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漁港漁場漁村のメールマガジン第93号 2014/1/20  VOL.093

▼目次▼

【1】新年のごあいさつ
                                   水産庁漁港漁場整備部長   宇賀神 義宣

【2】平成26年度予算の概算決定の概要について(漁港漁場整備部関連)
                        水産庁漁港漁場整備部計画課/整備課/防災漁村課

【3】平成26年度「水産多面的機能発揮対策事業」について
              水産庁漁港漁場整備部計画課企画班課長補佐  山崎 雄一郎

【4】漁港・漁村における防災・減災対策の現状について
        水産庁漁港漁場整備部防災漁村課環境整備班課長補佐 伊藤 敏朗

【5】最近の海と漁模様(2013年10~12月)
            一般社団法人漁業情報サービスセンター(JAFIC)流通課長 石井 元

【6】第11回「シーフードショー大阪」(平成26年2月開催)のご案内
      一般社団法人大日本水産会魚食普及推進センター事務局長 宮本 博紀

【7】「漁村の地域リーダー育成研修会」および「漁村の魅力活用!シンポジウム」開催のお知らせ
                         ランドブレイン株式会社地方活性化グループ 齋藤 元嗣

【8】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から ~伊根浦舟屋群~
                                 京都府 伊根町役場地域整備課 須川 清広

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【1】新年のごあいさつ
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                  水産庁漁港漁場整備部長 宇賀神 義宣

 全国の漁港・漁場・漁村関係者の皆さま、新年明けましておめでとうございます。寒さ厳しき中にも穏やかな正月を迎え、健やかにお過ごしのこととお慶び申し上げます。
 本年も「漁港漁場漁村のメールマガジン」をご愛読下さるようお願いいたします。
 さて、東日本大震災の発生からまもなく満3年を迎えます。復旧事業が完成した地区もありますが、これからが正念場というところも多くあります。引き続き全国の皆様からの応援をいただいて、一層の復興の加速化に取り組む必要があります。
 また、この震災を教訓とした全国の防災・減災対策もしっかりと進めなければなりません。これについては、やるなら「今でしょ」と本当にそう思います。国と県、市町村その他の関係者が連携して、数十年から千年という間隔で繰り返し来襲してくる津波に備え、できる限りの対策を、惨禍の記憶が真新しい今、実施していく必要があります。
 また、昨年、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されました。魚介類は和食の代表選手です。日本人が和食を十分に堪能できるよう、また輸出の促進にもつながるよう、高度衛生管理型漁港や水産環境整備を進めていく必要があります。余談ですが、長生きをするためには魚と肉をバランス良く食べることが大切だそうです。
 この他にも課題は様々ありますが、いずれも大きく前進するよう連携して対応していきたいと思います。今年は午年です。何事もウマくいってほしいと願います。
「駿馬」のようにスピード感をもって対応し、多くの国民の皆様がウマい魚をたらふく食べて「天高く馬肥える秋」となり、健康で幸福な一年を過ごしたいものです。
 本年が皆様にとって良い年となりますよう心から祈念し、ご挨拶といたします。

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【2】平成26年度予算の概算決定の概要について(漁港漁場整備部関連)
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                                                 水産庁漁港漁場整備部計画課/整備課/防災漁村課

