English

このサイトの使い方

サイトマップ

ホーム > 分野別情報 > 漁港・漁場・漁村の整備 > 漁港漁場情報箱 > 漁港漁場漁村のメールマガジン > 漁港漁場漁村のメールマガジン 第68号


ここから本文です。

 

漁港漁場漁村のメールマガジン 2011/11/21 VOL.068

 ▼目次▼

【1】魚食普及の取組について

ランドブレイン(株)地方活性化グループ      大蔵    純也

【2】岡山県笠岡市での漁村研修を通じて感じたこと
(漁村研修の報告)

水産庁漁港漁場整備部整備課      中井    壮洋

【3】地域一体となった水産物品質・衛生管理体制の構築
北海道標津地区・石川県七尾地区・大分県佐伯地区の取り組み

(株)東京久栄  環境科学部      金澤    三紀

【4】活力ある漁村づくり促進事業地域リーダー育成研修会開催の報告

活力ある漁村づくり地域リーダー育成研修会事務局

【5】シンポジウム「漁業地域の復旧・復興を考える」を開催します
~  復旧・復興のあるべき姿とは  ~

財団法人  漁港漁場漁村技術研究所  第二調査研究部  次長      不動    雅之

【6】お知らせ

  • 地域リーダー育成研修会(第2回)開催のお知らせ
  • シンポジウム「漁業地域の復旧・復興を考える」開催のお知らせ

11月7日付け人事異動
市町村相談窓口のご案内

================================================================
【1】魚食普及の取組について
================================================================

ランドブレイン(株)地方活性化グループ      大蔵    純也


    漁業が盛んな地域でも、魚の料理が苦手な家庭や漁業のことを知らないこども達が増えているとよく聞きます。こうしたことへの危機感から、魚本来のおいしさを伝え、魚の消費を増やすために小中学生や高校生、地元住民を対象とした料理教室や、漁業体験とあわせて獲った魚を料理して頂くというプログラムをつくっている地域が全国で見られます。漁業の見学・体験で生きている魚を見た後に、獲った魚を捌いて食べる一連の体験は、「命をいただく」ことを実体験から学ぶことができる機会として、教育的な効果も着目されています。地域での魚食普及の取組は、息の長い取組ですが、地元の魚消費を増やし、漁業への理解が進み、漁村地域を維持し、地域の漁業を守り支えていくことにつながる取組だと思います。
    北海道根室市歯舞地区では、水産教室として、地元の子ども達を対象とした地曳網体験と地域で揚がるサケやさんまを使った料理・加工品づくり体験の取組を続けています。地元の子ども達に自分たちが住む地域の基幹産業である漁業への理解を深めること、魚のおいしさを知ってもらうことで、魚離れを防ぐことなどを目的としていますが、現在では他地域から受け入れた子ども達向けの体験や観光客向けのプログラムとしての可能性も見出しています。また、当初、地域内で始まった料理教室ですが、現在では、歯舞水産物販売促進をねらった地域外での開催も行われるようになってきました。
    同じ根室市の落石地区でも、大都市のスーパーマーケットで公開料理教室を開催し、おいしい食べ方を伝えることで、同時に実施した鮮魚の販売に相乗効果を与えています。さらには、サケの稚魚放流やホッキの手堀体験、地域の海岸清掃活動を子ども達と共同で実施するなど、子ども達の漁業や環境への理解を深める取組も行われており、漁協青年部の活躍により現在では根室市全域での取組に拡がっています。
    その他にも山形県鶴岡市鼠ヶ関地区では地域の小学生を対象に、底曳船の操業見学、水揚げした魚を使った料理教室を実施しています。更にこれまで市場でもあまり値がつかなかった魚“げんげ”を活用したメニュー開発を行い、地域の目玉商品として売り出し中です。静岡県西伊豆町仁科地区では、昼に水揚げされるイカを活用し、水揚げ・荷さばきの見学後、荷捌場でイカを捌いて食べる体験プログラムを実施しています。都市の子ども達にとって、水揚げして間もない“白くないイカ”は新鮮な驚きであったようで、参加者から大変好評を得ています。沖縄県竹富町小浜島細崎地区では、地元の子ども達や観光客向けに小型定置網の体験や地域の伝統料理“たらしあぎー”(揚げかまぼこの一種)づくり体験などを展開し、地元の魚と食文化の普及に取組んでいます。
    このような魚食普及の取組は、継続的にかつ戦略を持って取り組むことで地域の産物に新たな価値を与えることも指摘できます。地域の文化として根付いた食であることや地域の思い・愛着が産物に価値を与え、消費者へ説明できるストーリーとして販売戦略にも活用できることから、魚食普及の取組は地域を支えとなることも考えられます。今後の各地での継続的な取組、漁村活性化への展開を期待します。

