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漁港漁場漁村のメールマガジン2012/5/29 VOL.074

▼ 目 次 ▼

【1】「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」の改訂について

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
課長補佐(漁村企画班) 清水 昭彦

【2】平成24年度における水産庁防災漁村課の業務執行体制について

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

【3】『定置網漁業における魚価向上などの取り組み』

網代漁業株式会社 流通販売部    松尾 浩司

【4-1】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から
漁民義人塚 富山県/射水市

富山県射水市役所農林水産課    古城 悦子

【4-2】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から
鹿島離島住民生活センター  鹿児島県/薩摩川内市

薩摩川内市鹿島支所 産業建設課

◆ 市町村相談窓口のご案内

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【1】「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」の改訂について
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水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
課長補佐(漁村企画班) 清水 昭彦

 「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」(平成18年3月策定)は、スマトラ沖地震(16年)、福岡西方沖地震(17年)の経験等を踏まえ、漁業地域における防災対策の推進を図ることを目的として、漁港管理者、海岸管理者及び漁協・自治会等の自主防災関係者が、地震・津波による漁業地域の災害に備えて取り組むべき対策について取りまとめたものです。今般の東日本大震災は、これまでの想定を遥かに超えるものであり、各地で取り組まれていた防災・減災対策は必ずしも十分には機能せず、結果として多くの漁業地域に甚大な被害が発生しました。東日本大震災における被災地及び東海地震、東南海・南海地震の調査・点検を実施したところ、従来のガイドラインでは十分に対応できないことが判明したので、以下のとおり改訂を行いました。

1.近隣の水産関連施設であっても、復旧に要する時間差が顕著な事例が散見されました。このことから、災害に対する事前の備えを計画的に進める必要性が認識されたところです。今回のガイドラインでは、「業務継続計画(BCP)」の観点を追加し、事前に対応すべき減災対策について追記しています。また、水産業は生産から流通までのシステムとして機能することから、各主体間の連携を踏まえた広域的な業務継続計画の考え方について提案しました。
2.東日本大震災では、防波堤の内外、低地と高地などの立地条件と被災程度との関係が明らかになりました。このことから、漁業地域の土地利用についてゾーン分類を行い、その再編・高度化等に資する考え方を追記しています。
3.東日本大震災後の調査結果を踏まえて、徒歩と車による避難行動の実態、水門・陸閘の閉鎖作業の実態、海上避難行動の実態等の災害関連情報を追加し、今後の防災対策に資する資料の充実を図りました。
 ガイドライン本文につきましては、以下のURLでご覧になれます。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/index.html
 

 また、本ガイドラインとともに減災計画の立案に資する「漁業地域の減災計画策定マニュアル」、「水産物産地市場の減災計画策定マニュアル」の改訂を行いました。
 これらについて、全国の漁業地域の関係者へご理解いただき、各地の防災・減災対策に活かしていただければと考えています。
 なお、本ガイドラインを全国の漁業地域へ普及・啓発を図って行きたいと考えています。都道府県、市町村もしくは水産関係団体等で開催されます講習会等において、本ガイドラインについて当課担当官のご説明する機会をいただければ幸いです。

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【2】平成24年度における水産庁防災漁村課の業務執行体制について
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水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

 平成24年5月11日付けで、都道府県の漁港・漁村・漁港海岸・水産振興関係担当課にご連絡したところですが、当課におきましては、平成24年4月に組織改正が行なわれ、また、複数の班等に跨る業務も発生していることに鑑み、今般、本年度における当課の業務執行体制を以下の通り定めましたので、お知らせします。

1 業務執行体制(◎印は総括担当)
(1) 災害復旧関係(水産施設災害対策室)
○災害復旧事業予算関係:◎的野、久田
○災害復旧事業実施関係(被害報告を含む。):◎佐野、松田、渡邉
○災害査定関係:◎小坂、高原、松田、佐野、渡邉
○災害復旧事業(漁港海岸直轄代行)関係:◎高原、立澤、平澤