1.公共事業

(1)水産基盤整備事業
    1)概算決定額
          平成26年度水産基盤整備事業(公共)の概算決定額は72,149百万円です。
     このほか、農山漁村地域整備交付金(水産関係分)10,562百万円、復興特
    会に係る全国防災対策分1,961百万円、被災地復興(復興庁計上)分21,162
    百万円があります。
     また、被災地における市町村営漁港、漁業集落、漁港環境の整備は、東
    日本大震災復興交付金において対応します。
    2)主な内容
   【通常分】
       ○国土強靱化・防災減災対策の推進
            地震や津波、波浪等による自然災害から漁港・漁村を守るため、漁港
     施設の機能診断や老朽化点検を実施しつつ、防波堤の嵩上げや岸壁の耐
     震化対策などを推進します。
            とりわけ、省コスト化・利便性確保等に努めるため、可能な限り、防
     波堤と防潮堤により波浪等を多重に防護する対策を活用します。
       ○流通拠点漁港における衛生管理対策の推進
            特定第3種漁港などの流通拠点漁港において、食の安全や海外市場の
     開拓に向けた漁港の高度衛生管理対策を推進します。
       ○水産環境整備による水産資源回復対策の推進
            沖合資源の増大を図るフロンティア漁場整備、水産生物の生活史に対
     応した藻場・干潟から沖合域までの良好な生息環境を一体的に整備する
     水産環境整備を推進します。
   【復旧・復興対策分】
    ○拠点漁港等復興対策の推進(被災地対策)
      拠点漁港における流通・防災機能強化、水産加工場等漁港施設用地の
     嵩上げ・排水対策など漁港の地盤沈下対策を実施するとともに、漁場の
     生産力回復のための整備等を実施します。
    ○被災地以外での津波防災対策の推進(全国防災対策)
      南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝地震の対策推進地域等において、
     漁港の防災・減災対策を強化するため、防波堤の粘り強い構造の確保や
     耐震対策を実施します。
    3)拡充事項等
      ○災害に強い漁業地域づくり事業(拡充):46,409百万円の内数
            東日本大震災において確認された防波堤による津波の「波高の低減効
     果」や「到達時間遅延効果」を踏まえ、既存の漁港施設を有効に活用し
     つつ計画的かつ効果的に防災対策が進められるよう、従来の事業メニュ
     ーに漁港施設の機能保全・機能強化対策を追加するとともに、漁港の防
     波堤と海岸保全施設である防潮堤等の施設の連携による多重防護効果を
     最大限発揮させるための検討調査として「施設の防災・減災検討調査」
     を規定することで、「計画調査」から「整備」、「災害管理」までを一
     貫して取り組める事業体系に見直します。
      ○漁港施設機能強化事業(拡充):6,008百万円
            平成24年度補正予算より導入した漁港施設機能診断調査について、機
     能強化工事(事業採択要件:事業費5,000万円以上)とは独立した要件
     として規定し直すこととし、事業採択要件を設定します(事業採択要件
     :事業費2,000万円以上)。
      ○水産物供給基盤機能保全事業(拡充):11,002百万円
            漁港の航路や泊地などを確保するための護岸等の老朽化により漁船等
     の安全航行等に支障が生じる可能性があることから、水産基盤施設の長
     寿命化対策の対象施設に水域施設、漁港浄化施設を追加することで、安
     全性の確保とともに予算の平準化を推進します。

(2)漁港海岸事業:704百万円
      国土保全上特に重要な地域への高潮、津波及び波浪による浸水災害を未然に
  防ぐため、海岸保全施設の新設又は改良を行います。

(3)漁港関係等災害復旧事業:1,113百万円
      台風、地震等の災害により被災した漁港、海岸等の災害復旧を実施します。
   また、漁港や海岸等の災害復旧事業の実施のみでは、再度災害の防止に十分
  な効果が期待できないと認められる場合に、当該被災箇所又はこれを含めた一
  連の施設について、構造物の強化等を行う災害関連事業を実施します。
   このほか、東日本大震災に係る復旧・復興対策分として136,057百万円が計
  上(復興庁計上)されています。

2.非公共事業

(1)「浜の活力再生プラン」策定推進事業(新規):50百万円
      浜の問題点・課題を把握した上で解決策の検討を行い、水産業を核として地
  域の活力を再生するための総合的かつ具体的な取組を定めた計画である「浜の
  活力再生プラン」の作成に必要な費用を支援します。

(2)水産多面的機能発揮対策(拡充):3,500百万円
      漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する「国民の生命・財
  産の保全」、「地球環境保全」、「漁村文化の継承」に係る活動への支援を通
  じ、全国的に多面的機能が効果的・効率的に発揮され、水産業・漁村の活性化
  が図られるよう取り組みます。

