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漁港漁場漁村のメールマガジン2013/6/20 VOL.086

▼ 目 次 ▼

【1】漁港漁場整備部長退任のあいさつ
                       前水産庁漁港漁場整備部長 橋本 牧

【2】漁業用燃油緊急特別対策について
          水産庁漁政部企画課課長補佐(効率化推進班)芳之内 一美

【3】10年間で放置艇ゼロ!~水産庁と国土交通省が連名で推進計画を公表~
      水産庁漁港漁場整備部計画課課長補佐(利用調整班)柳瀬 知之

【4】産地協議会活動支援事業の実施について
     水産庁漁港漁場整備部防災漁村課都市漁村交流専門官 加藤 英雄

【5】ジャパン・インターナショナル・シーフードショーなどの開催について
                一般社団法人大日本水産会魚食普及推進センター

【6】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から
    ~大多府漁港元禄防波堤/岡山県備前市~
                備前市役所農林水産課水産係 橋本 誠二
    ~むかし下津井回船問屋/岡山県倉敷市~
             倉敷市文化産業局文化観光部観光課 堀内 秀和

 ◆ 市町村相談窓口のご案内


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【1】漁港漁場整備部長退任のあいさつ
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                      前水産庁漁港漁場整備部長 橋本 牧

 皆さん、ご無沙汰しています。3月末で漁港漁場整備部長を退任しました、橋本です。この度、メールマガジン執筆の機会をいただきましたので、少しだけお付き合い下さい。
 退任時に話をしたのですが、私が国家公務員になった理由の一つに、地域間格差を無くしたいという思いがありました。北海道に住んでいた私は、子供の頃、中学生の集団就職や冬期間の出稼ぎ等の話を聞いて、漠然とですが、地方がもう少し豊かになったら良いのにと思っていました。その後、水産庁に就職して35年。「浜の人々の生活を少しでも豊かにしたい。」と強く思いながら仕事をしてきました。
  そんな私が、一生懸命に取り組んでいたことに、地域の魅力の再発見(業務的には地域資源と呼びます)とその育成があります。水産業を盛んにすることに加えて、地域の魅力アップで外部の人たちに訪れてもらって、地域を活性化しようというものです。ただ、世の中では観光=遊びのような風潮もあり、時折、逆風が吹くのに困惑しましたが・・。
 多くの人に来ていただくには、世界遺産登録のようなブランドづくりも悪くはありませんが、地域の人が地元の魅力を的確に理解し、それらを育て、誇りを持ち続ける活動を起こしていくことがもっと大切だと思います。(少し飛躍しますが、多くの観光客が来るディズニーランドは、優れた施設もさることながら、常に改善を加えていることや、教育されたスタッフが自信を持って魅力をアピールできることが、リピーターを呼んでいるのだと思います。)また、観光には複数の目玉が必要なので、近くの町村がグループを作って、それぞれの魅力を補い合うのも有効ではないでしょうか。
  10年ほど前から、私は「日本の沿岸域は世界的な観光地になる可能性があり、例えば三陸海岸はアジアのコート・ダ・ジュールになるのでは。」と発言してきました。優れた自然・海岸線・歴史・文化・豊かな水産物に恵まれ、10億人以上の人口が半日圏に居住しているとも考えられるからです。漁業サイドだけでできることではありませんが、広く呼びかけながら地道に積み上げていこう。そう考えて行動してきました。
 残念ながら東日本大震災で東北沿岸の漁村は大被害を受けてしまいましたが、多くの人の努力で水産業も徐々に復興し、街づくりもやっと始まりました。是非、復旧・復興にあたっては、「安全」の面に加え、地域が持っていた「豊かさ」や「誇り」をどう取り戻していくのかしっかりと議論をして取り組んでいくべきと考えます。
 海洋民族である私たちの根源にある文化を守るためにも、豊かな漁村づくりに、色々な形で関わっていこうと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

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【2】漁業用燃油緊急特別対策について
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       水産庁漁政部企画課課長補佐(効率化推進班) 芳之内 一美

