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ホーム > 分野別情報 > 漁港・漁場・漁村の整備 > 漁港漁場情報箱 > 漁港漁場漁村のメールマガジン > 漁港漁場漁村のメールマガジン第92号


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漁港漁場漁村のメールマガジン 2013/12/20 VOL.092

▼目次▼

【1】平成25年度補正予算の概要について(漁港漁場整備部関連)
                                                          水産庁漁港漁場整備部計画課/防災漁村課

【2】漁港整備にかかる木材利用の可能性に関する研究
     独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所水産土木工学部
                                                               金田 拓也

【3】中間支援組織の育成方策の検討について
                                          株式会社アール・ピー・アイ調査計画部 岩崎 尚子

【4】「漁村の地域リーダー育成研修会」開催のお知らせ
                      ランドブレイン株式会社地方活性化グループ 齋藤 元嗣

【5】 大槌町新規漁業就業者体験講座の開催について(受講者募集案内)
                       一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所第1調査研究部研究員
                                                                                                                      朝倉 由紀子

【6】第7回調査研究成果発表会の開催のお知らせ(再掲)
     一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所第1調査研究部次長 林 浩志

【7】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から ~箕浦漁港~
                               香川県観音寺市建設部建設課 浮田 健二


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【1】平成25年度補正予算の概要について(漁港漁場整備部関連)
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                                                       水産庁漁港漁場整備部計画課/防災漁村課

 12月12日に、平成25年度補正予算案(第1号)が閣議決定されました。漁港漁場整備部関連の概要は以下の通りです。

(1)水産基盤整備事業
 12月12日に閣議決定された補正予算案は、12月5日に閣議決定された「『好循環実現のための経済対策』について」に基づく経済対策の基本方針に則して措置されるものです。この基本方針は、平成26年4月1日からの消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和させるとともに、力強い成長軌道に早期に復帰できるよう経済の成長力底上げや持続的な経済成長の実現に資するものとされ、「競争力強化策」、「女性・若者・高齢者・障害者向け施策」、「復興、防災・安全対策の加速」が施策の柱となっています。
 この中で、水産公共事業である水産基盤整備事業については、「競争力強化策」として、水産物の輸出対策を図るとともに安全な水産物を安定的に提供できる体制を構築するため、漁港における品質・衛生管理対策や水産資源の安定供給のための漁場整備が該当します。また、「復興、防災・安全対策の加速」として、漁港施設の防災・減災や老朽化にかかる機能診断、岸壁の耐震化や防波堤の耐波・耐津波対策、老朽化した漁港施設の長寿命化・更新等が該当します。
 なお、「競争力強化策」として約60億円、「復興、防災・安全対策の加速」として約50億円、合計約110億円を補正予算として計上しています。
 また、復興庁より、被災地復興対策分として約21億円が別途計上されています。
  ※お問い合わせ先:計画課事業班 横山、安田(TEL 03-3502-8491)

(2)「浜の活力再生プラン」策定推進事業
 また、「競争力強化策」として、農林水産業の活力を発揮させるため、水産関係の対策として、漁業コストの低減対策を実施することとしています。
 漁業コストの低減対策として約230億円が計上されていますが、本対策には、省燃油活動推進事業、省エネ機器等導入推進事業、漁業構造改革総合対策事業及び漁業経営セーフティーネット構築事業に加え、「浜の活力再生プラン」策定推進事業1億5千万円が含まれています。
 「浜の活力再生プラン」策定推進事業は、漁村の関係者が各浜の問題点・課題を認識した上で、水産業を核とした地域の活力を再生するために必要な具体的な取組をまとめた「浜の活力再生プラン」の策定費用として一プランあたり定額50万円の支援を行うものです。このプランの策定は、市町村、漁業協同組合やその他関係者が構成する地域水産業再生委員会が行います。また、プランには、浜それぞれの実態に合わせ、浜の活性化や漁業所得向上の取組、それらの取組を通じた成果目標として5年間で漁業所得1割以上の所得向上目標を位置づけてもらうこととなります。こうして策定されたプランは、水産庁に提出していただき、水産庁長官が承認した場合には、補正予算に盛り込まれている省エネ機器等導入推進事業、漁業構造改革総合対策事業などの関連施策について優先採択等を受けることができます。
 この機会を捉え、是非今一度、浜の実態を見つめなおし、漁業や漁村の活性化につながるよう「浜の活力再生プラン」の策定に取組んでみませんか。
  ※お問い合わせ先:防災漁村課環境整備班 伊藤、武下(TEL 03-6744-2392)

