の歴史文化財産百選」のご紹介を開始することといたしました。漁業・漁村の活性化、また被災地の再建に当たっては、漁村に賦与されているこのような地域資源を活用していくことも重要であると思います。
    このメールマガジンに対する、ご感想、ご要望、ご意見等歓迎しますので、どんどんお寄せください。また、皆様の町の話題についても、取り上げていきたいと考えておりますので、お知らせいただければ幸いです。
    なお、メールマガジンの配信停止やメールアドレス変更のご連絡をいただいた方で、一部こちらの手続きが間に合わなかった方がいらっしゃいます。お詫び申し上げるとともに、来月号で対応いたしますので、ご容赦の程お願いいたします。

~~~~~~~ ♪漁港漁場漁村のメールマガジン♪ ~~~~~~

★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
(〒100-8907東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)

このメールマガジンは、水産業・漁村の振興に関わる地方公共団体の
方々に配信しています。
このメールマガジンに関するご意見・ご要望、転載の希望、あるいは
メールマガジンの配信停止やメールアドレスなどの変更は、こちらまで
メールでお願いします。
>>> www_fid_fa@nm.maff.go.jp

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お問い合わせ先

水産庁

漁港漁場整備部整備課
ダイヤルイン:03-3502-8493
FAX:03-3502-2668

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