 漁業経営において、燃油費は支出に占める割合が高いことから、燃油価格の高騰による影響を緩和するため、漁業者と国が積み立てを行い、燃油価格が一定の基準を上回ったときに上昇分を補填する「漁業経営セーフティーネット構築事業」を平成22年度から実施しています。
 また、平成24年度からは、価格が高止まりしても支援が充実するよう補填基準の見直しを行ったところです。
 こうした中、最近の円安等による影響を踏まえ、平成26年度末までの緊急対策として、「漁業用燃油緊急特別対策」が6月5日に決定されました。
 内容としては、特別対策発動ラインを原油価格62円/L(参考:A重油換算値(原油価格に原油とA重油の標準的な価格差33円/Lを加えたもの)で95円/L)と設定し、特別対策発動ラインを超えた場合は、支払われる補填金の漁業者と国の負担割合を現行対策の1:1から1:3に引き上げ、国の補助率を1/2から3/4に高めるというものです。
 また、今年に限り、年度途中の新規加入も受け付けることとなりましたので、特別対策部分の補填を受けるためには、資源管理等や省エネの要件はありますが、今後も燃油価格の動向は予断を許さないことから、まだ加入していない方は、7月から12月末までに加入していただき、本対策を十分に活用していただきたいと考えています。
 なお、詳しくは、 http://www.jfa.maff.go.jp/j/keiei/nenyu/index.htmlをご覧ください。

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【3】10年間で放置艇ゼロ!~水産庁と国土交通省が連名で推進計画を公表~
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     水産庁漁港漁場整備部計画課課長補佐(利用調整班)  柳瀬 知之

 海洋性レクリエーションに対する国民ニーズの高まりとともにプレジャーボートや遊漁船等が漁港や漁場で漁業活動を阻害する事象が発生したり、また、各地の漁港、港湾、河川等では、多数の放置艇が見られるようになり、公有水面や公共施設の停係泊場所としての無許可占用、公共施設の破損、沈廃船化等の問題に加えて、洪水・高潮時における流水阻害、艇の流出による二次災害の発生の懸念が指摘されるなど、プレジャーボートの利用や管理が社会問題化しています。
  これまで水産庁と国土交通省は共同で、全国のプレジャーボートの係留・保管状況及び放置状況等を把握するとともに、フィッシャリーナ等の整備による係留・保管能力の向上、放置等禁止区域の指定や代執行の実施等の規制措置などを推進してきたところであり、これらの放置艇対策の実施により放置艇の隻数及び割合は徐々に減少してきているものの、約半数が未だ放置艇となっており、更なる対策の推進が必要となっています。
 こうした状況を踏まえ、水産庁と国土交通省は連名で「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」を去る5月22日に公表しました。
  本計画では、10年間で放置艇の解消を図るとの目標を掲げているところであり、目標達成は、漁港管理者の皆さんの取組に係っています。水産庁としても可能なサポートはさせて頂きますので、よろしくお願いします。
 なお、本計画は水産庁ウェブサイトの漁港漁場情報箱のページ(http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_thema/torikumi/sub3811.html)に掲載しています。

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【4】産地協議会活動支援事業の実施について
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    水産庁漁港漁場整備部防災漁村課都市漁村交流専門官 加藤 英雄

 漁業者団体、市町村、関係者からなる産地協議会が策定する「産地水産業強化計画」に基づき、漁村における、所得の向上、地先資源の増大、6次産業化等に資する取組を支援する産地水産業強化支援事業が、23年度から始まっているところです。
 『産地協議会活動支援事業』(以下、「本事業」とします)は、この産地水産業強化支援事業と連携し、産地協議会の活動等を支援するため、有識者による現地指導・助言、地域リーダーの育成研修会やシンポジウムの開催、産地協議会の活動推進方策の検討などを行うソフト事業です。
 本事業を実施する団体は、公募により下記の3つの民間団体が選定されています(下記参照)。
 産地協議会をはじめとする全国の漁村地域関係者の方々におかれましては、有識者の現地訪問、研修会等様々な機会をとらえて、6次産業化の進め方や地域の課題などについて有識者の方々と意見交換していただき、より充実した地域の取組となるように、本事業を活用していただければと考えています。
 実施内容については、順次、本メールマガジン等を通じてお知らせしたいと考えています。実施団体や本事業で開設されたホームページ(http://www.gyoson-nippon.jp/)にも、研修会やシンポジウムの実施などの案内が掲載される予定です。都道府県、市町村のご担当の方からも、産地協議会の方々などに広くお知らせいただければと考えます。
 また、実施団体からアンケート等をお願いすることもあると思いますが、その際にはご協力方よろしくお願いいたします。
 

