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ホーム > 分野別情報 > 漁港・漁場・漁村の整備 > 漁港漁場情報箱 > 漁港漁場漁村のメールマガジン > 漁港漁場漁村のメールマガジン第84号


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漁港漁場漁村のメールマガジン 2013/3/29 VOL.084

▼ 目 次 ▼

【1】漁村の魅力活用シンポジウム及びブロック会議の開催報告

                     ランドブレイン株式会社 地方活性化グループ
                                                 グループ長    田中 元清

【2-1】産地協議会活動推進方策の検討結果について
                         中間支援組織の育成方策

                            株式会社アール・ピー・アイ   岩崎 尚子

【2-2】産地協議会活動推進方策の検討結果について
                   漁村特性に応じた活性化方策の体系化

           一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所(漁村総研)    
                                    第1調査研究部次長    林 浩志 

【2-3】産地協議会活動推進方策の検討結果について
                      活性化効果の把握手法の開発

          一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所(漁村総研)    
                                   第1調査研究部次長    林 浩志 

【3】改正離島振興法について

                                          国土交通省国土政策局離島振興課

【4-1】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から
                   旧余市福原漁場 北海道/余市町

                         余市町余市水産博物館 学芸員   浅野 敏昭

【4-2】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から
                   木坂の藻小屋  長崎県/対馬市

                           対馬市農林水産部基盤整備課   原田 武茂

 ◆  3月16日付け人事異動
 ◆ 市町村相談窓口のご案内

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【1】漁村の魅力活用シンポジウム及びブロック会議の開催報告
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                    ランドブレイン株式会社 地方活性化グループ
                                                 グループ長    田中 元清

 当社は水産庁の交付金を受け産地協議会の活動を支援する事業を実施しており、3月に「漁村の魅力活用シンポジウム(東京及び福岡)」及び「産地協議会のブロック会議(全国4会場)」を開催しましたのでその結果をご報告させていただきます。

【漁村の魅力活用シンポジウムin福岡の開催結果】
 3月19日(火)、福岡県中小企業振興センターにて、「漁村の魅力活用シンポジウムin福岡」を開催しました。基調講演には、高知大学・受田教授を招聘し、「漁村の総合的な活性化策を考える」とのテーマに、エコノミックガーデニングによる地域産業の振興や島根県隠岐諸島海士町の取組、市場から見た食品の価値について紹介いただくともに、地域づくり・地域産業の振興における「人(こども)の育て方」の重要性についてお話しいただきました。パネルディスカッションでは受田氏をコーディネーターをとして、指宿市山川漁協から地域ブランド「さつま山川かつおぶし」の本枯節の販路拡大、平戸市宮之浦地区から「ウチワエビ」を活用した新商品の開発と販路拡大、天草市天草漁協から漁業体験観光「天草宝島」の推進についてそれぞれご紹介いただいた後、「漁村の磁力」をテーマに、地域資源の活用方法と情報発信、地域内での連携について議論を交わしました。シンポジウムには、50名程度の方にご来場いただき、参加者からは「地域資源の魅力をどのように活用し、そして、どのように伝えるべきかについて分かり易く解説いただき参考になった。」等の意見が寄せられました。

 

【漁村の魅力活用シンポジウムin東京の開催結果】
 3月21日(木)~3月22日(金)の2日間にかけて、四ッ谷主婦会館プラザエフにて、「漁村の魅力活用シンポジウムin東京」を開催しました。


 第1部(3/21 14:00~)では、最初に水産庁防災漁村課の本田課長より「漁村の活性化について~漁村の6次産業化の推進~」をテーマにご講演いただきました。その後、漁村活性化に取り組む4つの先進地から、その実践者にお越しいただき、それぞれの取組内容を発表いただくとともに、東京海洋大学・婁教授とのトークセッションを行っていただきました。田老町漁協からは東日本大震災から現在に至るまでの復興の取組について、歯舞漁協からは様々な商品の開発・ブランド化に関する取組や衛生管理型の漁業、都市間交流の取組について、戸田漁協からは移動販売や朝市の取組について、江口漁協からは漁協直営の直売・加工・食堂施設の事業についてそれぞれご紹介いただき、婁教授より各取組のポイントについて掘り下げていただきました。


