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漁港漁場漁村のメールマガジン2012/6/29 VOL.075

▼ 目 次 ▼

【1】産地協議会活動支援事業の実施について

水産庁漁港漁場整備部
都市漁村交流専門官      村上 邦宏

【2】トーク&トーク『まちに元気を!』の開催について

(財)漁港漁場漁村技術研究所     林 浩志

【3】第14回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー 開催

(社)大日本水産会魚食普及推進センター

【4】地震・津波に対する防災、減災診断の実施について

(財)漁港漁場漁村技術研究所
第1調査研究部長 中村 隆

【5-1】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から
佐渡の伝統風景~たらい舟~ 新潟県/佐渡市

新潟県佐渡市農林水産課水産振興係

【5-2】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から
下関漁港閘門 山口県/下関市

山口県下関水産振興局漁港市場課 内山 信昭

◆ 市町村相談窓口のご案内

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【1】産地協議会活動支援事業の実施について
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水産庁漁港漁場整備部
都市漁村交流専門官      村上 邦宏

 漁業者団体、市町村、関係者からなる産地協議会が策定する「産地水産業強化計画」に基づき、漁村における、所得の向上、地先資源の増大、6次産業化等に資する取組を支援する『産地水産業強化支援事業』が、昨年度、始まったところです。さらに、今年度、産地協議会の活動等を一層推進するため、漁村共通の課題を調査・研究し、成果を全国に普及する活動等が追加・拡充されました(産地協議会活動支援事業)。
 この拡充部分を実施する団体は、公募により3つの民間団体が選定されています(下記参照)。産地協議会の皆様には、既に簡単なアンケートをお願いしたところですが、今後、この3団体が連携して、産地協議会等に対して、有識者による各種ノウハウ等の助言・指導、解決方法の提案、講習会や地域リーダー育成研修会の開催、直面する課題の調査・検討、シンポジウム、ネットによる先進事例等有益な情報の提供などを行っていく予定です。
 漁村は、自然環境、漁法、歴史・文化等それぞれ特徴を有しており、全国の漁村で行われてきた取組の経験も踏まえて、地域の人が中心となってその地域にふさわしい6次産業化を進めていくことが重要です。この事業には6次産業化に造詣の深い有識者の方々が参加されていますので、産地協議会をはじめとする全国の漁村地域関係者の方々におかれましては、現地訪問、研修会等様々な機会をとらえて、6次産業化の進め方や地域の課題などについて有識者の方々と意見交換していただき、より充実した地域の取組となるように、本事業を活用していただければと考えています。
 実施内容については、順次、本メールマガジン等を通じてお知らせしたいと考えています。実施団体のホームページにも、研修会やシンポジウムの実施などの案内が掲載される予定です。都道府県、市町村の漁村担当の方からも、産地協議会の方々などに適宜お知らせいただければと考えます。
 また、調査等へのご協力をお願いすることもあると思いますので、その際はよろしくお願いいたします。なお、ご質問、ご意見等ある場合には、下記問合せ先までご連絡下さい。

○『産地協議会活動支援事業』実施団体・主な内容
1)ランドブレイン株式会社
産地協議会への有識者・専門家の派遣
講習会(全国10箇所)、リーダー育成研修会(全国4箇所・2回ずつ)、シンポジウム(1回)等の開催
WEBによる情報交換、有益な情報の発信 等
2)株式会社アール・ピー・アイ
中間支援組織の育成方策の検討
3)(財)漁港漁場漁村技術研究所
漁村特性に応じた活性化方策の体系化、活性化効果の把握手法の開発
○問合せ先
水産庁 防災漁村課 都市漁村交流専門官 村上(03-6744-2392)

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【2】トーク&トーク『まちに元気を!』の開催について
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(財)漁港漁場漁村技術研究所 林 浩志

