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ホーム > 分野別情報 > 漁港・漁場・漁村の整備 > 漁港漁場情報箱 > 漁港漁場漁村のメールマガジン > 漁港漁場漁村のメールマガジン第89号


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漁港漁場漁村のメールマガジン 2013/9/25  VOL.089

▼目次▼

【1】平成26年度予算の概算要求の概要について(漁港漁場整備部関連)
                                             水産庁漁港漁場整備部計画課/整備課/防災漁村課

【2】「平成23年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」の改正について
                   水産庁漁港漁場整備部整備課設計班漁場基準係長 松本 弘

【3】衛生品質管理に取り組む市場・漁港の効果(その2)
                    一般社団法人海洋水産システム協会研究開発部 岡野 利之

【4】漁村の地域リーダー育成研修会開催のお知らせ
                    ランドブレイン株式会社 地方活性化グループ 齋藤 元嗣

【5】「ご当地魚グルメ」集まれ! ~「Fish-1グランプリ」開催~
                                          水産庁漁政部企画課課長補佐 西部 博秀

【6】シンポジウム「漁業現場は魚の価値をいかに高められるか」のお知らせ
                      独立行政法人水産総合研究センター開発調査センター
                                            開発調査専門役 山下 秀幸

【7】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から
       ~富戸(ふと)の魚見小屋~
                                    静岡県伊東市産業課農林水産係 三好 亮貴


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【1】平成26年度予算の概算要求の概要について(漁港漁場整備部関連)
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                          水産庁漁港漁場整備部計画課/整備課/防災漁村課

1.公共事業
(1)水産基盤整備事業
    1)概算要求額
          平成26年度水産基盤整備事業(公共)の概算要求額は84,506百万円(対
        前年比117.1%)で、「新しい日本のための優先課題推進枠」としての要
        望額22,169百万円を含みます。このほか、農山漁村地域整備交付金(水産
        関係分)12,439百万円があります。
          以上のほか、被災地復興対策(復興庁計上分)および全国防災対策があ
        り、いずれも東日本大震災復興特別会計において対応します。
    2)主な内容
      ○国土強靱化・防災減災対策の推進
            地震や波浪、津波等による自然災害から漁港・漁村を守るため、漁港
          施設の機能診断や老朽化点検を実施しつつ、防波堤の嵩上げや岸壁の耐
          震化対策などの整備を適切に推進します。
            とりわけ、省コスト化・利便性確保等に努めるべく、可能な限り、防
          波堤と防潮堤など多重に波浪等を防護する体制を構築します。
      ○流通拠点漁港における衛生管理対策の推進
            特定第3種漁港などの流通拠点漁港において、食の安全や海外市場の
          開拓に向けた漁港の高度衛生管理対策を推進します。
      ○水産環境整備による水産資源回復対策の推進
            沖合資源の増大を図るフロンティア漁場整備、水産生物の生活史に対
          応した藻場・干潟から沖合域までの良好な生息環境を一体的に整備する
          水産環境整備を推進します。
    3)拡充事項等
      ○災害に強い漁業地域づくり事業(拡充):50,074百万円の内数
            東日本大震災において確認された防波堤による津波の「波高低減効果」
          や「来襲遅延効果」を踏まえ、漁港の防波堤と漁港施設以外の防潮堤等
          の施設の連携による多重防護効果を最大限発揮させるなど、既存施設を
          有効に活用しつつ計画的かつ効果的に防災対策が進められるよう、従来
          の事業メニューに漁港施設の機能保全・機能強化対策を追加するととも
          に、「計画調査」から「施設整備」、「災害管理」までを一貫して実施
          できるよう事業体系を見直します。
      ○漁港施設機能強化事業(拡充):8,723百万円
            現有する漁港施設について、想定される自然災害にどの程度抵抗でき
          るかを把握することで防災上必要な改良工事を適切に実施することが可
          能となるとして、平成24年度補正予算より漁港施設機能診断調査を導入
          したところですが、事業の適正化・明確化とともに一層の普及・推進が
          図られるよう、当該調査に係る事業採択要件を見直します。
      ○水産物供給基盤機能保全事業(拡充):14,003百万円
            漁港の航路や泊地などを確保するための護岸等の老朽化により漁船等
          の安全航行等に支障が生じる可能性があることから、水産基盤施設の長
          寿命化対策の対象施設に水域施設等を追加することで、安全性の確保と
          ともに一層の省コスト化を図ります。
(2)漁港海岸事業:914百万円(対前年比112.3%)
      国土保全上特に重要な地域への高潮、津波及び波浪による浸水災害を未然に
    防ぐため、海岸保全施設の新設又は改良を行います。
      このほか、農山漁村地域整備交付金においても、漁港海岸の整備を行うこと
    が可能となっています。
(3)漁港関係等災害復旧事業:1,113百万円(対前年比100.0%)
      台風、地震等の災害により被災した漁港や海岸等を早期に復旧するため、災
    害復旧事業を実施します。
      このほか、東日本大震災に係る復旧・復興対策分として154,663百万円が計上
    (復興庁計上)されています。