(2) 防災対策関係(防災技術専門官、海岸班、漁村企画班、環境整備班)
○防災対策全般:◎浅川
○漁港海岸事業関係(交付金事業を含む。):◎森、河野、中村(元)
○災害に強い漁業地域づくりガイドライン関係:◎清水、浅川
○災害に強い漁業地域づくり事業関係:◎清水、金本
○漁港防災対策支援事業(強い水産業づくり交付金、地域自主戦略交付金)関係:◎山本、金本

(3) 漁港海岸関係(海岸班、水産施設災害対策室、総括班)
○漁港海岸事業関係(交付金事業を含む。):◎森、河野、中村(元)(再掲)
○工法協議、施行同意関係:◎松田
○施設管理(財産処分、所管替え)関係:◎田代

(4) 漁村振興関係(漁村企画班、環境整備班、都市漁村交流専門官)
○離島漁業再生支援交付金関係:◎清水、金本
○農山漁村活性化プロジェクト交付金のうち漁村関係:◎山本、武下
○都市と農山漁村との交流事業のうち漁村関係:◎村上
○漁村地域力向上事業関係:◎村上
○漁港漁場漁村のメールマガジン関係:◎村上
○漁港背後集落調査関係:◎山本、金本

(5) 強い水産業づくり交付金のうち防災漁村課関係(構造改善施設班、環境整備班、 都市漁村交流専門官、施設管理指導官)
○産地水産業強化支援事業関係(産地協議会活動支援事業を除く。):◎内海、小林、守田、武下
○産地水産業強化支援事業のうち産地協議会活動支援事業関係:◎村上
○漁港防災対策支援事業関係:◎山本、金本 (再掲)
○経営構造改善目標関係(事後評価及び施設管理を除く。):◎内海、小林、守田
○経営構造改善目標のうち事後評価関係:◎三上、小林
○経営構造改善目標のうち施設管理関係:◎三上
○漁港機能高度化目標関係:◎山本、武下

(6) 水産業共同利用施設復旧整備事業のうち防災漁村課関係(構造改善施設班、環境整備班)
○漁協・水産加工協等共同利用施設復旧・復興関係:◎内海、小林、守田
○漁港施設復旧・復興関係:◎山本、武下

(7) 漁村地域の6次産業化関係(構造改善施設班、環境整備班、都市漁村交流専門官、漁村企画班)
○産地水産業強化支援事業関係:◎内海、小林、守田、武下、村上(再掲)
○都市と農山漁村との交流事業のうち漁村関係:◎村上(再掲)
○漁村地域力向上事業関係:◎村上(再掲)
○農山漁村活性化プロジェクト交付金のうち漁村関係:◎山本、武下(再掲)
○離島漁業再生支援交付金関係:◎清水、金本 (再掲)

2 連絡先
○農林水産省代表:03-3502-8111
○総括班(田代)、防災技術専門官(浅川):内線6901 ダイヤルイン 03-3502-5633
○海岸班(森、河野、中村):内線6903 ダイヤルイン 03-3502-5304
○構造改善施設班(内海、小林、守田)、施設管理指導官(三上):内線6904 ダイヤルイン 03-6744-2391
○漁村企画班(清水、金本)、環境整備班(山本、武下)、都市漁村交流専門官(村上):内線6905 ダイヤルイン 03-6744-2392
○水産施設災害対策室(的野、佐野、高原、松田、久田、渡邉):内線6902 ダイヤルイン 03-3502-5638
(小坂、立澤、平澤):内線6903 ダイヤルイン 03-3502-5304
○防災漁村課 FAX: 03-3581-0325

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【3】『定置網漁業における魚価向上などの取り組み』
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網代漁業株式会社 流通販売部 松尾 浩司

 網代漁業(株)は、静岡県熱海市の地先で大型定置網を2カ統営んでいます。従業員数は25名(漁撈生産部23名と流通販売部2名)で、40代の社長(漁撈長)を筆頭に平均年齢31才と若い世代中心の活気ある職場です。網代は古くから優良漁場として知られますが、平成に入ってからは水揚量の減少などにより、厳しい経営が続いていました。平成17年に急潮により、壊滅的な被害を受け、さらに漁網や船舶の老朽化、従業員の離職などにより、会社運営が困難となり、操業休止状態にありました。
 平成19年から現社長のもと新たな網を建て込み、新体制で操業を再開、再興に向けて水産庁事業を積極的に活用するなど様々な取り組みを行っており、その成果の一部を紹介します。