(3)強い水産業づくり交付金(継続):4,500百万円
   産地における水産業の強化や漁港・漁村における防災・減災対策の取組を支援します。
     1)産地水産業強化支援事業:3,250百万円
          所得の向上等産地における水産業強化の取組等を支援します。
     2)漁港防災対策支援事業:439百万円
          漁港や漁村における地震や津波による災害の未然防止等を支援します。
     3)水産業強化対策事業:811百万円
          都道府県や複数市町村等広域的な対応が必要となる施設整備等を支援します。

(4)上記のほか、「離島漁業再生支援交付金」、「厳しい環境条件下におけるサンゴ
 増殖技術開発実証事業」、「木材利用を促進する増殖技術開発事業」などの事業があります。

 水産庁HP内の『漁港・漁場・漁村の整備』に「平成26年度概算決定等」を掲載していますのでご覧ください。
        >>> http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/index.html
   ○平成26年度水産基盤整備事業概算決定について
      http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/pdf/sub140106a.pdf
   ○平成26年度漁港海岸事業・災害復旧事業概算決定について
      http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/pdf/sub140106b.pdf
   ○平成26年度非公共事業の概要(計画課)
      http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/pdf/sub140106c.pdf
   ○平成26年度非公共事業の概要(整備課)
      http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/pdf/sub140106e.pdf
   ○平成26年度非公共事業の概要(防災漁村課)
      http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/pdf/sub140106d.pdf

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【3】平成26年度「水産多面的機能発揮対策事業」について
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         水産庁漁港漁場整備部計画課企画班課長補佐 山崎 雄一郎

 水産業・漁村は、安全で新鮮な食料を安定的に供給する本来機能の外に、国民の生命・財産の保全機能、地球環境保全機能、漁村文化の継承機能などの多面的な機能を有しており、これら機能が国民生活や国民経済の安定に貢献し、広く国民の皆様に享受されてきたところです。しかしながら、我が国水産業・漁村の現状は、漁業者の高齢化、漁村人口の減少等により、これまで提供してきた多面的機能を十分に発揮することが困難な状況になっております。
 このため、水産庁では平成25年度より、漁業者等が行う水産多面的機能の効果的・効率的な発揮に資する地域の取組への支援を通じ、水産業の再生・漁村の活性化を図り、これら機能が広く国民の皆様に享受されることを目的とした「水産多面的機能発揮対策事業」(平成26年度概算決定額35億円)を実施しているところです。
 本事業で支援の対象となる活動は、
 (1) 『国民の生命・財産の保全』に資する、例えば、国境・水域の監視、海難救助等の訓練や、実際の監視等への活動
 (2) 『地球環境保全』に資する、例えば、藻場・干潟等の維持・保全、漂流・漂着物処理、海洋汚染対策、種苗放流、漁場環境保全のための植樹等への活動
 (3) 『漁村文化の継承』に資する、例えば、地域資源を利用した教育と啓発の場の提供、漁村の伝統文化・食文化等の伝承機会を提供するための活動
となっております。
 これまで漁村地域においては、豊かな水産資源と自然環境といった地域資源を活用した多くの取組が行われてきたところですが、これらの地域資源を改めて見直して頂くとともに、当該資源を活用した取組が我が国のいたる所で行われることで、水産業・漁村が持つ多面的機能が十分に発揮され、漁村の活性化につながる施策となる様、是非とも当該予算のご活用を検討頂ければと思います。

 ~現在募集中です~

 当庁では現在、各都道府県水産部局等に、平成26年度の活動にかかる要望の取りまとめをお願いしています。この要望を基に26年度の予算額の配分を行い、なるべく多くの活動組織に年度当初から活動をしていただくことを考えていることから、当庁への要望の提出を1月末とし、短期間での取りまとめにご協力いただいております。今回の取りまとめから漏れてしまいますと年度当初からの活動が出来なくなってしまうため、本事業の活用を検討されたい方はお早めに所在の各都道府県の水産担当部局へ問い合わせ願います。

 また、事業の内容等ご不明な点がありましたら、水産庁計画課企画班(問い合せ先: 03-3581-3082)まで問い合わせ頂けると幸いです。

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【4】漁港・漁村における防災・減災対策の現状について
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      水産庁漁港漁場整備部防災漁村課環境整備班課長補佐 伊藤 敏朗