 第2部(3/21 16:00~)では、第1部の登壇地域に4団体が加わり、全国で6次産業化に取り組む8団体が各地の自慢の産品をPRする試食会を開催しました。歯舞漁協からは極寒の海で獲れた新鮮なマダラを使用したタラちり鍋、田老町漁協からは地域ブランド「真崎わかめ」を使ったパスタやキムチで和えた茎ワカメ、伊豆大島漁協女性部からは大島近海で揚がった未利用魚を使った手づくりさつま揚げとイサキの開き、戸田漁協からは深海から獲れた本エビの刺身、篠島観光協会からはシラスと小女子(コウナゴ)の天日干し、長島町加工グループからはブリなどの燻製生ハムや無添加イカの塩辛・アカモクの佃煮、江口漁協からは品質管理にこだわった特産のチリメン、山川水産加工組合からは最高級のカツオ節「本枯節」を使った茶ぶしと炊き込みご飯をそれぞれご提供いただき、参加者の舌を唸らせていました。

 第3部(3/22 13:00~)では、北海道大学敷田教授に「漁村活性化への地域資源戦略~漁村内外の「チカラ」をどう活用するか~」という題目のもと、事例紹介を交えながら活性化への再投資による還元の重要性や地域活性化の評価のあり方、リーダーの役割などについてご講演いただいた後、コーディネーターに婁教授、パネリストに敷田教授、公立はこだて未来大学長野名誉教授、NPO法人体験村・たのはた村ネットワーク道合理事長、前大島町長・東京島市場代表藤井氏、(財)都市農山漁村交流活性化機構次長花垣氏を招き、“地域で起きている漁村活性化についての問題点”“担い手(組織)の問題について”“つながり・仕組み(利益循環)について”“地域資源管理(再投資)について”の4つのテーマについてディスカッションを行っていただきました。


 以上、2日間にわたって開催されたシンポジウムには70名程度の方にご来場いただき、「先進地の取組や漁村活性化に関するノウハウ等について参考となった」、「試食会では産地の方と交流ができ今後の活動の参考となった。」との意見が寄せられました。今後も同様の試みを定期的に継続していくことで、全国の漁村活性化を後押ししていきたいと考えています。

 

【ブロック会議(4会場)の開催結果】 
 全国の産地協議会をはじめ漁村活性化に取り組む団体の情報交換の場として、全国4会場(北海道、東京、大阪、福岡)においてブロック会議を開催しました。各会場では、水産庁による今後の漁村振興に関する施策と先進事例の紹介をはじめ、事務局による中間支援組織の育成方策や活性化法方策の体系化・把握手法等についての情報提供を行った後、参加者からの話題紹介と情報交換を行いました。北海道会場では衛生管理型の水産業の取組について、東京会場では産地協議会に必要な外部支援について、大阪会場では水産物の付加価値化と販売促進・都市漁村交流について、福岡会場では地域のブランドを活用した販路の拡大について、それぞれ議論が交わされました。今後も定期的に産地協議会が情報交換を行う場を設けていきたいと考えています。

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【2-1】産地協議会活動推進方策の検討結果について
                         中間支援組織の育成方策
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                            株式会社アール・ピー・アイ   岩崎 尚子

 株式会社アール・ピー・アイでは、産地協議会を中間支援組織に育成する方策について調査を行いました。ご協力いただいた皆様にはこの場を借りて厚く御礼申し上げます。本調査では、全国の産地協議会等を対象としたアンケート調査を実施するとともに、地域ぐるみで漁村活性化に取り組む事例地域等への調査の成果、漁村経営や地域ビジネス等の専門家・実践者等のアドバイスを受けて、これからの産地協議会に求められる役割・機能のあり方、協議会の強化・充実の展望等を検討してまいりました。
 産地協議会は水産業振興・漁村活性化を牽引する新しいチャレンジの「旗振り役」として積極的に活動していくことが求められています。具体的な役割として、主に、地域内では関係者の招集ととりまとめ、各担い手の事業経営に対する支援・指導、産地外に対しては市場やユーザー等に対する窓口の役割等が考えられます。 
 当社では、これから産地協議会を立ち上げる始動期の地域に向けて、「産地協議会立ち上げの10のヒント」を作成しました。事業目標に応じた協議会のパターン、産地協議会を立ち上げるために「目標設定-参集-試行」のプロセスを取り入れること、行政と漁協の連携による積極的な推進の重要性、発展段階に応じた機能強化のポイントなどについて、事例を交えて整理しています。
 今後、「漁村活性化ネットワーク」(http://www.gyoson-nippon.jp/)等を通じて公開するとともに、講習会などの機会を通じてわかりやすく発信・普及していく予定ですので、ご活用ください。