2.非公共事業
(1)水産多面的機能発揮対策(拡充):3,560百万円
      漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する活動を支援します。
      なお、対象とする活動項目は以下です。
          ○国民の生命・財産の保全:国境監視、海難救助等
          ○地球環境保全:藻場・干潟等の維持・保全、海洋汚染対策等
          ○漁村文化の継承:教育と啓発の場の提供等
(2)漁業地域における被災時の事業継続計画(BCP)策定・普及事業(新規):40百万円
      拠点的漁港を核とするモデル地域において、水産物の生産・流通過程の中心
    を担う漁港・市場を軸に地域一体となった事業継続計画(BCP)を策定するとと
    もに、その策定手法についてマニュアルを整備し、全国への普及・啓発を行い
    ます。     ※BCP:Business Continuity Plan
(3)「浜の活力再生プラン」策定推進事業(新規):100百万円
      漁村において、水産資源の悪化等により水産業の疲弊が進んでいる現状を打
    破し、再生を図るため、水産業を核とした地域の活力を再生するための総合的
    かつ具体的な取組を定めた「浜の活力再生プラン」の作成を支援します。
(4)強い水産業づくり交付金(拡充):7,000百万円
    1)産地水産業強化支援事業:3,250百万円
          所得の向上等産地における水産業強化の取組等を支援します。
    2)漁港防災対策支援事業:2,577百万円
          漁港や漁村における地震や津波による災害の未然防止等を支援します。
    3)水産業強化対策事業:1,174百万円
          都道府県や複数市町村等広域的な対応が必要となる施設の整備等を支援
        します。

    前記のほか、「離島漁業再生支援交付金」、「厳しい環境条件下におけるサン
  ゴ増殖技術開発実証事業」、「木材利用を促進する増殖技術開発事業」などの事
  業(継続要求)があります。

  水産庁HP内の『漁港・漁場・漁村の整備』(http://www.jfa.maff.go.jp/j/
gyoko_gyozyo/index.html)に「平成26年度概算要求の概要」を掲載していますの
でご覧ください。
   ○平成26年度水産基盤整備事業概算要求の概要
      http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/pdf/sub130903a.pdf
   ○平成26年度漁港海岸事業関連・災害復旧事業概算要求の概要
      http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/pdf/sub130903b.pdf
   ○平成26年度非公共事業概算要求の概要(計画課)
      http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/pdf/sub130903c.pdf
   ○平成26年度非公共事業概算要求の概要(整備課)
      http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/pdf/sub130903e.pdf
   ○平成26年度非公共事業概算要求の概要(防災漁村課)
      http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/pdf/sub130903d.pdf

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【2】「平成23年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な
     考え方」の改正について
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                      水産庁漁港漁場整備部整備課設計班漁場基準係長 松本 弘

  水産庁では、漁港施設の地震・津波対策を進めるために、平成24年4月に「防波堤・岸壁における耐震・耐津波強化対策方針(案)」を当面の考え方としてとりまとめたところです。
  その後、水産庁では、東日本大震災以降、漁港施設の地震・津波対策における重要課題である「多重防護」や「粘り強い構造」について、学識経験者からの助言を頂きながら、検討を行ってまいりました。
  今般、これらの成果を盛り込んで「平成23年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」(以下、「基本的な考え方」という。)としてとりまとめたのでお知らせします。
  今後、漁港漁村の地震・津波対策については、この「基本的な考え方」に基づいて、平成25年度の事業から現場で迅速かつ着実に推進していくこととしています。