================================================================
【2】岡山県笠岡市での漁村研修を通じて感じたこと
(漁村研修の報告)
================================================================

水産庁漁港漁場整備部整備課      中井    壮洋

    9月12日から10月11日までの1カ月間、岡山県笠岡市の漁家にお世話になりながら、のり養殖の作業を体験させていただきました。後継者不足が叫ばれる時勢の中、ご子息や離島からの雇用者、若手の見習いの漁師の方もいて、様々な人との触れ合いの中で多くのことを学ぶことができ、良い経験となりました。
    お世話になったのは、夏から年明けの冬までの半年はのり養殖、残りの半年は鯛などの漁を営んでいる家庭で、研修の期間は、ちょうど陸上でののり網への種付け作業と、海上での網を張る筏の設置作業及び育苗を行っている時期でした。
    何枚も重ねたのり網を巻いた水車を回し、水槽に入れたかき殻から出る胞子を網に付着させる種付け作業は、絶えず顕微鏡で付着具合を確認しながら、水車から網をはずしてはまた巻くという作業を休みなく繰り返し、忙しく、かつ繊細な作業でした。また、筏の設置作業は、陸で丹念に作製した浮きのついたロープの枠や、重い浮きパイプを船に積み込んで、いかりを海底に固定しながら2艘の船で丁寧に張っていきました。設置した筏にのり網を張る際は、小さな箱舟に乗り込み、海中に手を突っ込んで作業し、自らの体で安定をとりながら箱舟を動かしていきました。どれも地道に力のいる作業ばかりで、漁師の苦労を肌で感じることができました。
    笠岡市には大きな河川がなく、冬場にプランクトンが大量発生することが多いため漁期が短く、そのような厳しい環境のもとで、受入漁家では、高水温に適応した新たな品種への挑戦、笠岡ブランドに認定されるほどの独自のこだわりを持った生産を行っており、その意欲と努力には感じ入るものがありました。また、摘採船や加工用機械、貯留タンクなど多くの設備も見て、改めてのり養殖の設備投資の多さも感じました。補助を受けた協業という形での新規参入者や、生産実績の伴った昔からの経営体など、様々な経営体が十分な力を発揮できるようなサポートができ、地域の生産性向上や、それに伴った雇用の創出に結び付けられればいいなと思いました。
    笠岡市では、ここ数年、栄養塩不足によりのりの生産が落ち目でした。のり養殖は、海域に栄養塩が十分にあることが最も大切であり、近辺での浚渫工事などは、海底の栄養塩が巻き上がりプランクトンが大量発生して栄養塩の枯渇につながることもあるので、漁師の方も気にしていました。少しでも海底に人工的に手を加えることに対しては、うまく関係者間で調整を図っていかなければならないと認識しました。また、将来を見据えて、枯渇してきた栄養塩をどのようにして元の量に戻して(近づけて)いけばいいか考えていくことも、この産業を支えていく重要な一つの課題ではないかと思いました。
    最後に、この研修にあたって、お世話になった県庁、市長会、笠岡市役所の方々、また、カニ漁も体験させて下さった組合長、そして一カ月間受け入れていただいた漁家の方々に、深く感謝申し上げます。