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【2-2】産地協議会活動推進方策の検討結果について
                 漁村特性に応じた活性化方策の体系化
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          一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所(漁村総研) 注) 
                                   第1調査研究部次長    林 浩志 

 漁村総研では、水産庁交付金事業である「産地協議会活動支援事業」により、全国の漁村活性化方策の実施箇所において事例調査を行い、継続して活性化方策が行われているところの取り組み内容と、その地域が持つ地域資源や地理的条件等、地域特性との関係を整理しましたので、その結果の一部を紹介します。
 比較的都市部からの交通アクセスが良好で、豊富な水産物がある地域では、手軽に立ち寄れ直売所やレストランなどが有効であり、一方、都市部から離れ、交通アクセスが悪く、漁獲量も少ない地域では、都市部では味わうことができない自然や漁村独特の文化等の資源を活かした体験漁業や修学旅行などが有効であるといった傾向が見られました。この結果から、地理的条件が不利な地域にあっても、地域が持つ自然や文化等の地域特有の資源を活かすことで活性化を図る可能性がありますので、まずは、「自分たちの地域資源を見つめ直すこと」が活性化への取り組みの第1歩ではないでしょうか。
 そして、活性化への取り組みにあたって、初期の段階においては、行政からの支援が効果的に作用している事例が多く見られます。単に活動を推進するための物的支援に限らず、経営のノウハウや資金調達、外部支援者の紹介など、行政から各種情報の提供があったところは成功しているようです。さらに、活動が継続しているところは、PDCA(Plan-Do-Check-Action:計画・実行・評価・改善)サイクルに沿った活動が行われています。計画を立て、活動に取り組み、その結果を評価し、活動内容の改善といったことが成されているところが成功しているようです。これらは、当初からPDCAを意識していたのではなく、計画から実践の過程において、様々な問題点や課題(来訪者数の減少や売り上げの低下等)に向き合い、改善してきたことが結果的にPDCAサイクル沿ったものと思われます。どちらにしても取り組みを継続させていくためには、PDCAサイクルといったものが重要ではないでしょうか。
 なお、水産庁交付金事業の「産地協議会活動支援事業」では、外部支援として現地への専門家の派遣や、各種講習会、シンポジウムなど地域の活性化の取組を支援するメニューも数多く盛り込まれておりますので、これらの支援を遠慮なく積極的に活用することは、大いに有効だと考えられます。
 今後、これらの成果については、「漁村活性化ネットワーク」(http://www.gyoson-nippon.jp/)等を通じて公開する予定ですのでご活用下さい。また、内容等に関するご質問などありましたら、漁村総研(林、後藤03-5833-3223)まで連絡下さい。

注)平成25年2月20日より、財団法人漁港漁場漁村技術研究所から名称が変更となりました。(略称:漁村総研)

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【2-3】産地協議会活動推進方策の検討結果について
                      活性化効果の把握手法の開発
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           一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所(漁村総研)    
                                    第1調査研究部次長    林 浩志 

 漁村総研では、水産庁交付金事業である「産地協議会活動支援事業」により、漁村活性化による効果を把握するための評価手法について検討を行っており、その成果について一部を紹介します。
 漁村活性化の効果には、定性的な効果として、数値に代えられない「生きがいの創出」などと数値に代えられる「満足度」などがあります。さらに、定量的な効果として数量的な「来訪者数」などと、「売上」などの直接的なものと波及的なもの、そして、これらが発揮されることにより発現する潜在的なものを含む経済的な効果が挙げられます。
 定性的な効果は、地域にとって重要な効果であるものの、数値として評価されることが少ないですが、アンケートなどを実施することで数値として分析することが可能です。数値的なものの調査は、単に来訪者等の数を調べるのではなく、加えて、性別、年齢、同行者の有無や当日の天気や気温も併せて調査することで、商品の開発や品揃えなど販売戦略にも役立ち、取り組みを継続させるためには重要な情報となります。
 一方、経済的な効果としては、直販店での売上などの直接的な金額のほか、地域全体への効果として、宿泊や交通といった川下の産業への波及効果や、直販店への資材販売など川上の産業への波及効果があります。川下への効果は、どこまでその効果が波及しているか追跡調査が必要ですが、川上への効果は産業連関分析により算定することが可能です。
 漁村活性化の効果は、直接的なこと以外にも、様々な効果が考えられます。これら効果を評価し、計画段階では、地域が目指す経済的な目標を設定し、実施段階においては設定した目標の達成状況を確認し、必要に応じた改善策を講じていくことが、活性化の取り組み成功させるために重要なことと考えられます。
 今後、これらの成果については、「漁村活性化ネットワーク」(http://www.gyoson-nippon.jp/)等を通じて公開する予定ですのでご活用下さい。また、内容等に関するご質問などありましたら、漁村総研(林、後藤03-5833-3223)まで連絡下さい。