 都市漁村交流推進協議会(事務局:(財)漁港漁場漁村技術研究所)では、「トーク&トーク『まちに元気を!』~全国発、まちおこしに向けた都市漁村交流の可能性とあり方を探る~」を開催いたします。
 今回は、平成24年3月に、新たな水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画が閣議決定されたこともあり、水産庁漁港漁場整備部防災漁村課の本田直久課長にご講演頂くことと致しました。
 また、家業の定置網漁業、民宿業の傍ら、環境保護活動と地域づくり活動に活躍され、漁業や漁村の魅力を伝える漁業メッセンジャー「ザ・漁師's」の初代メンバーとしても活動されている(株)エンジョイ・
フィッシャーマン代表取締役の松尾省二氏をお招きし『漁協からできる海を開く試み』についてご講演頂くことと致しました。
 併せて、本協議会会員の都市漁村交流活動事例として、三重県尾鷲市から『輪内地区まるごと元気大作戦!』と題して、流通されない雑魚を使った地元の伝統的な食材を商品化し地域の活性化に取り組んでいる事例をご紹介頂きます。
 参加申し込みは、下記の当財団ホームページ添付の参加申込書にご記入の上、7月6日(金)までにFAX又はE-mailにてお送り下さい。
 皆様のご参加をお待ちしています。

○ 日 時:平成24年7月11日(水)15:00~17:00
○ 場 所:エッサム神田ホール 3F 大会議室
○ 主 催:都市漁村交流推進協議会
○ 後 援:オーライ!ニッポン会議
○ 参加費:無料
○ 定 員:先着100名
○ プログラム
○テーマ:『まちに元気を!』~全国発、まちおこしに向けた都市漁村交流の可能性とあり方を探る~
○講  演:
『漁村地域の6次産業化について』
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課 課長 本田直久氏
『漁協からできる海を開く試み』
(株)エンジョイ・フィッシャーマン 代表取締役 松尾省二氏
○活動事例紹介
『輪内地区まるごと元気大作戦!』
三重県尾鷲市商工観光推進課 中川氏

【お問い合わせ・参加申し込み先】
都市漁村交流推進協議会 事務局(財)漁港漁場漁村技術研究所
担 当:林、後藤、川崎
TEL:03-5833-3220  FAX:03-5833-3221
E-mail:kyogikai@jific.or.jp
http://www.jific.or.jp/blog_1/post-30.html

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【3】第14回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー 開催
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(社)大日本水産会魚食普及推進センター

 社団法人大日本水産会は、7月18日(水)~20日(金)、東京ビッグサイトで、日本で唯一の総合水産業の展示会、第14回ジャパン・インターナショナル・シーフードショーを開催します。東日本大震災から早や
1年4カ月を迎える震災地の復興が、1日でも早く達成されるよう全力で応援します。
 今年のテーマは、“もっと魚と知り合おう!もっと魚を食べましょう!~「シーフードショー」は、被災地の復興を継続して応援していきます~”です。
 前回来場者数は大震災直後にもかかわらず、多くの方々に被災地域水産業の応援に駆けつけて頂き、25,537人の方々が来場、商談の機会を持って復興への力強い勢いをつけて頂きました。今年は小間数を1,000小間に拡張、多くの出展を計画、32,000人の来場を目指します。
 会場内には震災地業界の商品展示を行い、復興の力強い姿を見て頂きます。健康でバランスがとれた日本の食文化を支える水産物の魅力を、加工、流通、販売など各業態の人々に堪能、理解を深めて頂き、水産物の消費拡大、海洋国日本の水産業発展を応援します。
 「すしEXPO2012」「国際水産養殖技術展2012」「魚が住まう海の浄化技術展2012」「漁船技術復活支援コーナー」も併せて開催、北は北海道から南は沖縄まで、そして多くの海外からの出展もあります。

 どうぞ、皆さん出かけて、水産業の応援をしてください。詳しくは以下のホームページからご覧ください。
http://www.exhibitiontech.com/seafood/