 漁港では、これまで、防波堤等によって台風や低気圧に伴う高潮・波浪に対して港内の静穏度の向上等を図り、岸壁・護岸等の港内施設を、また漁村では、防潮堤等によって生命・財産を防護する防災対策を推進してきました。
  しかし、東日本大震災では、地震や津波によって、防波堤・岸壁等の基本施設だけでなく、荷さばき所、製氷施設、加工場等の機能施設や漁村も被災し、これに伴って漁業活動、地域の経済や生活、さらには国民に対する水産物の安定供給に多大な影響を及ぼしました。
  こうした中、平成23年9月の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告」において、2種類の津波を想定した以下の方針が示されました。
  ○ 発生頻度の高い津波については、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化等を図る。
  ○ 最大クラスの津波については、住民等の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸に、とりうる手段を尽くした総合的な津波対策を図る。
  水産庁では、この方針を踏まえ、平成25年8月に「平成23年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」(以下、「基本的な考え方」という。)を示したところです。
  この中では、水産物の生産及び流通の拠点となる漁港や防災の拠点となる漁港等において地震・津波対策を強化することとし、例えば、津波強化対策については、発生頻度の高い津波を防波堤等の設計外力に追加したことや防波堤等への粘り強い構造の付加、さらには防波堤と防潮堤による多重防護の活用などの新たな考え方が盛り込まれています。
  今般、水産庁では、この「基本的な考え方」を受けて、漁港管理者である地方公共団体の地震・津波に対する意識が、どのように変化したかについて調査(平成25年12月時点)を行ったところ、我が国の全ての漁港(2,759漁港(分港113漁港を含む。))について、漁港管理者から回答を得ました。(被災3県(岩手県、宮城県、福島県)を除く。)
  回答をとりまとめた結果、以下のことが判明しました。
  ○ 東日本大震災以前の考え方に基づいた防災対策は概ね実施済みであった。
  ○ 新たな地震・津波対策の考え方を踏まえた対策を実施済み又は実施中の漁港・漁村が全体の2割弱みられ、更に7割以上の漁港・漁村が検討中であった。
  今後、水産庁として防災・減災対策を実施中又は検討中である漁港・漁村に必要な整備が推進されるよう引き続き支援してまいります。
 詳細につきましては水産庁HP内の以下をご覧ください。
   http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/bousai/140115.html

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【5】最近の海と漁模様(2013年10~12月)
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      一般社団法人漁業情報サービスセンター(JAFIC)流通課長 石井 元

 新年あけましておめでとうございます。
 今年も読者の皆様に、迅速で内容の濃い情報をお届けしたいと思っています。どうぞ宜しくお願いいたします。
 今回は第3四半期の海と漁模様についてまとめてみました。

 まず海の状況です。  
 この時期(10~12月期)の海水温は日本の沿岸、沖合海域とも降温傾向を示しますが、今年はほぼ全域で非常に緩やかで余り極端な海水温の降温はみられませんでした。逆に10月から11月にかけては、全域で昇温傾向がみられ、その後徐々に降温傾向で推移したというのが特徴ともいえます。
 また日本近海の海水温を平年と比べると、10月は黒潮の外側の北緯35度以南の海域で低目だった他は、日本海、北海道、三陸沖合はやや高めで推移し、11月に入ると色丹~択捉沖合でも低めになり、黒潮の外側では台湾の東沖から沖縄周辺で低目でしたが、日本海や房総沖合はやや高めで推移しました。12月には北海道周辺全域で高めになりましたが、日本海も含め本州の近海、沖合域ではやや低目で推移しました。
 黒潮は10月から12月にかけて沖縄の北西80~90NM(海里)の幅の中で流れ、九州東方の都井岬沖では15~60NMの幅で離接岸を繰り返し、足摺岬、室戸岬、潮岬沖では15~40NMの幅で離接岸を繰り返しながら流れていました。伊豆諸島沖合では、大きく蛇行して流れ、12月下旬には180NMも離岸して流れ、伊豆諸島の東を北上し、房総半島沖50~95NMを離れて流れていました。