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【3】改正離島振興法について
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                                             国土交通省国土政策局離島振興課

 離島振興法は昭和28年に議員立法により制定され、以降10年ごとに改正されてきました。今回はその6回目の改正が行われたところであり、昨年6月27日に公布(一部施行)、今年の4月1日に全面施行となります。
 法改正の検討は、民主党、自民党、公明党、共産党、社民党、みんなの党及び国民新党の離島政策に係る実務者により各党実務者会議が設けられ、立法作業の当初より7党体制で協議が進められました。この各党実務者会議では、平成23年11月から改正法案の審議が行われた6月までの間、13回に渡って様々なご議論を頂いたところです。
 今回の改正離島振興法の特徴は、目的規定に「居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進」が追記され、これに関連する様々なソフト施策に関する配慮規定が設けられたことです。
 この背景には、離島における人口減少や高齢化の進行とともに、基幹産業である一次産業の不振など、離島をめぐる現状が依然として厳しいことなどがあります。
 一方、法改正に伴い、国では政令改正(平成25年3月29日公布、4月1日施行)、離島振興基本方針の策定(平成25年3月29日官報告示)を行うとともに、都道府県では離島振興計画、離島活性化交付金等事業計画(今回の法改正で創設された制度)の策定準備を行ってきたところです。
 今後は、これらの新しい枠組みの中で所要の離島振興施策を推進していくこととなります。離島振興課としても、改正離島振興法の趣旨等を踏まえ、離島振興施策が着実に推進されるよう全力で取り組んで参りたいと考えています。

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【4-1】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から
                   旧余市福原漁場 北海道/余市町
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                         余市町余市水産博物館 学芸員   浅野 敏昭

 北海道の日本海沿岸は、昭和三十年代初めまでニシン漁に沸きました。毎年三月を過ぎると道南や東北からの漁夫や、買い付けの業者などが訪れて、地域は急に賑やかさを増しました。
 旧余市福原漁場は、ニシン定置網漁を経営していた福原家が明治十年代以降、明治三十五(一九〇二)年まで所有していた建築群です。ニシン定置網漁に従事した漁夫が収容された住居を中心に、各種の倉庫群がまとまって保存されています。敷地内で目をひく住居(主屋)と文書倉(一番倉)は・・・
 住居である主屋は棟札によると、大正五(一九一六)年の建築で、切妻造り、屋根はサワラ材の柿葺です。ここは経営者家族の居住空間と、雇漁夫の生活空間が一間半のトオリニワで分けられ、親方家族の居住空間には帳場、茶の間、座敷が設けられた二列三間取りの住居です。
 文書倉は明治十年代の建築と考えられ、地上三階地下一階建ての土蔵造、木造大壁の漆喰塗、地階は布石積です。屋根は切妻桟瓦葺で、契約書類、家具、什器、着物などを保管していました。内部は四重の扉戸や、からくり錠前によって守られます。
 明治三十年代以降、積丹半島ではこうしたニシン番屋建築が増加します。ニシン漁は多数の季節雇用漁夫を収容する必要から、親方と漁夫の生活空間を同一棟内にまとめる平面で構成され、トオリニワでふたつに区画されます。
 また、漁夫の居住部は寝場所(ネダイ)が上下二段に分けて作られる番屋が多く、飯台設置のための広い土間や、長い腰掛を設けて土足で給食する工夫も見られます。また下見板張りやガラス窓などの西洋建築の様式も和風と折衷しながら取り入れられます。

 「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」については、(社)全国漁港漁場協会のホームページに掲載されておりますので、興味のある方は是非ご覧いただきたいと思います。
URL   http://www.gyokou.or.jp/100sen/100kekka.htm