================================================================
【3】地域一体となった水産物品質・衛生管理体制の構築
北海道標津地区・石川県七尾地区・大分県佐伯地区の取り組み
================================================================

(株)東京久栄  環境科学部      金澤    三紀

    ここでご紹介する3地区は、水産庁補助事業『水産物フードシステム品質管理体制構築推進事業』を活用し、それぞれの地区において、生産、市場、加工等の各段階の関係者が一堂に会する地域協議会を設置し、水産物の安全・安心の確保のため、高度な品質・衛生管理を目指した検討を始めました。将来的な展開として、国内のみならず、欧米諸国や成長著しい新興国などの海外市場を視野に入れている点も特徴です。
    北海道標津地区では、『標津町地域HACCP』を基礎として、EU域内への水産物の輸出に対応が可能な水準を目指し、具体的な検討を行っています。例えば、標津地区を代表する秋鮭を、現状の作業工程のまま、EU域内へ輸出するためには、都道府県水産部局による漁船の対EU登録や都道府県衛生部局による市場の対EU登録および加工場の対EU認定など、漁獲から出荷に至る全ての作業工程において、高度な品質・衛生管理が必要になります。その中でも、市場(セリ等の市場機能も含め)の対EU登録は、世界的に見ても例がなく、実績の少ない加工施設の認定と並んで高いハードルとなっています。
    『地域HACCP』といった画期的な品質・衛生管理システムを作り上げた標津地区こそ、これらのハードルを乗り越えてくれるものと期待しています。
    石川県七尾地区では、能登半島の魚を積極的に集荷し、地域ブランド『いきいき七尾魚』の出荷基地でもある七尾市公設地方卸売市場を中心として、生産から加工の関係者が一体となり、まずは、基礎となる各段階の品質・衛生管理水準の高度化を目指して行動を開始しました。
    協議会は、漁船の対EU登録を目指し水産物の輸出に意欲的な生産者や衛生管理に関わる認証の取得を目指す加工業者、そして、販路拡大に戦略的思考および成功実績を持つ市場関係者等で構成されており、これらの関係者が今後の七尾の取り組みを先導していくものと思います。七尾市公設地方卸売市場は、生産者によって漁獲物が持ち込まれるたびに、短時間で次々にセリを行い、出荷する形態であり、この現状の作業工程を妨げない衛生管理手法を専門家の助言を受けながら検討しています。
    取り組みを始めて間もないところですが、七尾地区関係者は水産業の改革に向けて着実に歩みだしました。
    大分県佐伯地区では、大分県漁協により今年の3月に新設した養殖ブリのフィレ加工施設とそこに搬入される養殖魚を生産する養殖場の品質・衛生管理水準の高度化を目指しています。加工施設は、HACCP対応施設として十分な設備を備えており、現在は、従業員のスキルアップに重点を置き、新施設に魂が入れられているところです。今後は、公的認証の取得にも積極的に取り組んでいく予定です。養殖場についても九州地方に存在する先進的な取り組みを行う地区や事例を参考にしながら、佐伯地区ならではの展開につなげていくことでしょう。
    国内だけでなく海外からの引き合いも多い養殖ブリだけに、これらの取り組みによる幅広い販路の拡大に期待しています。
    それぞれの地区において、この度、踏み出した小さな一歩が、振り返った時に、重要な一歩だったと思えるように、地域関係者一丸となって、成果創出につなげて欲しいと思います。
    微力ながら、3地区の取り組みをサポートして参ります。

★標津町地域HACCP  http://www.shibetsu.net/haccp/
★いきいき七尾魚  http://www.jf-net.ne.jp/ikgyoren/motenashi/ikiiki770/index.html
★大分県漁業協同組合  http://www.jf-net.ne.jp/otgyoren/