 なお、ご質問等ある場合には、下記までご連絡下さい。
○『産地協議会活動支援事業』の実施団体・主な内容(予定)
(1)ランドブレイン株式会社(担当:斎藤03-3263-3811)
  有識者による現地調査及び助言(全国10地区)
  専門家の派遣(全国20地区)
  講習会の開催(全国10地区)
  地域リーダー育成研修会の開催(全国8地区)
  シンポジウム(東京)・ミニ会議(福岡)の開催
  WEBによる情報交換、有益な情報の発信 等
(2)株式会社アール・ピー・アイ(担当:大島03-5212-3411)
  中間支援組織の育成方策の検討
(3)一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所(担当:林03-5833-3223)
  漁村特性に応じた活性化方策の体系化の検討
  活性化効果の把握手法の開発

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【5】ジャパン・インターナショナル・シーフードショーなどの開催について
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            一般社団法人大日本水産会魚食普及推進センター

~シンポジウム「水産物消費拡大と魚食普及活動連携」の開催~

 一般社団法人大日本水産会魚食普及推進センターは6月28日(金)13時30分から本会大会議室(港区赤坂1丁目9番13号三会堂ビル8F)で、東京海洋大学海洋科学部 馬場 治教授をコーディネーターとして、シンポジウムを開催致します。タイトルは「水産物消費拡大と魚食普及活動連携」です。プログラムについては、大日本水産会ホームページhttp://www.suisankai.or.jp/上の「お知らせ」サイト『大日本水産会は第1回シンポジウムを6月28日(金)に開催致します。』(http://www.suisankai.or.jp/topics/topics13/topics119.pdf)をクリックしてください。
 昨年3回開催した分野別シンポジウム『量販・鮮魚専門店に聞く~水産製品販売拡大の取組み~』、『消費者に聞く~どこで買う、どう選ぶ食・水産製品、課題は?~』、『流通・卸売業に聞く~その役割と課題~』から、分野を越えてみんなで水産物消費拡大への課題について意見交流を致します。是非ご参加ください。席数に限りがございますので、予め参加登録をお願い致します。参加登録は魚食普及推進センター(TEL 03-3583-6684、担当:石川または宮本)あるいはEメールishikawa@suisankai.or.jpまたはmiyamoto@suisankai.or.jpにご依頼ください。

 

~第15回ジャパン・インターナショナル・シーフードショーの開催~

 一般社団法人大日本水産会は8月21日(水)~23日(金)の3日間、東京ビッグサイトで第15回ジャパン・インターナショナル・シーフードショーを開催致します。東日本大震災から2年6ヶ月を迎える時点での開催になりますが、震災地の復興が1日でも早く達成されるよう全力で応援します。
 今年のテーマは、“魚がいっぱい日本、美味しい魚を食べて健康に暮らそう”です。身近な魚介類から、まだ見たことがない素晴らしい水産商材を一堂に介し、魚の新しい魅力、美味しさを紹介いたします。また、DHA、EPA等の機能性食品の紹介などを行い、学校給食食材、高齢者食材として提案し、魚食普及、水産物の消費拡大につなげて行きます。
 新たなコーナーとして、ファストフィッシュ展示試食コーナー、小学生親子を招いて実施する「小学生親子おさかな学習会」、栄養士等をめざす学生、若者が参加する「日本の水産加工と栄養士の役割」を実施致します。例年は7月開催でしたが、今回は8月と開催月が新しくなりました。来場者は首都圏、地方都市、海外より合計30,000名を目指しております。是非おいで下さい。
 なお、詳しい情報はhttp://www.exhibitiontech.com/seafood/tokyo_gaiyou.htmlにアクセスください。


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【6】「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」から
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~大多府漁港元禄防波堤/岡山県備前市~
                                           備前市役所農林水産課水産係 隅谷 淳就

