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環境への配慮を徹底するための適切な技術者の育成・活用

水産庁においては、

1.水産資源の持続的な利用

2.人と自然のふれあいの場の提供

3.沿岸域の良好な環境の次世代への継承

といった観点から、「沿岸域の環境の保全・創造」を目指し、様々な事業に取り組むこととしています。

これを支えるためには、水産土木技術の的確な適用が必要であり、そのために、次のような技術者の育成・活用に取り組んでいます。


計画・設計・施工に関する情報の提供

  毎年秋頃に、都道府県・市町村の漁港漁場整備担当者や民間企業の技術者を対象に「全国漁港漁場整備技術研究発表会」を開催し、漁港漁場整備に関する最新技術や取組事例などを紹介しています。また、発表会では、社会的に着目されている話題について、専門家や現場担当者による討論会の場を設けるなど、関係者の技術の向上に結びつく取組も積極的に行っています。

計画・設計に関する技術の研修

  毎年秋頃に、都道府県・市町村の漁港漁場整備担当者を対象に、「漁港漁場整備事業関係技術者育成研修会」を開催し、漁港漁場整備に関する基本的な技術や最新の技術などを身に付けられるよう、講義形式による研修を実施しています。

的確な施工のための水産土木技術者の活用

  漁港漁場整備事業では、事業を実施する際の環境への配慮を徹底するため、各工事現場に「施工環境監理者」(1)を配置することにしています。この「施工環境監理者」としては、技術士(2)や水産工学技士(3)などの資格を有する水産土木技術者を活用していくこととしています。


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