(3)災害復旧事業
 漁港関係等災害復旧事業については、台風等の災害により被災した漁港施設等を速やかに復旧するため、約21億円が計上されています。
 このほか、東日本大震災に係る復旧・復興対策として、約151億円が計上されています(復興庁計上)。
  ※お問い合わせ先:防災漁村課災害調整班 田中(TEL 03-3502-5638)


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【2】漁港整備にかかる木材利用の可能性に関する研究
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    独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所水産土木工学部
                                                              金田 拓也

 水産工学研究所では、水産物の安定供給確保と健全な水産業の発展に貢献するための、工学的な研究や技術開発を行っています。具体的には、環境に配慮しながら水産資源を増殖する土木工学的技術、水産資源の適正かつ安全・効率的に漁獲する漁業生産技術などの研究開発を行っています。
 私が所属する水産土木工学部では、漁場と漁港を整備する手法や管理手法の提案、漁場・漁港・漁港海岸の施設の構造、材料、基礎、設計や施工技術についての研究をしています。
 ここでは、「漁港整備にかかる木材利用の可能性に関する研究」についてご紹介したいと思います。
 木材は持続的な地域資源であり、その利用は地域活性化・循環型社会の形成及び炭素貯蔵に繋がり、地球温暖化対策や木材自給率の向上に寄与します。また、漁港施設はコンクリート中心で画一的であり、木材は軽く取扱が容易なことから、その利用は景観に配慮した機動的な漁港施設となる可能性があります。こうしたことから、本研究では、漁港への木材利用の推進を図るため、木材の海域等における利用について調査・分析を行うとともに実海域において耐久性の高い部材の検討を行いました。
 現地調査・既存文献より、木材の海域における利用やその耐久性について陸上や海底地盤中、飛沫帯等の利用箇所別に調査・分析を行いました。荷捌き施設や防風工、ウッドデッキ等の陸上にある木材や海底地盤中にある木杭、コンクリート内にある木材について、十分に耐久性があり利用できる可能性が高いことが分かりました。また、海外では処理材や木材の違いにより漁港の構造部材としての利用が行われており、岸壁や波消用として木材が利用されていることが分かりました。
 また、海域に未処理の木材を暴露するとフナクイムシやキクイムシの食害をうけ耐久性が低下します。薬剤等で処理した木材について耐久性が高くなることから、処理材についての検討を現地試験、現地調査及び文献調査で行いました。海中での現地試験により、クレオソート油を家庭用品規制法に対応させたクレオソートR処理木材について、フナクイムシによる食害が一定期間なく、海中で一定の耐久性のあることが分かりました。無毒性で環境に優しい低分子フェノール樹脂処理木材、木材を高温で熱処理したサーモウッド処理木材も海中で一定の耐久性があることが分かりました。
 こうしたことから、陸上や海底地盤中にある杭やコンクリート内については、木材を利用できる可能性があり、また、海域についても処理した木材を利用することにより、木材の利用を高めることができる可能性があると考えられます。当研究所では、利活用方策や処理した木材の耐久性の調査を引き続き検討していきたいと考えております。漁港整備の事業実施主体におかれましても、木材を積極的に利活用して利用事例をまずは増やし、それによって更なる木材の利用を増やし、最終的には、地球温暖化対策や木材自給率の向上に寄与することができればと考えられます。
 なお、本研究の詳細等ご不明な点、海域や海中で木材を利用した例がありましたら金田までご連絡頂ければ幸いです。今後の本取り組みの推進に生かしたいと考えております。(TEL 0479-44-5940)
  (引用文献)金田拓也・浅川典敬:漁港整備にかかる木材利用の可能性に関す
       る研究. 平成25年度日本水産工学会学術講演論文集,pp73-76.