 続いて主だった魚種についての漁模様と水揚げ状況です。
 まず初めに秋サケ(定置網)です。
 北海道では、この時期秋サケにとっては中盤から終盤戦を迎える時期に当たります。特に9月後半から10月にかけては漁を左右する重大な時期に当たり、最も注目される時期といっても良いでしょう。また、本州の主体を占める三陸の秋サケ漁も、11月が盛漁期に当たっており、この時期に秋サケの動向が決まります。
 その結果、12月末累計の漁獲量は、13.9万トンに達し、前年の11万トンを上回り、震災前の2010年並みの水準に達しています。平均単価は439円/kgで高かった2011、2012年の489円/kg、488円/kgを下回りましたが、2010年の364円/kgに比べると、水準としては堅調だったといえます。当初の漁獲予想も余り好漁が期待されていなかったこともあって、漁期当初は高値が続きました。しかし、10月以降ほぼ好漁が決定してからは、北海道ではやや軟調な相場展開となり、これが後に続く三陸の秋サケ市況に繋がった結果ともいえます。また魚体ですが、昨年が非常に小さいといったことがあり心配されましたが、今年は、北海道で3.35kg(前年3.1kg)、本州2.98kg(前年2.76kg)となっており、少し挽回した結果となりました。これは、今年は、5歳魚以上の来遊が多かったことを表しています。ただ来年の漁期は、東日本大震災から4年目を迎えることになります。震災の年は三陸の放流は限定的なものであったことで、回帰してくるサケの来遊も限定的なものになる可能性もあり、来季の漁が注目されます。
 続いてサバ類です。
 第3四半期に当たるこの時期は、九州西方海域や山陰沿岸で盛漁期を迎えるのと、北部太平洋地区、特に三陸南部から常磐・鹿島灘海域での漁が主体になります。
 10~12月の全国の産地水揚量は、11.1万トンと前年(13.1万トン)を下回りました。
 この水揚量の減少の原因は、盛漁期の九州西方海域、山陰沿岸で極めて低調な漁が続いたことと、南下群を漁獲対象にする三陸南部から犬吠埼にかけての漁が低調であったことに尽きます。
 産地価格は、131円/kgで前年の101円/kgに比べると依然上昇が目立ちます。この魚価の上昇は、この時期の水揚げの低調さを表したものでありますが、北部太平洋地区でのサバがかなりサイズの大きいマサバが混じっていたこと、また輸出量も昨年を上回る(累計値)ようになってきたこと等を反映したものです。
 続いてサンマです。
 初漁期から極端な低調さで近年でも最低のスタートになったサンマですが、10月に入って漁場もやや近くなり、ようやく漁も本格化してきました。しかし結果的にみると、初漁期の不振を挽回することはできず、全国さんま棒受け網漁業協同組合による今年の水揚数量は14.8万トンで前年の21.8万トンを下回りました。この数字は、1985年以降3番目に水揚げが少ない年になりました。魚価も155円/kgで当初から堅調な推移で昨年の78円/kgに比べると倍の高値になりました。特に今年は魚価が2ケタ台になる月がないという極めて珍しい年になりました。サイズも、特大魚が少なく、小型魚が混じる時期も早く、混獲率も高いことを考えると、かなり堅調な1年だったといってよいと思います。
 続いてスルメイカです。
 近年スルメイカは、秋後半(冬に近い)に漁がまとまり、前半戦の不振を挽回する年が多くなってきています。12月はやや失速しましたが、今年もご多分もれず同じような傾向になりました。
 この時期の水揚量は4.9万トンで前年の4.1万トンを上回り、低調だった前半の不振を今年も少し取り戻すといった結果となりました。産地価格も265円/kgで過去5年間では最も高く最後まで堅調な推移となりました。今年は前半は釣り、トロール、巻き網とも低調で、魚価も高騰したわけですが、結局、後半の好漁(定置、釣り、トロール等)も、最後まで原料不足(加工業者)がたたり魚価を冷やすまでには至らず、上述のような結果になりました。
 なお、詳細につきましては、「おさかな広場」を参照してください。ご不明な点等ありましたら高口、細窪、緑川までご連絡を!! 電話番号03-5547-6887 