================================================================
【4】活力ある漁村づくり促進事業地域リーダー育成研修会開催の報告
================================================================

活力ある漁村づくり地域リーダー育成研修会事務局

    去る11月10日(木)~11日(金)の2日間、東京浜松町にて地域リーダー育成研修会を開催しました。本研修会は、漁村地域の活力づくりを担うリーダーのスキルアップ、漁村地域間のネットワークを築くことを目的とした研修会です。北海道から沖縄小浜島まで、漁業者や漁協、行政、現地で活動するNPO関係者など多くの方々にご参加いただきました。
    1日目は、活力ある漁村づくりモデル育成事業に採択されている5地区から、活動状況や成果・課題について報告があり、有識者からの評価とアドバイス、参加者からの質問やご意見をいただきました。次いで、グループディスカッションでは、漁村活性化のポイントについて、水産物の流通・ブランド化と観光・交流の促進の2グループに分かれ、研修参加者と有識者間で、意見交換を時間一杯繰り広げられました。各グループで意見交換の概要を取りまとめ、最後に発表されました。
    2日目は、高知大学受田教授により「漁村づくりのストーリーを考える」、紀ノ國屋大坪氏より「水産物の流通とブランド化」の講義をいただきました。昔からのいわれや文化、地域の誇りなどに科学的な裏づけを持たせること、地域住民による地域への愛こそがブランドを醸成するなどの話題や、販路開拓にあたっては、産地から売り方の提案を行なうことが重要、その際の価格設定の考え方などのお話をいただきました。漁村での地域づくりや水産物の販売に大きなヒントを頂けたのではないかと思います。
    2日間の研修を通じて、参加の皆様からは、内容についての高い評価と、「様々な地域の取組に関する姿勢、認識の高さを感じる」、「様々な地域での取組で勇気付けられる」などの声をいただきました。研修会、交流会での意見交換等で培われた連帯感を含め、今後の、地域リーダーの方々のご活躍に役立てていただきたいと思います。
    なお、2回目の研修会が大阪で開催されますので(本メールマガジンのお知らせ参照)、興味のある方は是非ご参加ください。
    詳細は以下ホームページに掲載予定です。
http://www.landbrains.co.jp/gyoson/symposium/

================================================================
【5】シンポジウム「漁業地域の復旧・復興を考える」を開催します
~  復旧・復興のあるべき姿とは  ~
================================================================

財団法人  漁港漁場漁村技術研究所  第二調査研究部  次長      不動    雅之

    東日本太平洋沿岸の漁業地域は、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」に伴う未曾有の大津波によって、多くの尊い人命が奪われるとともに、漁船、漁港、漁村、市場、水産加工場なども壊滅的な被害を受けました。被災漁業地域の復興は、一日も早い地域の漁業・水産業の再生・復興が鍵となります。
    これらの地域の復興に関しては、例えば高台への集落の移転、漁港や市場の集約化等といった様々な構想が提唱されていますが、本来、漁業地域、とりわけ、沿岸漁村については、資源(漁場)があるところに人々が住みつき、漁業を中心とする生産活動と生活が一体的に営まれる場所として発展してきたという経過に鑑みると、トップダウン的な発想で一律に規定するのではなく、個別の漁業地域の持つ地理的・社会的・漁業条件上の特質やそこに居住する漁業者や住民の「住み続けようとする」意思、あるいはそれらの地域において形成されてきた地域文化について最大限尊重した計画づくりを現場の抱える個別的課題を踏まえた事例的事実の集積に基づきボトムアップ的に進めていくことが肝要です。
    かかる問題認識に基づき、財団法人漁港漁場漁村技術研究所では、水産業、漁港、津波・防災、地域づくりの各分野における高い見識と経験を有する大学及び研究機関所属の有識者から構成される「漁業地域復興支援プロジェクトチーム」を設置し、今後被災漁業地域の復興を図っていく際に考慮されるべき視点や考え方について提言を行ったところです。
    こうした中、(財)漁港漁場漁村技術研究所及び(社)全国漁港漁場協会では、漁業地域の一日も早い復興と中日本~西日本の太平洋沿岸における今後の津波防災・減災対策の推進のため、この提言を踏まえながら、関係者が一緒に「漁業地域の復旧・復興」を考える契機として、12月2日にシンポジウムを開催します。詳しいプログラム、申込方法は本メールマガジンのお知らせに掲載しておりますので、参加ご希望の方はこちらをご参照ください。皆様のご来場をお待ちしております。