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【3】中間支援組織の育成方策の検討について
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                                株式会社アール・ピー・アイ調査計画部 岩崎 尚子

 『産地協議会』が漁村地域の中核となって、産地水産業強化支援事業等を活用しながら継続的に地域ぐるみでの漁村活性化に取り組んでいくよう、当社では、昨年度から、「産地協議会活動支援事業」の事業実施機関として、中間支援組織としての『産地協議会』のあり方、育成方策を調査・検討しています。
 昨年度の調査では、農山村での取組も含め、地域内の異なる事業分野・立場の団体・生産者等が連携して新しい事業・活動をおこしている事例に着目し、産地水産業強化支援事業を効果的に推進するための産地協議会の役割や立ち上げのポイントを「産地協議会立ち上げの10のヒント」として整理しました。
 今年度は、産地協議会を対象としたアンケートを実施し、協議会の組織構成や運営上の課題等を調査しています。また現在、産地協議会として事業に取り組んでいる現場を訪ね、有識者や他地域の実践者を交えた協議会メンバーとの意見交換を行っているところです。ここでは、協議会の立ち上げ~運営の経過、地域特性に応じた事業目標や組織体制のたて方、地域内外との協力関係の広げ方など、漁村活性化を継続的に行うための共通課題が明らかになってきています。また、協議会の作り方がわからず戸惑ったという現場の声も聞こえてきました。地域にあった協議会のつくり方、運営方法などを相談したいという産地協議会の方は、当社までお気軽にご相談ください。実践者等も交え、ざっくばらんに意見交換をさせていただきます。
 なお、これらの調査結果は、漁村経営の専門家、コミュニティビジネスの指導者、地域活性化ビジネスの実践者等からなる委員会に報告し、産地協議会を中間支援組織に育成していく方策について議論を重ね、報告書としてまとめる予定です。その成果は、シンポジウム、ブロック会議等の機会を通じて、全国の産地協議会など漁村活性化に取り組む地域に向けて発信・普及していく予定です。
  【お問い合わせ先】
    (株)アール・ピー・アイ 調査計画部 岩崎
         TEL:03-5212-3411
         E-mail:n.iwasaki@rpi.co.jp


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【4】「漁村の地域リーダー育成研修会」開催のお知らせ
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          ランドブレイン株式会社地方活性化グループ 齋藤 元嗣

 「漁村の地域リーダー育成研修会」は、水産庁の交付金を受け、産地水産業強化支援事業のうちの産地協議会活動支援事業の一環として実施するものであり、水産業や漁村における所得の向上、地先資源の増大、漁業の6次産業化等の取組の中核的な役割を担う人材の育成を目的に、全国8会場で開催しています。

 本研修会は、
  ○ 3日間の集中研修です!
  ○ 経験豊富な学識経験者や専門家、そして現場での実践者が、指導・助言にあたります!
  ○ 6次産業化の基礎知識の習得と、漁村活性化のビジネスプラン(事業計画、運営体制等)を作成することができます!

 3日間の研修プログラムを通して、先進的取組事例を現場で学ぶことができるとともに、有識者からの講義と、ビジネスプラン作成演習により、地域資源や課題の整理の仕方やそれらに対応した新規ビジネスの考え方、実現・事業化のためのノウハウ(ターゲットの設定、運営体制、収支計画)等を習得していただくものです。
 これまでに、4会場にて開催し、山口県萩市では「萩しーまーとのビジネス展開」、北海道函館市では「南茅部漁協でのコンブ漁業、養殖コンブ技術や異業種連携による商品づくり等」、また、鹿児島県日置市では「江口蓬莱館の経営」、高知県香南市においては、「高知県漁協吉川支所ポートマリーナ等漁業と観光事業との連携や手結支所シイラ加工場等」の現場で事業実践を学び、意見交換を通じて自らの地域と共通する様々な可能性や課題解決の方法について考えていただきました。

 新規事業計画の作成、運営体制の構築、国・県等への補助(強い水産業づくり交付金等)の申請や実施等にも役立つ内容となっていますので、漁業関係者はもちろんNPOや地域住民、自治体の方、漁村地域の活性化に取り組まれている皆様、これから取り組まれようとする皆様など、是非ご参加ください。

 詳しくは、漁村活性化ネットワークのWebページに順次掲載しますのでご覧ください。
      ⇒ URL: http://www.gyoson-nippon.jp/
 
【今後の開催予定】
 平成26年1月~2月の期間(各地区3日間)
〈東北会場〉
  日時:平成26年1月30日(木)~2月1日(土)
  場所:岩手県田野畑村
  講師:婁小波氏(東京海洋大学)、石原弘氏(田野畑村村長)、
     道合勇一氏(NPO法人体験村・たのはたネットワーク理事長) 等
  事例視察先:サッパ船クルーズ、机浜番屋群復興の現場、仮設市場 等
〈関東会場〉
  日時:平成26年2月6日(木)~2月8日(土)
  場所:静岡県静岡市、由比地区
  講師:婁小波氏(東京海洋大学)、由比港漁協 等
  事例視察先:由比漁港、漁協の直売所や食堂 等
〈関西会場〉
  日時:平成26年1~2月予定
  場所:大阪市、その周辺を予定
  講師:日高健氏(近畿大学)ほか予定
〈他、1会場(北陸地区予定)で開催します〉