1.「防波堤と防潮堤による多重防護」について
    東日本大震災では、津波により多くの防波堤が倒壊し、漁港の利用に支障をきたし、漁業活動の再開が遅れたことによって、地域経済への影響だけでなく、全 国的な食料供給に多大な影響を及ぼしました。一方、倒壊を免れた防波堤については、津波の浸水高や流入量の低減による水産関係施設等の被害の軽減、津波到達時間を遅延させたことによる避難時間の確保といった機能を発揮しました。
    このため、水産庁では、防波堤の有する防災・減災に資する効果を最大限に考慮し、漁港漁村の防災・減災対策を進めることが重要であると考え、「防波堤と防潮堤による多重防護」について、学識経験者で構成される専門部会(座長:磯部雅彦・高知工科大学副学長)からの助言を頂きながら、検討してまいりました。
    今般、専門部会での検討成果を踏まえ、「多重防護」の目的や、対策及び効果 ・便益の考え方等を「基本的な考え方」に盛り込みました。

2.「粘り強い構造」について
    「粘り強い構造」については、学識経験者で構成される委員会(委員長:磯部雅彦・高知工科大学副学長)からの助言を頂きながら、検討を行ってまいりまし た。
    今般、委員会での検討成果を踏まえ、「粘り強い構造(津波から被害を受けたとしても全壊しにくく、また全壊に至る時間を少しでも長く延ばすことで、早期復旧が可能となる防波堤・岸壁の構造上の工夫)」の考え方、構造の検討方法等を「基本的な考え方」に盛り込みました。

  「平成23年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」の本文等については、以下のホームページに掲載されていますので、興味のある方は是非ご覧いただきたいと思います。
      http://www.jfa.maff.go.jp/j/seibi/gyokogyojo/pdf/120406.html

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【3】衛生品質管理に取り組む市場・漁港の効果(その2)
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                                    一般社団法人海洋水産システム協会研究開発部
                                                                岡野 利之〔技術士:水産〕

  前号のメールマガジン VOL.088において、「衛生品質管理に取り組む市場・漁港の効果(その1)」をご報告させていただきました。この報告の調査を行う過程で、産地市場の方から、「産地市場の売り先である消費地市場の方が品質・衛生管理についてどのような考えを持っているのかわからないと産地だけが頑張ってもモチベーションは上がり難い」というご意見を頂戴しました。まさしくその通りであると思い、全国の消費地の水産卸売業者様へ産地市場の品質・衛生管理に対する認識についてアンケート調査を実施し、全国各地の34社の水産卸売業者様から回答を頂戴しましたので、その結果をご報告させていただきます。品質・衛生管理の向上に取り組む産地市場関係者の皆様にとって、少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。

           消費地の水産卸売業者の方に行ったアンケート調査
          ~産地市場の品質・衛生管理に対する認識について~

【問1】水産物の品質・衛生管理に関心をお持ちですか?
  (1)大いに関心ある
      ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆(71%)
  (2)少し関心ある
      ◆◆◆◆◆◆(29%)
  (3)あまり関心ない
      (0%)
  (4)ほとんど関心ない
      (0%)
  <自由記述欄の回答例>
    ・重要な課題と思っています。
    ・今後、より一層重要視される内容だと感じる。
    ・安心・安全を心がけて販売しているので関心有ります。

【問2】貴社(消費地の水産卸売業者)が扱う水産物について、仕入先の品質・衛生管理の取組を評価しますか?
  (1)大いに評価する
      ◆◆◆◆◆◆◆◆◆(45%)
  (2)少し評価する
      ◆◆◆◆◆◆◆◆◆(45%)
  (3)あまり評価しない
      ◆◆(10%)
  (4)ほとんど評価しない
      (0%)
  <自由記述欄の回答例>
    ・産地の取組はこれから絶対必要です。
    ・仕入先の品質・衛生管理の取組が行われているか情報がないので判断できない。

【問3】優良衛生品質管理市場・漁港認定制度をご存知ですか?
   ※ 優良衛生品質管理市場・漁港認定制度とは、魚介類の安全・安心 の確保を図るために、(一社)大日本水産会が認定機関となり、衛生品質管理に優れた産地市場・漁港を認定し、公表している制度です。  (参考HP:http://www.ichiba-qc.jp/2-0.html)
  (1)知っている
      ◆◆◆(15%)
  (2)知らない
      ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆(85%)
  <自由記述欄の回答例>
    ・流通段階から安全・安心な商品を取り扱っているという意識の向上に役立つ。