 『漁業・異業種連携ビジネスプラン助成事業』の活用
 平成20年度から水産庁の「漁業・異業種連携ビジネスプラン助成事業」に着手し、漁業生産体の網代漁業(株)と異業種である日東製網株式会社が連携し、「ネクトン有限責任事業組合(LLP)(以下、ネクトン)」を設立、事業を展開しています。ネクトンでは、以下の事業展開を段階的に推進して漁業収入の増加を目指しました。

(1)大型選別機を導入し、多段選別することで水揚げ作業を効率化し、通常3時間以上要していた選別作業を1時間以内に短縮。選別時間の短縮により2カ統目の漁場の操業に着手できるようになり、大幅な水揚げ量と金額の増加に繋がりました。

(2)ネクトン職務担当者が漁獲物の最低落札価格を定め、いとう漁協網代支所の協力の下で指値入札・セリ価格販売を実施しました。入札・セリによる販売が成立しない魚は全量ネクトンが引き取り、箱詰めし、独自販路で直接出荷販売することで、水揚げと地元需要のミスマッチを解消、産地市場の魚価の下支えと適正な価格形成を実現しました。その結果、網代市場の落札平均価格は110円/kgでしたが、独自販売の平均価格は150円/kg(出荷経費を控除後)となり、網代産地市場の落札価格を上回る結果となりました。このような流通はいわゆる『中抜き』が目的ではなく、産地魚価向上を図ることを主眼におき、漁業従事者の所得向上と生活の安定を実現させることを目的としています。

(3)電解殺菌冷却海水製造貯蔵装置を導入することで衛生管理面を強化、冷却海水を使用することで、選別中の魚体温度の上昇を防ぎ、鮮魚劣化を防ぐことができました。その結果、高鮮度の鮮魚を出荷することが可能になりました。

(4)蓄養生簀を活用したカタクチイワシなどの付加価値向上の取り組み。カタクチは水揚げ量のなかで大きなウェイト占めますが、単価の安い魚種のひとつです。そこで生簀にストックし、カツオ船向けに活餌として販売することで魚価向上を図りました。生簀事業は22年度から着手しました。

 さらなる販路開拓
 水産庁事業の活用のほか、静岡県水産局や所属漁協「いとう漁協」の協力を得て、都内を中心に展開する大手スーパーとの直接取引が今年3月から始まり、週に1回のペースで産地直送便を継続的に発送しています。1回平均60箱(5kg箱)程度ですが、魚価単価の向上につながっています。

 また鮮魚問屋を介して居酒屋チェーンへの納入も始まり、低利用魚の活用も進めています。

http://www.nektonajiro.com/

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【4-1】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から
漁民義人塚 富山県/射水市
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富山県射水市役所農林水産課     古城 悦子

 射水市港町地内に建つ漁民義人塚は、享保3年(1718年)2月6日に「バンドリ一揆」の首謀者として処刑された東西放生津の漁師総代「佐賀野屋久右衛門」と「嵐屋四郎兵衛」の墓碑です。
 この地域は当時から漁業が盛んであったため、魚を集荷して商う五十集屋(いさばや=魚商人)も早くから見られ、また金沢城下の特権階級が食膳に鮮魚を求めたことから、藩政のもと魚の出荷を請負う魚問屋が制度化され、放生津には六軒問屋という特権商人が生まれました。
 六軒問屋は、漁師に前渡金を貸し付けて漁獲物のすべてを集め、一割の口銭を取って売り捌いていたといわれています。利権のために役人に賄賂を贈り媚を売る反面、貧しい漁民には漁具の購入資金も貸さず、魚の代金を払わないなどした六軒問屋の行いに漁民の不満と改革の気運は高まり、バンドリを着た400名の漁師が、金沢の公事場奉行所に駆け込んで直訴する事件に及びます。
 この当時、直訴は御法度であり事由にかかわらず厳罰に処せられました。「バンドリ一揆」の首謀者となった2名の総代は、放生津西浜において斬首の刑に処せられます。このことが藩主の耳に入り、直ちに奉行を免職し、二人の罪を許すとの急使を放生津にさし向けましたが、既に斬罪のあとでした。
 しかし、これが契機となり、藩は六軒問屋を廃止し、代わりに放生津魚場(市場)を開設したことで、零細漁民の窮状が救われることとなりました。
 「バンドリ一揆」の首謀者として刑場に消えた2人の義人の墓碑の前には、今も香花が供えられ、旧盆には慰霊法要が営まれています。