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【4】地震・津波に対する防災、減災診断の実施について
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(財)漁港漁場漁村技術研究所
第1調査研究部長 中村 隆

 今般の東北地方太平洋沖地震により発生した巨大地震津波による被害状況から、従来の地震・津波への防災、減災対策では不十分な状況にあることが想定されることから、従来の防災、減災計画の再検証と必要に応じた見直しが喫緊の課題となっています。

 財団法人漁港漁場漁村技術研究所では、防災・減災対策に関して市町村を支援する一環として、原則として当研究所が費用負担の上、地震・津波により甚大な被害発生の恐れのあるいくつかの漁村集落について、現地調査を実施し、巨大地震津波に対する防災、減災計画に関する問題点・課題点を抽出・整理し、今後の計画見直しに向けた対策の方向性を提示する取り組みを実施します。

■診断の内容等
(1)対象集落
 地震津波に備える必要がある地域のうち、防災、減災計画見直しを予定しており、かつ、市町村の要望がある漁村集落のうち、要望のあった集落の中から地域性、緊急性等を勘案し10集落程度選定させて頂きます。
(2)診断の方法
 当研究所が、現地調査(市町村の防災、漁港漁村担当者とのヒアリング調査を含む)を実施し、避難や被害拡大防止に関する分析を行ったうえで、現状の課題と解決の考え方を統一様式により報告します。なお、必要資料の提供等は各自治体にお願いすることとなります。
(3)費用分担:原則として、当研究所が負担。
(4)診断結果の取り扱い: 診断結果は、市町村の了解なく公表はしません。
(5)診断実施期間: 平成24年8月~9月末(予定)

■申込み方法
(1)申込期間: 平成24年6月20日(水)~7月20日(金)
(2)申込み方法
 別紙申込書に記入の上、下記担当までFAXまたはE-mailでお申込みください。
財団法人漁港漁場漁村技術研究所:浪川・中村・加藤・後藤
TEL: 03-5833-3223
FAX: 03-5833-3226
E-mail:bousai@jific.or.jp
(3)診断集落選定日: 平成24年7月31日(火) (予定)

 なお、本診断についての詳細については当研究所のHPをご覧下さい。
http://www.jific.or.jp/blog_1/post-29.html

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【5-1】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から
佐渡の伝統風景~たらい舟~ 新潟県/佐渡市
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新潟県佐渡市農林水産課水産振興係

 たらい舟は、佐渡島南端の小木半島でイソネギと呼ばれる磯漁で主に貝や海藻などを採るため利用されている漁船です。長径約150cm、短径約130cm、高さ約50cmで上部が少し開いた楕円状の木造舟で、桶を半分に切って海で使い出したことから地元では「ハンギリ」とも呼ばれています。
 たらい舟が現存する小木半島の海岸線一帯は、岩礁と小規模な入江が多いことから、磯船で入り込むことができない場所等に入ることのできるたらい舟は、安定感、操作性の高い船として明治初期に使われるようになったと伝えられています。かつては、全国に点々と見られ、近海での漁や海藻採取、湖沼でのジュンサイ採取等に使用されていたことが知られています。現在では、実際に使用され、製作する職人がいるのは小木半島のみとなっています。
 また、小木には観光目的のたらい舟の乗船体験施設があり、観光客を楽しませています。祭りでのたらい舟競争やイベントなどで越佐海峡の横断が開催されるなど漁撈(ぎょろう)活動以外にも活用されています。
 たらい舟は船釘や漆等は使わず、島で調達できる原材料の杉と真竹のみで製作され、伝統的な和船の製造技術や桶樽製作の技術を応用していることから、平成19年に「小木のたらい舟製作技術」として重要無形民俗文化財の指定を受けています。しかし、たらい舟の取り巻く環境は厳しく、たらい舟を利用する漁業者の減少に加え、昭和60年代以降にFRP加工が急速に普及したことによって製作機会が大幅に減少し、島内で指導と製作ができる職人が一人となってしまいました。このことから平成19年に「小木たらい舟製作技術保存会」が結成され、後継者育成を目的に職人養成講座等が開催されるなど、たらい舟製作技術の伝承への取り組みが行われています。