 瀬戸内海国立公園に浮かぶ日生諸島。その南端にある大多府島。古くは大漂と呼ばれ、島の南岸は風浪の海蝕で奇岩に富み、大小の洞窟が点在し、小豆島を指呼の間に望むなどすばらしい景観を誇っています。これに対し、島の北岸は古くから内海の避難港として天然の良津でありました。
 元禄10年(1697年)9月上旬、江戸参勤の途中であった薩摩の殿、島津宗信公は、暴風に遭った際、大漂に船を繋ぎ、難を免れ、入府後、岡山藩主池田綱政公に三国一の良港に改修するよう話しかけられました。
 元禄11年(1698年)に御奉行、津田永忠の一行が検分して後、築港が始まり当時無人島だった島に在番所、御用家、加子番所等が竣工され大多府島と改名されました。
 大多府漁港に残る元禄防波堤は、現存する数少ない明治以前の港湾施設で、300年以上経過した今もなお現役で活躍し、島の人々の生活に根付いた役割を果たしています。防波堤は、岡山藩の土木技術者・津田永忠の指揮のもと、石工河内屋治兵衛によるものと推定され、二段に石を組んだ直立式石積の構造に、優美な三次元曲面(かまぼこ型)を有し、合端(石と石の接合部の表側に近い部分)は密着して藩校として建造された閑谷学校の石塀と同様、頑丈で美しい外観を呈しています。
 平成10年1月に、国の登録文化財の指定を受け、また平成18年2月には「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」に認定されました。
【備前市観光案内】
 http://www.city.bizen.okayama.jp/kankou/guide/hinase/spot/ohtabu/index.html

 

~むかし下津井回船問屋/岡山県倉敷市~
                                 倉敷市文化産業局文化観光部観光課 堀内 秀和

 むかし下津井回船問屋は、岡山県の町並み保存地区に指定されている倉敷市下津井の一画にある明治時代の回船問屋の母屋やニシン蔵などの遺構を復元し、展示・情報提供機能と休憩・飲食・販売機能を併せ持たせることにより、下津井の歩く観光と地域活性化の拠点として整備を行った施設です。
 明治時代の回船問屋の遺構の復元を基本として、往時の商家のくらしの風景を再現し、また、北前船、町のくらし、漁業、おもちゃと遊び、金毘羅参りと民間信仰などのテーマにまつわる品々を展示しています。
 北前船が運んできたニシン粕などを保管する蔵であった大型のニシン蔵の復元は全国的にも珍しく、蔵ほーるとして食事、休憩、小イベントの場として活用しています。
 また、下津井の歴史や文化、生活、風景をパネル、立版古(厚紙を切り抜いて風景や芝居の一場面などを立体的に組み立てた起こし絵のことです。)、DVDなどで紹介するとともに、鷲羽山、瀬戸大橋など県内有数の観光地であるこの地域の観光情報を提供しています。
【倉敷観光WEB】
    http://www.kurashiki-tabi.jp/see/214/

 

 なお、「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」については、公益社団法人全国漁港漁場協会のホームページに掲載されていますので、興味のある方は是非ご覧いただきたいと思います。
    URL http://www.gyokou.or.jp/100sen/index.html

 

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◆ 市町村相談窓口のご案内
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  地元のお考えや解決したい課題等を水産庁に直接相談していただけるよう「市町村相談窓口」を開設しています。どうぞ、お気軽にご利用下さい。
   相談対象者:市町村からの相談を基本とします。
   相談内容 :水産業及び漁港漁場に関連した漁村の振興
   相談方法 :原則、電子メールで、所属、氏名、連絡先、相談内容を送付下さい。
               E-mailアドレス:www_fid_fa@nm.maff.go.jp
   回答   :1週間以内目処でお答えします。
   窓口担当 :防災漁村課漁村企画班、環境整備班

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◎ バックナンバー
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 平成17年9月から発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。
★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ
 >>> http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_merumaga/index.html

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▲ 編集後記
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 東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
 農林水産省では5月から軽装実施期間に入り、クールビズが始まりました。関東地方では平年より10日早く5月29日ごろの梅雨入りが発表されました。少雨・水不足も懸念されますが、今後の各地での降雨が気になります。
 このメールマガジンに対する、ご感想、ご要望、ご意見等歓迎しますので、どんどんお寄せください。
 また、皆様の町の話題についても、取り上げていきたいと考えておりますので、お知らせいただければ幸いです。

~~~~~~~~ ♪ 漁港漁場漁村のメールマガジン ♪ ~~~~~~~~
★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
      (〒100-8907 東京都千代田区霞が関1丁目2番1号)
  このメールマガジンは、水産業・漁村の振興に関わる地方公共団体の方々に
配信しています。
  このメールマガジンに関するご意見・ご要望、転載の希望、あるいはメール
マガジンの配信停止やメールアドレスなどの変更は、こちらまでメールでお願
いします。
 >>> www_fid_fa@nm.maff.go.jp
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お問い合わせ先

水産庁

漁港漁場整備部整備課
ダイヤルイン:03-3502-8493
FAX:03-3502-2668

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