【参加費】無料(ただし、旅費・食費はご自身でご負担ください。なお、交流会開催の場合には会費制とさせていただきます。)

【お問合せ・お申し込み先】
   ランドブレイン(株)地域活性化グループ  岡部・後藤・齋藤・宮脇
   TEL:03-3263-3811   E-mail:gyoson@landbrains.co.jp

 上記メールアドレスあてに、名前、所属、電話番号、メールアドレス、参加希望会場を記載の上、メールでお申し込みいただくか、漁村活性化ネットワークのHP(下記)からお申し込みください。
    ⇒ URL: http://www.gyoson-nippon.jp/


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【5】 大槌町新規漁業就業者体験講座の開催について(受講者募集案内)
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                一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所第1調査研究部研究員
                                                                                                                  朝倉 由紀子

 岩手県中央部に位置する大槌町では、古くからサケ漁や貝類、海藻の養殖が盛んに行われてきました。東日本大震災では多大な被害を受けましたが、力強く立ち上がり、新たな担い手を求めています。
 つきましては、大槌町の主催により、漁業に興味のある方、これから漁業をやってみたいと思われる方を対象とした体験講座が下記の通り開催されます。本講座では、大槌町内外を問わず、全国から広く受講者を募集しています。皆様からのご応募をお待ち申し上げます。

                 記

1.目 的
  本講座は、大槌町で漁業を営んでみたいと希望する人が、大槌の漁業に関する初歩的な技術や知識、地域の実態等を体験し、理解を深め、新規就業のきっかけとなる機会を創出することを目的に大槌町が開催します。
2.受講対象者   
  大槌町の漁業に興味があり、就労意欲のあるおおむね45歳未満の健康な方
3.講習期間
  平成26年1月14日(火)~1月17日(金)(3泊4日)
4.集合日時・場所
  平成26年1月14日(火)12:30
  大槌町役場 (〒028-1192 岩手県上閉伊郡大槌町上町1番3号)
5.定員
  5名程度
6.申し込み方法
  受講申込書をご記入いただき、郵送、FAXまたはEメールで期日までに事務局あてに申し込んでください。申し込み用紙は、大槌町HPからダウンロードできます。
    (大槌町HP http://www.town.otsuchi.iwate.jp/)
7.募集期間
  平成25年11月29日(金)~12月27日(金)必着
  ※定員に達し次第締め切らせていただきます
8.申し込み先
 【体験講座事務局】
   一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所 
   電話 03-5833-3224 / Fax 03-5833-3226
   〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-6
   E-mail:asakura@jific.or.jp
   担当:石井、朝倉
9.参加費
  受講料無料。期間中の宿泊費(※)および傷害保険料は主催者で負担します
  ※ 2食付。講習期間中は事務局が指定した宿泊施設にご宿泊いただきます。
10.参加にあたり必要なもの
  ○現地までの往復旅費および宿泊費以外の生活費は各自の負担となります
  ○洋上での作業に耐えられ、汚れても構わない服装(冬の海はとても寒いので
   防寒対策をしっかりとお願いします)
  ○帽子
  ○タオル
  ○その他受講期間中の生活に必要なもの
  ※作業の際に着用する長靴、合羽、作業手袋は当方が貸与します
  ※受講決定者には、改めて詳細な参加要項をお送りさせていただきます
11.講習の内容
  ※講習の内容は、都合により変更になる場合がございます
  ○大槌の漁業:大槌町で行われてきた漁業の歴史と現状、三陸沿岸の漁場特性
         ・漁業の特徴や震災後の復旧状況など。
  ○漁業の基本1:漁業に関する基本的な制度(漁業権、許可漁業、資源管理)、
         漁協の仕組みと機能
  ○漁業の基本2:大槌の漁業の実際に関する基本的な知識(漁具、漁法、対象
         魚種等)と養殖の生産技術 等
  ○市場の仕組みと水産物の流通:水産物の市場流通の仕組みと市場の機能
  ○ロープワーク・網修理の技術:現場で用いる基本的なロープワークや網の補
                 修作業の実際
  ○漁業実習:1)定置網作業:定置網漁船に同乗し、水揚げ作業・漁獲物の仕分け作業等の体験
        2)養殖関係作業:ワカメ養殖、貝類養殖の見学、施設見回り点検
        3)漁船漁業(かご漁業・刺網漁業):沿岸の小規模漁船漁業を体験
  ○調理実習:1)魚の捌き方(下処理):獲れた魚の下処理実習
                  2)魚の料理法:各種魚料理の方法
  ○意見交換会:体験を振り返って、地元漁業者との意見交換
12.主催・事務局
  主 催:大槌町産業振興部農林水産課
  事務局:一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所