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【4-2】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から
                   木坂の藻小屋  長崎県/対馬市
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                           対馬市農林水産部基盤整備課   原田 武茂

 平成18年2月に、「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」に認定されました、『木坂の藻小屋』がある対馬市は、九州と朝鮮半島の間に浮かぶ離島で、九州最北端に位置します。また、九州本土までの距離が139kmに対し、お隣の国「韓国」までは、わずか49.5kmという、国境の島でもあります。その近さは、晴れた日には朝鮮半島の山々や建物を望むことができるほか、釜山の花火が肉眼でも見えるほどです。
 離島である対馬ですが、島の9割を占める山林が海岸まで迫っており、天然の砂浜は数えるほどで、殆どが玉砂利や岩礁の海岸となっています。そのような地形から、対馬では古くから石の文化が栄え、椎根の石屋根、城下町厳原の石塀、日本三大墓所のひとつ万松院の百雁木(100段を越える階段の参道)金田城の城壁(防人時代の山城)など、石の建造物が数多く残っています。
 このような石文化の対馬を代表する建造物のひとつが『木坂の藻小屋』です。藻小屋とは、浜石を積み上げ屋根を葺いたものであり、海藻を乾して畑の肥料とするために藻を貯える納屋であったことから、藻
小屋と呼ばれています。また、舟を使わない時にこれに格納したため、別名「舟屋」とも称されています。古くは対馬西海岸の集落に数多く存在しましたが、時代とともに減少し、現存しているのは木坂の藻小屋だけとなっています。現在、6棟あるうちの4棟は、昭和63年に復元したものですが、2棟については建造時期が不明であり、実際に使用されていたものです。
 また、この木坂地区には、子どもの健やかな成長を願い、浜石を積み上げた塔を作り奉る「ヤクマ祭り」という珍しい風習が残っているほか、地区内の家々では防風柵として浜石を積み上げた塀があり、高いところでは軒下まで積み上げているところもあります。
 対馬の石の文化、歴史ある風習、古代の史跡にふれてみてはいかがですか?興味のある方(あまりない方も・・・)、是非一度、国境の島“対馬”へお越し下さい。

 「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」については、(社)全国漁港漁場協会のホームページに掲載されておりますので、興味のある方は是非ご覧いただきたいと思います。
URL   http://www.gyokou.or.jp/100sen/100kekka.htm

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◆  3月16日付け人事異動
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 3月16日付け漁港漁場整備部関係の人事異動をお知らせします。

☆3月16日付け部外へ・転出先
【整備課】
鳩野  弘毅 → 外務事務官併任

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◆ 市町村相談窓口のご案内
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  地元のお考えや解決したい課題等を水産庁に直接相談していただけるよう「市町村相談窓口」を開設しています。どうぞ、お気軽にご利用下さい!
  相談対象者:市町村からの相談を基本とします。
  相談内容 :水産業及び漁港漁場に関連した漁村の振興
  相談方法 :原則、電子メールで、所属、氏名、連絡先、
              相談内容を送付下さい。
              E-mailアドレス:www_fid_fa@nm.maff.go.jp
  回答   :1週間以内目処でお答えします。
  窓口担当 :防災漁村課漁村企画班、環境整備班

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◎ バックナンバー
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 平成17年9月から発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。
★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ
 >>> http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_merumaga/index.html

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▲ 編集後記
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 東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
 今月号では、本年度から始まった産地協議会活動支援事業の成果を中心に、シンポジウム、推進方策の検討結果等をご紹介いたしました。記事にもあるように、ホームページ等で入手できるようになるとともに、様々な機会を通じて、普及していくことになりますので、ご活用下さればと思います。
 今年は桜の開花が全国的に早いようで、先週の東京でのシンポジウムの時も、会場近くの上智大学のグラウンド沿いの桜並木が見頃を迎えていました。ただ、暖かくなったとはいえ、季節の変わり目ですので、皆様体調に留意され、新年度を迎えられますようにお祈りします。
 このメールマガジンに対する、ご感想、ご要望、ご意見等歓迎しますので、どんどんお寄せください。また、皆様の町の話題についても、取り上げていきたいと考えておりますので、お知らせいただければ幸いです。

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★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
      (〒100-8907 東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)

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  このメールマガジンに関するご意見・ご要望、転載の希望、あるいは
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お問い合わせ先

水産庁

漁港漁場整備部整備課
ダイヤルイン:03-3502-8493
FAX:03-3502-2668

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