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【6】第11回「シーフードショー大阪」(平成26年2月開催)のご案内
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     一般社団法人大日本水産会魚食普及推進センター事務局長 宮本 博紀

 一般社団法人大日本水産会の主催のもと、第11回「シーフードショー大阪」が、2月20日(木)~21日(金)の2日間、昨年同様、アジア太平洋トレードセンター内のATCホールで開催されます。関西のバイヤーを中心とする来場者の、春先・初夏、そして中元市場に焦点を当てたBtoBとしての商談機会、新しい食のメニュー作りに向けた情報交換の場としてその期待は年々高まって来ております。
 健康志向の高まりにより、水産物の需要は世界的にもますます増加しておりますが、今年は“魚食普及”、“ファストフィッシュ”、“日本産水産物の輸出促進”をキーワードに、健康でバランスのとれた日本型食文化の源である水産物の魅力を加工、流通、販売に至る各分野に伝え、水産物の消費拡大を図るとともに、東北地方の応援を引き続き行ってまいります。北海道から沖縄にわたる日本全国からの出展に加え、海外から関西市場に提案したいとのニーズにも対応し、約2,400アイテムに及ぶ日本近海の魚・各地のシーフード製品の出品を予定しており、昨年度を大幅に上回る240社、270小間(昨年実績215社、235小間)と、過去最大規模での開催となります。
 本年度は、昨年度に比べて東北地方からの出展が倍以上に増えました。岩手県、宮城県、福島県の三陸地方を中心に約70社の出展企業が参加し、関西ではあまり紹介されていない東北の海の幸を、それぞれの地元での食べ方やメニュー提案とともに紹介致します。また、水産庁により“ファストフィッシュ”選定商品として選定された、簡単に調理でき、手軽に美味しく食べることのできるシーフード商品やFish-1グランプリ受賞作品なども紹介されます。
 開催期間中には、出展者と来場バイヤーとの更なる商談機会の場を創出すべく、事務局主催の「個別ビジネスマッチング」を開催し、希望に沿ったバイヤーとの確実な商談機会を提供するほか、恒例となった「ジェトロ食品輸出商談会」では出展者の皆様の日本産水産物・食品の海外輸出促進をサポートします。 
 その他同時開催セミナー・シンポジウムとしては、大日本水産会主催の「水産食品とHACCP」のほか、水産総合研究センター、(一社)海洋水産システム協会、および水産大学校や陸上養殖勉強会のセミナーなど、各種予定されております。
 来場者はここ数年10%ずつ増加して参りましたが、本年度は2日間で昨年度(14,562名)を上回る15,000名を見込んでおり、事務局は盛況な開催に向け、更なる魚需要を掘り起こす新たな提案を、皆様の目で、口でご体感いただける開催となるよう努めております。
 多数の皆様のご来場を、心よりお待ち申し上げます。
 <インターナショナル・シーフードショーのHPは下記からどうぞ>
    >>> http://www.exhibitiontech.com/seafood/osaka_gaiyou.html

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【7】「漁村の地域リーダー育成研修会」および「漁村の魅力活用!シンポジウ
  ム」開催のお知らせ
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           ランドブレイン株式会社地方活性化グループ 齋藤 元嗣