【問合せ先】
 ○大槌町 産業振興部 農林水産課 担当:木村
  (電話)0193-42-8717、(FAX)0193-42-3855
 ○事業受託者:一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所 担当 朝倉
  (電話)03-5833-3223、(FAX)03-5833-3226


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【6】第7回調査研究成果発表会の開催のお知らせ(再掲)
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    一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所第1調査研究部次長 林 浩志

 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所(漁村総研)では、漁港、漁場、漁村における様々な要請に対して、先端的な研究・技術開発を行っております。
 調査研究成果発表会は、研究所の活動を通じて得られた研究・技術等を一般の方々に情報提供することを目的として一年に一回開催するものです。
 第91号でご案内させていただきましたが、第7回発表会を下記の通り開催いたしますので、関係各位におかれましては、是非ともご参加くださるようお願い申し上げます。
 第一部として今年の最新の話題である「人工マウンド礁におけるイサキの行動解析と摂餌」や「漁港における避難誘導デッキ(人工地盤)の計画手法の研究」などの研究成果を発表いたします。
 また、第二部としては、近年の食中毒事故や産地偽装等を契機とした食の安全性や信頼性に対する関心の高まりを受けて、安全で安心な水産物の供給を基軸に漁港の衛生管理に関するシンポジウムを開催します。
 この発表会は、公益社団法人土木学会の継続教育(CPD)認定プログラム(認定番号 [JSCE13-0786](5.3単位))です。

主 催:一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
後 援:水産庁(申請中)
テーマ:「安全でおいしい水産物を食卓へ~これからの衛生・品質管理~」
開催時期:平成26年1月21日(火)10:00~16:30
開催場所:千代田区立内幸町ホール(東京都千代田区内幸町1-5-1)
      ・都営三田線内幸町A5番出口から徒歩5分
      ・東京メトロ銀座線新橋駅・都営浅草線新橋駅7番出口に向かい内幸
       町地下通路(E 内幸町 日比谷)より徒歩5分
      ・JR新橋駅より徒歩5分
参 加 費:無料
定  員:180名
 
【プログラム】
 ○開 会 10:00~10:10
  ・開会挨拶 
  ・来賓挨拶 
 ○漁村総研30年のあゆみ 10:10~10:20(漁村総研審議役 堀越 伸幸)
 ○第一部 論文発表 10:20~12:00(20分×5題=100分)
  (1)「人工マウンド礁におけるイサキの行動解析と摂餌」
    (漁村総研第2調査研究部 伊藤 靖)
  (2)「漁港の生態系構造と生物現存量の推定」
    (漁村総研第2調査研究部 三浦 浩)
  (3)「漁港における避難誘導デッキ(人工地盤)の計画手法の研究」
    (漁村総研第1調査研究部 浪川 珠乃)
  (4)「産地魚市場における衛生品質管理の計画手法~大社漁港・和江漁港の事例から~」(漁村総研第1調査研究部 大村 浩之)
  (5)「漁港漁村災害における災害発生材処理、再生利用の情報化に関する調査
   研究」【研究助成】((一社)全日本漁港建設協会 長野 章、田原 正之)
 ○休 憩 12:00~13:00
 ○第二部 「安全でおいしい水産物を食卓へ~これからの衛生・品質管理~」
  (1)基調講演 13:00~14:00
    「水産物の安全性確保と安心感の提供」
     講師 吉水 守 北海道大学名誉教授
  (2)漁村総研の取り組み 14:00~14:20
    「衛生・品質管理に向けた漁港での問題点・課題」
    (漁村総研第1調査研究部 林 浩志)
  <休憩 14:20~14:30>
  (3)パネルディスカッション 14:30~16:30
   ・座長:吉水 守 氏(北海道大学名誉教授)
   ・パネラー
     坂本 文男 氏(フードマネジメントサービス株式会社)
     橋本 善之 氏(鳥羽磯部漁業協同組合 答志支所 支所長)
     山道 尚久 氏(八戸市 産業振興部 水産事務所 副参事)
     中村 隆  氏(水産庁漁港漁場整備部計画課課長補佐)
     林  浩志  (漁村総研第1調査研究部)