================================================================
【6】お知らせ
================================================================

●地域リーダー育成研修会(第2回)開催のお知らせ

    活力ある漁村づくり促進事業第2回地域リーダー育成研修会を、12月15日(木)、16日(金)に大阪にて開催します。内容は上記「活力ある漁村づくり促進事業地域リーダー育成研修会開報告」と同様です。漁業関係者、市町村職員、NPO、地域住民の皆様の他、漁村の活性化に関心のある方々、ぜひご参加下さい。申し込み受付中です。
【日程】12月15~16日
【場所】エル・おおさか(大阪府立労働センター)606会議室
【内容・スケジュール】
1日目:12月15日(木)
○開会(13:15)
○モデル育成地域からの報告
○グループディスカッション:参加者全員、専門家を交えて、漁村活性化のポイントを考えます。
○終了(17:35)
○情報交換・交流会(18時頃から2時間程度)<会費制>
2日目:12月16日(金)
○開始(9:20)
○講義(1)漁村の活性化  日高健 氏(近畿大学教授)
           (2)水産物の流通とブランド化  山根博信 氏(有限会社鮮魚の達人)
○閉会(12:00)
【参加費】無料(ただし、情報交換・交流会は、会費制となります。)
【問合せ・お申し込み先】
活力ある漁村づくり地域リーダー育成研修会事務局(ランドブレイン株式会社地域活性化グループ  大蔵・上原・齋藤)
TEL:03-3263-3811   email: gyoson@landbrains.co.jp

上記メールアドレス宛に、名前、所属、電話番号、メールアドレス、参加希望会場を記載の上、お申込み下さい。
研修内容の詳細、申込フォームは以下のホームページに掲載してあります。
URL:http://www.landbrains.co.jp/gyoson/symposium/index.html#kensyu

なお、本研修会は、水産庁からの委託によりランドブレイン株式会社が運営しています。

 

●シンポジウム「漁業地域の復旧・復興を考える」開催のお知らせ

【テーマ】漁業地域の復旧・復興を考える
~復旧・復興のあるべき姿とは~
【日   時】平成23年12月2日(金)13:00~17:00
【プログラム】
開会式(13:00~13:10)
第一部  基調講演(13:10~14:40)
(1)「過去の災害復興の教訓を生かした漁業地域の復旧・復興」
講師:越澤  明(北海道大学大学院工学研究院  教授)
(2)「気仙沼市役所における津波被害との戦い」
講師:佐藤  健一(気仙沼市  危機管理監)
第二部  提言報告(14:40~15:00)
「漁業地域の復旧・復興に向けて」
(漁業地域復興支援プロジェクトチーム提言)
中村  隆(漁港漁場漁村技術研究所  第1調査研究部長)
第三部  パネルディスカッション(15:10~17:00)
テーマ:「漁業地域の復旧・復興を考える ~復旧・復興のあるべき姿とは~」
座   長:長野  章  (公立はこだて未来大学  名誉教授)
パネラー: 合瀬  宏毅  (日本放送協会  解説主幹)
                  佐藤  健一 (気仙沼市  危機管理監)
                  藤間  功司 (防衛大学校システム工学群  教授)
                  本田  直久 (水産庁漁港漁場整備部防災漁村課  課長)
                  森部  慎之助 (高知県危機管理部  部長)
                  山下  東子 (明海大学経済学部  教授)(五十音順)
【主   催】(財)漁港漁場漁村技術研究所、(社)全国漁港漁場協会
【後   援】水産庁(申請中)、内閣府(申請中)
【場   所】都市センターホテル コスモスホール
(〒102-0093   東京都千代田区平河町2-4-1)
【参加費】無   料
【対   象】250名程度
・国、地方公共団体(水産基盤整備事業担当者、防災担当者)
・関係団体、研究機関、大学、漁協、民間企業   等
【その他】ご参加を希望される方は、平成23年11月25日(金)17時までに、参加申込書を【問合せ先】へe-mail又はFAXで送付してください。
なお、内容等については当財団ホームページ(http://www.jific.or.jp/)のWhat's Newをご覧下さい。
【問合せ先】
(財)漁港漁場漁村技術研究所  調査研究部  石井、不動、林
TEL:03-5833-3224、FAX:03-5833-3226
E-mail: koho@jific.or.jp