◆「漁村の地域リーダー育成研修会」◆
 「漁村の地域リーダー育成研修会」は、水産庁の交付金を受け、産地水産業強化支援事業のうちの産地協議会活動支援事業 の一環として実施するものであり、水産業や漁村における所得の向上、地先資源の増大、漁業の6次産業化等の取組の中核的な役割を担う人材の育成を目的に、全国8会場で開催しています。
 本研修会は、
  ○ 3日間の集中研修です!
  ○ 経験豊富な学識経験者や専門家、そして現場での実践者が、指導・助言にあたります!
  ○ 6次産業化の基礎知識の習得と、漁村活性化のビジネスプラン(事業計画、運営体制等)を作成することができます!
 3日間の研修プログラムを通して、先進的取組事例を現場で学ぶことができるとともに、有識者からの講義と、ビジネスプラン作成演習により、地域資源や課題の整理の仕方やそれらに対応した新規ビジネスの考え方、実現・事業化のためのノウハウ(ターゲットの設定、運営体制、収支計画)等を習得していただくものです。
 これまでに、北海道、中国、四国、九州の4会場で開催し、今後、東北、関東、関西、沖縄の4地区で開催予定です。
 新規事業計画の作成、運営体制の構築、国・県等への補助(強い水産業づくり交付金等)の申請や実施等にも役立つ内容となっていますので、漁業関係者はもちろんNPOや地域住民、自治体の方、漁村地域の活性化に取り組まれている皆様、これから取り組まれようとする皆様など、是非ご参加ください(1日間のみ、2日間のみのご参加も受け付けていますので、お問合せください)。
 詳しくは、漁村活性化ネットワークのWebページに順次掲載しますのでご覧ください。 ⇒ http://www.gyoson-nippon.jp/
【今後の開催予定】
  平成26年1月~3月の期間(各地区3日間)
  <東北会場>
    日時:平成26年1月30日(木)~2月1日(土)
    場所:岩手県田野畑村
    講師:婁小波氏(東京海洋大学)、石原弘氏(田野畑村村長)、道合勇一氏(NPO法人体験村・たのはたネットワーク理事長)ほか
    事例視察先:サッパ船クルーズ、机浜番屋群復興の現場、仮設市場、等
  <関東会場>
    日時:平成26年2月6日(木)~2月8日(土)
    場所:静岡県静岡市、由比地区
    講師:婁小波氏(東京海洋大学)、由比港漁業協同組合、ほか
    事例視察先:由比港、漁協食堂、等
  <関西会場>
    日時:平成26年2~3月予定
    場所:大阪市、その周辺を予定
    講師:日高健氏(近畿大学)ほか予定
  <他、1会場(沖縄地区予定)で開催します>
【参加費】無料(ただし、旅費・食費はご自身でご負担ください。なお、交流会開   
    催の場合には会費制とさせていただきます。)
【お問合せ・お申し込み先】
   ランドブレイン(株)地域活性化グループ  花井、上原、馬場
   TEL:03-3263-3811   E-mail:hanai@landbrains.co.jp

 上記メールアドレスあてに、名前、所属、電話番号、メールアドレス、参加希望会場を記載の上、メールでお申し込みいただくか、漁村活性化ネットワークのHPからお申し込みください。

 ⇒ URL: http://www.gyoson-nippon.jp/

◆「漁村の魅力活用!シンポジウム」◆
 また、昨年に引き続き「漁村の魅力活用!シンポジウム」を開催します。
 漁村のまっすぐな魅力と漁業・漁村の総合的な活性化につなげるため、ノウハウをより多くの方々に周知することを目的として開催します。
  <福岡会場>
    日時:平成26年3月7日(金)
    場所:福岡市内
    講師:日高健氏(近畿大学)他、全国の漁村地域での実践者、水産流通の専門家
  <東京会場>
    日時:平成26年3月14日(金)
    場所:東京都内
    講師:婁小波氏(東京海洋大学)他、全国の漁村地域での実践者、水産流通の専門家
 詳しくは、漁村活性化ネットワークのWebページに順次掲載しますのでご覧ください。

 ⇒ URL: http://www.gyoson-nippon.jp/

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【8】未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選から ~伊根浦舟屋群~
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                       京都府 伊根町役場地域整備課 須川 清広