【お問い合わせ・参加申し込み先】
 ご参加のお申し込みは、以下のHPより「申し込みフォーム」からお申し込みいただくか、「FAX申込書」をダウンロードし必要事項をご記載のうえ下記番号へ、1月15日(水)までに送信してください。
    http://www.jific.or.jp/blog_1/7.html
    FAX:03-5833-3226

    事務局:一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所
         担 当:林、浪川、及川
         TEL:03-5833-3223
         FAX:03-5833-3226
         E-mail:oikawa@jific.or.jp


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【7】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から ~箕浦漁港~
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                             香川県観音寺市建設部建設課 浮田 健二

 箕浦漁港は、元禄年間(1688~1704年)のころ約25メートルの防波堤と荷揚げ場を築き商・漁港の形態を整えていきました。当時は低い土地を掘り割って防浪壁を兼ねた荷揚げ場と埋立地をつくった掘り割り式の船溜まりであったと思われます。
 明治のはじめごろ現在の船溜まり(掘り割り)がつくられたと記されており、大正時代のはじめごろまでは西讃でも屈指の漁港でしたが、その後、波が運んでくる土砂のために浅くなり船の出入りに困るようになってきました。
 大正5年、田中宇三郎を中心に改築事業を起こし、中波止をつくって漁船の入港を便利にしましたが、再び港口の土砂の堆積がひどく、また船の大型化に伴い港の拡張を余儀なくされました。
 昭和5年、当時箕浦漁業協同組合長であった田中愛二郎(宇三郎の長男)は、父の志を継ぎ、私財140万円を投じて荷揚げ場を広げ、外港を築き上げ、外港、内港、掘り割りという三段構えの珍しく美しい独特の港に仕上げました。
 現在では、干潮時には掘り割りは堆積した土砂のため入港できず、外港を中心に漁船が利用しているにすぎない状態ですが、維持に努めたいと考えています。

  参考文献:平成7年11月7日豊浜町(現観音寺市)発行 新修豊浜町誌

 「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」については、公益社団法人全国漁港漁場協会のホームページに掲載されていますので、興味のある方は是非ご覧いただきたいと思います。
  URL  http://www.gyokou.or.jp/100sen/index.html


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◆ 市町村相談窓口のご案内
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  地元のお考えや解決したい課題等を水産庁に直接相談していただけるよう「市町村相談窓口」を開設しています。どうぞ、お気軽にご利用下さい。
    相談対象者:市町村からの相談を基本とします。
    相談内容  :水産業及び漁港漁場に関連した漁村の振興
    相談方法  :原則、電子メールで、所属、氏名、連絡先、相談内容を送付下さい。
                E-mailアドレス:www_fid_fa@nm.maff.go.jp
    回答      :1週間以内目処でお答えします。
    窓口担当  :防災漁村課漁村企画班、環境整備班

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◎ バックナンバー
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  平成17年9月から発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナンバーを掲載しています。
  ★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ
       >>> http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_merumaga/index.html

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▲ 編集後記
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  東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
 今年も残すところ十日ほどとなり、朝晩の冷え込みが厳しくなってきました。皆様体調管理には十分ご留意ください。
 第91号の「【4】第64回全国漁港漁場大会が開催されました」の記述に誤りがありました。「いよぎんホール」とあるのは、正しくは「ひめぎんホール」です。お詫びして訂正いたします。

~~~~~~~~~ ♪ 漁港漁場漁村のメールマガジン ♪ ~~~~~~~~~
★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
        (〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1)
  このメールマガジンは、水産業・漁村の振興に関わる地方公共団体の方々に配信
しています。
  このメールマガジンに関するご意見・ご要望、転載の希望、あるいはメールマガ
ジンの配信停止やメールアドレスなどの変更は、こちらまでメールでお願いします。
       >>> www_fid_fa@nm.maff.go.jp
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お問い合わせ先

水産庁

漁港漁場整備部整備課
ダイヤルイン:03-3502-8493
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