----------------------------------------------------------------
◆  11月7日付け人事異動
----------------------------------------------------------------

11月7日付け漁港漁場整備部関係の人事異動をお知らせします。

☆  11月7日付け部内で異動・新所属

【防災漁村課】
米山  正樹  →  防災漁村課併任

----------------------------------------------------------------
◆  市町村相談窓口のご案内
----------------------------------------------------------------

地元のお考えや解決したい課題等を水産庁に直接相談していただけるよう「市町村相談窓口」を開設しています。どうぞ、お気軽にご利用下さい!
相談対象者:市町村からの相談を基本とします。
相談内容    :水産業及び漁港漁場に関連した漁村の振興
相談方法    :原則、電子メールで、所属、氏名、連絡先、
相談内容を送付下さい。
E-mailアドレス:www_fid_fa@nm.maff.go.jp
回答            :1週間以内目処でお答えします。
窓口担当   :防災漁村課漁村企画班、環境整備班

----------------------------------------------------------------
◎  バックナンバー
----------------------------------------------------------------

平成17年9月から発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。
★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ
>>> http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_merumaga/index.html

----------------------------------------------------------------
▲  編集後記
----------------------------------------------------------------
    東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
    西日本では紅葉のシーズンを迎えていますが、立冬を過ぎ、北日本からは初雪の便りが聞かれる時期となってきました。東京でも先月下旬に木枯らし1号が吹き、冬の訪れが近いことを感じます。
    今月号では、魚食普及の取組や、品質・衛生管理体制の構築について取り上げました。いずれも、地域の漁業・漁村の活性化の大きな手段になりうる重要な取組です。地域リーダー育成研修会、シンポジウム「漁業地域の復旧・復興を考える」についても、ご案内いたしました。ご関心のある方のご来場をお待ちしております。
    農林水産省では、先週インフルエンザの予防接種がありました。これから風邪等が流行する時期ですので、皆様体調管理には十分ご留意ください。
    なお、メール配信先の変更等のご連絡をいただいていますが、一部手続きが間に合わなかった方がいらっしゃいますので、ご容赦のほどお願い申し上げます。
    このメールマガジンに対する、ご感想、ご要望、ご意見等歓迎しますので、どんどんお寄せください。また、皆様の町の話題についても、取り上げていきたいと考えておりますので、お知らせいただければ幸いです。

~~~~~~~ ♪漁港漁場漁村のメールマガジン♪ ~~~~~~~

★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
(〒100-8907東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)

このメールマガジンは、水産業・漁村の振興に関わる地方公共団体の
方々に配信しています。
このメールマガジンに関するご意見・ご要望、転載の希望、あるいは
メールマガジンの配信停止やメールアドレスなどの変更は、こちらまで
メールでお願いします。
>>> www_fid_fa@nm.maff.go.jp

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 

お問い合わせ先

水産庁

漁港漁場整備部整備課
ダイヤルイン:03-3502-8493
FAX:03-3502-2668

ページトップへ

リンク集


アクセス・地図