【問4】優良衛生品質管理市場・漁港認定制度を取得した産地市場の水産物を取り扱うことに関心はありますか?
  (1)関心ある
      ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆(76%)
  (2)関心ない
      ◆◆◆◆(21%)
  (3)無回答
      ◆(3%)
  <自由記述欄の回答例>
    ・制度をアピールし、得意先へ安心・安全を売りに出来る。
    ・消費者への差別化提案ができる。
    ・どのような取組をしているのか関心がある。

【問5】産地市場が品質・衛生管理に取り組んでいることをラベル等で示すことに 商取引の効果はあると思いますか?
  (1)効果ある
      ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆(85%)
  (2)効果ない
      ◆◆(9%)
  (3)無回答
      ◆(6%)
  <自由記述欄の回答例>
    ・消費者の目線が安心・安全へ向いている。
    ・末端(小売店、消費者)が関心を持ってくれば、効果は大きいと思う。
    ・量販店等の多量に水産物を取り扱う所は一般消費者にアピールし易くなる。

  北海道から九州まで全国34の消費地の水産卸売業者様に調査のご協力を頂きました。内訳は、北海道3件、東北7件、北陸・信越4件、関東4件、中部・東海5件、関西3件、中国・四国4件、九州4件となっています。
  本アンケート調査の結果によれば、消費地の水産卸売業者様の水産物に対する品質・衛生管理の関心は高く、産地の取組に対する評価も高い傾向を示しています。
  また、産地市場の品質・衛生管理に係る「優良衛生品質管理市場・漁港認定制度」の認知度は低いことが明らかになりましたが、本調査を実施する際、同認定制度の説明資料を同封したことにより、この認定制度に対して高い関心が得られたものと考えられました。産地側が積極的にPRを行い、消費地(卸売業者、小売業者、消費者)のメリットに繋がる理解が得られれば、取扱効果の期待は高まると考えられます。
  最後に、近頃では「産地市場の品質・衛生管理は取り組んで当たり前であり、取り組んだから直ぐに魚価が上がるものではない」という意見が多く聞かれるようになっていると思います。産地市場で品質・衛生管理の理解が拡がりつつある現段階において、魚価の向上以前に取引先の選択肢に残るため、そして、産地の信頼を維持するための「自己防衛手段として、取り組む必要がある」という考えにシフトする段階に来ていると考えられます。
  しかし、「何からどのように取り組めばよいのかわからない」、「産地市場は、生産者、荷受業者、仲買業者、流通業者等の多くの利害関係者が駆け引きをしながら取引をしているので一本化が難しい」等の現実的な悩みが多く存在していることも事実です。
  当会では、このようなご相談に対応していくため、国産水産物流通促進センターの構成機関として、産地関係の品質・衛生管理指導に取り組んでおります。こちらのHPアドレス http://www.ichiba-qc.jp/3-0.html で、ご紹介をしておりますので、ぜひご覧ください。

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【4】漁村の地域リーダー育成研修会開催のお知らせ
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                      ランドブレイン株式会社 地方活性化グループ 齋藤 元嗣

  この度、水産庁の交付金を受け、産地水産業強化支援事業のうちの産地協議会活動支援事業の一環として、全国8地区で「漁村の地域リーダー育成研修会」を開催いたします。
  本研修会は、水産業や漁村における所得の向上、地先資源の増大、漁業の6次産業化等の取組の中核的な役割を担う人材の育成を目的としています。
  3日間の研修プログラムを通して、先進的取組事例を現場で学ぶことが出来るとともに、有識者からの講義と、ビジネスプラン作成演習により、地域資源や課題の整理の仕方やそれらに対応した新規ビジネスの考え方、実現・事業化のためのノウハウ(ターゲットの設定、運営体制、収支計画)等を習得して頂くものです。
  新規事業計画の作成、運営体制の構築、国・県等への補助(強い水産業づくり交付金等)の申請や実施等にも役立つ内容となっていますので、漁業関係者はもちろんNPOや地域住民、自治体の方、漁村地域の活性化に取り組まれている皆様、これから取り組まれようとする皆様など、是非ご参加下さい。
  11月中旬の山口県萩市での研修会を皮切りに、順次8会場で開催します。萩地区では、『萩しーまーと』の見学とそこでの取組を学ぶプログラムを予定しています。
 