関連HP きららか射水観光NAVI(射水市商工観光課)
http://www.imizu-kanko.jp/www/enjoy/detail.jsp?id=132

 また、「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」については、(社)全国漁港漁場協会のホームページに掲載されておりますので、興味のある方は是非ご覧いただきたいと思います。
URL   http://www.gyokou.or.jp/100sen/100kekka.htm

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【4-2】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から
鹿島離島住民生活センター  鹿児島県/薩摩川内市
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薩摩川内市鹿島支所 産業建設課

 大正末期から昭和初期にかけて,甑島近海にはブリをはじめマグロなどの大群が押し寄せ浜は大漁に次ぐ大漁であった。その中心である藺牟田漁港は,県内外の船の出入りや威勢のいい仲買で活気づいていた。この建物は鹿児島県では古い方に属する建築様式であり甑島に初めて鉄筋コンクリート建築の漁業組合として昭和4年に着工され,昭和5年竣工している。建設された建物は,別名「ブリ御殿」と呼ばれていたが,昭和60年(1985年)に改装され,現在は鹿島町離島住民生活センターとして利用されているが,外観は建築当初のままで当時の建築様式や技術水準の高さが偲ばれる。
*国指定:登録有形文化財(平成13年8月28日 46-0008号)

 また、「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」については、(社)全国漁港漁場協会のホームページに掲載されておりますので、興味のある方は是非ご覧いただきたいと思います。
URL   http://www.gyokou.or.jp/100sen/100kekka.htm

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◆ 市町村相談窓口のご案内
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 地元のお考えや解決したい課題等を水産庁に直接相談していただけるよう「市町村相談窓口」を開設しています。どうぞ、お気軽にご利用下さい!
相談対象者:市町村からの相談を基本とします。
相談内容 :水産業及び漁港漁場に関連した漁村の振興
相談方法 :原則、電子メールで、所属、氏名、連絡先、
相談内容を送付下さい。
E-mailアドレス:www_fid_fa@nm.maff.go.jp
回答   :1週間以内目処でお答えします。
窓口担当 :防災漁村課漁村企画班、環境整備班

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◎ バックナンバー
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平成17年9月から発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。
★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ
>>> http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_merumaga/index.html

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▲ 編集後記
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 東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
 21日朝に東京では雲の切れ間から金環日食がみられました。国内ではみられるのは25年ぶり、今回のように国内の広範囲でみられるのは約900年ぶりだそうです。皆様のところからの日食はいかがでしたでしょうか。
 徐々に気温が高くなり、汗ばむ日も多くなってきました。今月からクールビズが始まり、軽装期間に入りました。夏の暑さと電力需要が気になりますが、うまく乗り切れればと思います。
 このメールマガジンに対する、ご感想、ご要望、ご意見等歓迎しますので、どんどんお寄せください。また、皆様の町の話題についても、取り上げていきたいと考えておりますので、お知らせいただければ幸いです。

~~~~~~~ ♪ 漁港漁場漁村のメールマガジン ♪ ~~~~~~

★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
(〒100-8907 東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)

このメールマガジンは、水産業・漁村の振興に関わる地方公共団体の
方々に配信しています。
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>>> www_fid_fa@nm.maff.go.jp

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水産庁

漁港漁場整備部整備課
ダイヤルイン:03-3502-8493
FAX:03-3502-2668

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