 また、「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」については、(社)全国漁港漁場協会のホームページに掲載されておりますので、興味のある方は是非ご覧いただきたいと思います。
URL   http://www.gyokou.or.jp/100sen/100kekka.htm

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【5-2】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から
下関漁港閘門 山口県/下関市
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山口県下関水産振興局漁港市場課 内山 信昭

 下関漁港の閘門は、西に日本海、南に瀬戸内海を配する漁港泊地の南側に整備されています。この閘門は二つの海域の干満差によって生じる激しい潮流を抑制し、泊地の静穏と小型船舶が内海への往航することを可能とするために昭和13年に建設された施設です。
 当時、築造された閘門は鋼製引き戸方式でしたが、両門扉を同時に開放して水を入れ換えることができず、漁港内の水質が悪化するため、昭和35年に両扉が同時に開けられる鉄塔巻揚式の閘門に改良しました。また、昭和61年には老朽化のため現在のコンクリート製に改築しました。
 このように2度の世代交代を経た現在も小型船舶の航行時に活躍しております。この様な構造物は日本国内では珍しく、世界的に有名なものは、大きさこそ違いますがパナマ運河があります。現在は、船舶の大型化もあり漁場を外海としている漁業者もありますが、内海で漁を主流としていた最盛期には、閘門の通行順を数珠つなぎで待っていたこともありました。
 この閘門は、平成18年に水産庁の「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」に選ばれています。

 また、「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」については、(社)全国漁港漁場協会のホームページに掲載されておりますので、興味のある方は是非ご覧いただきたいと思います。
URL   http://www.gyokou.or.jp/100sen/100kekka.htm

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◆ 市町村相談窓口のご案内
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 地元のお考えや解決したい課題等を水産庁に直接相談していただけるよう「市町村相談窓口」を開設しています。どうぞ、お気軽にご利用下さい!
相談対象者:市町村からの相談を基本とします。
相談内容 :水産業及び漁港漁場に関連した漁村の振興
相談方法 :原則、電子メールで、所属、氏名、連絡先、相談内容を送付下さい。
E-mailアドレス:www_fid_fa@nm.maff.go.jp
回答   :1週間以内目処でお答えします。
窓口担当 :防災漁村課漁村企画班、環境整備班

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◎ バックナンバー
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平成17年9月から発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。
★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ
>>> http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_merumaga/index.html

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▲ 編集後記
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 東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
 本日、奄美が梅雨明けしたとのことですが、九州以北ではもうしばらく梅雨空が続きそうです。大雨による災害が発生しやすい時期ですので、注意が必要です。
 今月号では、新しい事業やシンポジウム等の紹介をいたしました。産地水産業活動支援事業では、漁村での6次産業化推進のための様々な支援が行われます。また、都市漁村交流推進協議会のシンポジウム、大日本水産会のシーフードショー、漁港漁場漁村技術研究所の防災・減災診断は、いずれも水産業・漁村の活性化に有益な取組ですので、是非、活用していただければと考えます。
 このメールマガジンに対する、ご感想、ご要望、ご意見等歓迎しますので、どんどんお寄せください。また、皆様の町の話題についても、取り上げていきたいと考えておりますので、お知らせいただければ幸いです。

~~~~~~~ ♪ 漁港漁場漁村のメールマガジン ♪ ~~~~~~

★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
(〒100-8907 東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)

このメールマガジンは、水産業・漁村の振興に関わる地方公共団体の
方々に配信しています。
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>>> www_fid_fa@nm.maff.go.jp

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水産庁

漁港漁場整備部整備課
ダイヤルイン:03-3502-8493
FAX:03-3502-2668

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