【主なプログラム】
    ○実践事例の視察・説明
    ○専門家による講義(水産物流通、都市漁村交流等の事業展開について)
    ○専門家等の指導によるビジネスプラン作成演習

【開催概要】
    平成25年11月~26年1月の期間(各地区3日間)
    (1)北海道会場
        場所:北海道道南地域を予定
        講師:長野章氏(函館みらい大学)、敷田麻実氏(北海道大学)ほか予定
    (2)東北会場
        場所:三陸地域を予定
        講師:婁小波氏(東京海洋大学)ほか予定
    (3)北陸会場
        場所:富山県を予定
        講師:若林良和氏(愛媛大学)ほか予定
    (4)関東会場
        場所:静岡県を予定
        講師:婁小波氏(東京海洋大学)ほか予定
    (5)関西会場
        場所:大阪市、その周辺を予定
        講師:日高健氏(近畿大学)ほか予定
    (6)中国会場
        場所:萩市を予定
        講師:中沢さかな氏(萩しーまーと)、
              大澤信一氏(株式会社農業活性化研究所代表)ほか予定
    (7)四国会場
        場所:高知県を予定
        講師:受田浩之氏(高知大学)ほか予定
    (8)九州会場
        場所:鹿児島県を予定
        講師:日高健氏(近畿大学)ほか予定

【参加費】無料(ただし、旅費はご自身でご負担ください。また、懇親会(情報交換・交流会)は、会費制となります。)

【お問合せ・お申し込み先】
      ランドブレイン(株)地域活性化グループ  岡部・後藤・齋藤
      TEL:03-3263-3811   Email:gyoson@landbrains.co.jp
      上記アドレスあてのメールに、名前、所属、電話番号、メールアドレス、参加希望会場を記載の上、お申し込み下さい。
      なお、研修内容の詳細、申込フォームは以下のホームページにも順次掲載予定です。
                URL: http://www.gyoson-nippon.jp/

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【5】「ご当地魚グルメ」集まれ! ~「Fish-1グランプリ」開催~
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                                             水産庁漁政部企画課課長補佐 西部 博秀

  このたび補助事業の一環として、国産水産物の消費拡大と地域の活性化を目的としたグルメコンテスト「魚の国のしあわせ Fish-1グランプリ」が開催される予定です。
  同コンテストでは、(1)地元ならではの水産物を使った「地域に人を呼び込む〝ご当地魚〟グルメ」と、(2)国産の水産物を使った「地域を元気にする〝国産魚ファストフィッシュ〟商品」、の2部門を設置します。ただし、後者は、水産物の消費拡大を推進する「わたしたちのファストフィッシュ委員会」にて選定されたファストフィッシュ商品が対象となります。
  皆様からご応募いただいた書類について審査を行い、書類審査を通過した各部門の料理や商品は、11月24日に下関(海峡メッセ下関)、来年1月18日に東京(六本木ヒルズアリーナ)の会場で行われる試食審査イベントに出品され、一般来場者の投票により、2つの会場の審査を合算してグランプリが決定されます。
  詳細や問合せ等については、10月1日以降に水産庁「魚の国のしあわせ」ホームページにてリンクする予定の主催者のWEBサイトをご参照ください。
  皆様のご応募をお待ちしております。
      ※「魚の国のしあわせ」ホームページ
            http://www.jfa.maff.go.jp/test/kikaku/sakanakuni.html

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【6】シンポジウム「漁業現場は魚の価値をいかに高められるか」のお知らせ
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                        独立行政法人水産総合研究センター開発調査センター
                                                           開発調査専門役 山下 秀幸

  独立行政法人水産総合研究センター開発調査センターは、平成23年に沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会を発足させ、都道府県の研究者や普及指導員および漁業関係者の皆さんとともに、漁船漁業の新たなビジネスモデル構築に向けた検討を行っております。
  その一環として、次の通り第3回研究大会としてシンポジウムを開催することといたしました。
  多くの皆様のご参加、積極的なご意見をお待ち申し上げます。