 舟屋群は、舟屋と呼ばれる船小屋が伊根の湾に沿って230戸ほどが群集して存在することから舟屋群と呼ばれています。
 その舟屋の構造も特徴的で、建物の妻面(つまめん)を海に向け接するように建てられ、一階が斜路となっており漁から帰ってきた船を揚げ保管する格納庫となっています。また、二階は住居等に使われ、道を隔てて立つ母屋での居住を補う部屋として所帯を譲りわたした方や若い夫婦などの部屋、物置などとして使われています。現在では、船の大型化により舟屋に曳いて保管する光景は少なくなっています。
 舟屋の起源は、江戸時代と言われ、当時貴重であった木造船を長持ちさせるため建てられた小屋が始まりで、それが二階建てになり漁具の保管や修理の場として利用されるようになりました。
 このように「伊根浦舟屋群」の景観は価値が高く、平成17年に漁村で初の重要伝統的建造物群保存地区にも選定され、町ぐるみで保存活動にも取り組んでいます。
 この舟屋が伊根浦に多く建てられたのは、いくつかの好条件が重なったことにより成しえた奇跡と言っても過言ではないかもしれません。一つ目には、日本海側に面していることから年間の干満差が50cmと少ないことが挙げられます。二つ目には、伊根湾は日本海側に位置しながら南向きに開口し、その入口に青島と呼ばれる島が鎮座し天然の防波堤として伊根浦を守っています。他にも伊根浦自体が好漁場であり、軒先で「伊根ぶり」が漁獲され富山県の氷見と並び「日本三大ブリ漁場」としても知られています。
 この伊根浦舟屋群を全国的に有名にしたのが平成5年に放送されたNHKの朝の連ドラ「ええにょぼ」であり、その後も映画「釣りバカ日誌」に取り上げられるなど伊根浦舟屋群が全国で知られるようになりました。
   伊根町HP  http://www.town.ine.kyoto.jp/
   伊根町観光協会HP  http://ine-kankou.jp/
   伊根町商工会HP  http://ine.kyoto-fsci.or.jp/ 

 「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」については、公益社団法人全国漁港漁場協会のホームページに掲載されていますので、興味のある方は是非ご覧いただきたいと思います。
   URL  http://www.gyokou.or.jp/100sen/index.html

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◆ 市町村相談窓口のご案内
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  地元のお考えや解決したい課題等を水産庁に直接相談していただけるよう「市町
村相談窓口」を開設しています。どうぞ、お気軽にご利用下さい。
    相談対象者:市町村からの相談を基本とします。
    相談内容  :水産業及び漁港漁場に関連した漁村の振興
    相談方法  :原則、電子メールで、所属、氏名、連絡先、
                相談内容を送付下さい。
                E-mailアドレス:www_fid_fa@nm.maff.go.jp
    回答      :1週間以内目処でお答えします。
    窓口担当  :防災漁村課漁村企画班、環境整備班

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◎ バックナンバー
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  平成17年9月から発行している「漁港漁場漁村のメールマガジン」のバックナン
バーを掲載しています。
  ★漁港漁場整備部ホームページからどうぞ
       >>> http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_merumaga/index.html

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▲ 編集後記
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  東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
 今号では、水産多面的機能発揮対策事業についてご紹介しました。要望提出の締め切りまで約10日間と短いですが、市町村や漁業者等の関係者の皆様方でまだお済みでない方は、早期の都道府県へのお問合せ、申し込みをお願いいたします。
 また、シーフードショーは、漁業関係者だけでなく、小売、外食、観光など様々な分野の方が一堂に会する機会ですので、多数の方のご来場を期待いたします。
 漁村の地域リーダー育成研修会についても、先進地の視察や専門家の講演を通じ、日頃漠然と抱いているアイディアを、実行可能な事業計画に仕上げるノウハウを取得する有益な機会となり、漁業や漁村の活性化を進めていく上で役に立つものと思います。是非、多数の方に参加していただきたいと思います。
 最後に、本年も「漁港漁場漁村のメールマガジン」をよろしくお願いいたします。

~~~~~~~~~ ♪ 漁港漁場漁村のメールマガジン ♪ ~~~~~~~~~
★発行:水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
        (〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1)
  このメールマガジンは、水産業・漁村の振興に関わる地方公共団体の方々に配信
しています。
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ジンの配信停止やメールアドレスなどの変更は、こちらまでメールでお願いします。
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ダイヤルイン:03-3502-8493
FAX:03-3502-2668

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