                      ~~シンポジウム~~
              漁業現場は魚の価値をいかに高められるか
        ―持続的漁業活動を支える水産物価格の実現に向けて―

日時:平成25年10月30日(水)13:00~17:30  

会場:東京海洋大学 白鷹館(東京都港区港南4-5-7)

コンビーナー:後藤友明(岩手県水産技術センター)
              道根 淳(島根県水産技術センター)
              柳田洋一(茨城県水産試験場)

開催趣旨:  沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会では、漁業における「利益の増大」と「経営の安定」を実現する新たなビジネスモデルの構築と定着を目指しています。
     漁獲物の価格(単価)向上は経費削減とともに避けて通れない課題です。
     現在、食の現場においてどのような視点でどのような顧客をターゲッ トに、どのような活動が展開されているのか、その最前線の一端を知り、水産物の価格向上に対する漁業現場の取組の可能性、視点、方策等を検討します。

第一部:講演
        「消費サイドからみた魚の付加価値向上の可能性」
            ○増田 裕(三英食品販売株式会社 加工原料部)
        「学校給食の魚に求められること」
            ○長島秀和(関東給食会 理事)

第二部:パネルディスカッション
        「魚の価値を高める現場の取組、その視点と可能性」
            パネリスト:河原宜人(すくも湾漁業協同組合 参事)
                        今橋一也(茨城県指導漁業士)
                        塚田克郎(新潟県指導漁業士)
                        笹川 周(新潟冷蔵株式会社 取締役)
            コーディネーター:岡野利之(一般社団法人海洋水産システム協会)

主 催:沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会
事務局:独立行政法人水産総合研究センター 開発調査センター
         (山下秀幸、小田憲太朗、越智豊子)
HP:http://jamarc.fra.affrc.go.jp/
e-mail:sympo2013@jamarc.go.jp
FAX:045-227-2705
TEL:045-227-2722~4

  ご参加のお申し込みは、HPから、またはe-mail、FAXにてお願いいたします。なお、懇親会(18:00~20:00:東京海洋大学生協食堂:会費制)へのご参加の有無についても、併せてご連絡をお願いいたします。

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【7】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から
      ~富戸(ふと)の魚見小屋~
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                                        静岡県伊東市産業課農林水産係 三好 亮貴

  富戸の魚見小屋は、ボラ漁のための見張り小屋であり、司令塔でもありました。
  ボラ漁は、昭和30年代まで行われていた、大勢で組織的に行う勇壮な漁法で、富戸を代表する漁業として永い伝統がありました。富戸のボラは美味とされ、出世魚としても重宝されました。漁が始まったと言われる江戸時代、富戸から江戸までは押送船(オショクリブネ)で海路を運ばれていましたが、浦賀(現在の神奈川県横須賀市)の番所では、旗を立てて「富戸のボラである」と言えば無条件に通行できたと言われています。
  ボラ漁は、富戸の漁師の共同作業で行われるため、その采配を揮う立場にある魚見小屋の位置付けは極めて高いものでした。
  ボラ漁が行われなくなった現在、富戸のボラ漁を伝えるものとして価値が高く貴重であり、平成7年には静岡県の有形民俗文化財の指定を受けました。
  また、平成18年2月には「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」に認定されました。
  なお、「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」については、公益社団法人全国漁港漁場協会のホームページに掲載されていますので、興味のある方は是非ご覧いただきたいと思います。
       URL  http://www.gyokou.or.jp/100sen/index.html


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◆ 市町村相談窓口のご案内
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  地元のお考えや解決したい課題等を水産庁に直接相談していただけるよう「市町村相談窓口」を開設しています。どうぞ、お気軽にご利用下さい。
    相談対象者:市町村からの相談を基本とします。
    相談内容  :水産業及び漁港漁場に関連した漁村の振興
    相談方法  :原則、電子メールで、所属、氏名、連絡先、
                相談内容を送付下さい。
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    窓口担当  :防災漁村課漁村企画班、環境整備班

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◎ バックナンバー
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  平成17年9月から発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。
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▲ 編集後記
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  東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
  猛暑も過ぎ、日に日に秋らしくなってきています。
  東京都が2020年(平成32年)オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市に決定されました。1964年(昭和39年)の東京大会以来、日本では56年ぶりの開催で、7年後が楽しみです。
  今号は、担当者の遅めの夏休みの関係で、配信が遅れましたことをお詫び申し上げます。

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