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漁村地域丸ごと企業体への取組

  「漁村地域丸ごと企業体」とは、漁村地域全体が一体となり、生活環境、情報基盤、交流基盤等の社会的基盤をベースに、水産業を核とした地域資源の活用や都市漁村交流の展開、産業構造の変革、新たな産業の育成、またこれらを行うためのきっかけづくり、人づくり等を行い、水産物の安定供給の中核を担う漁村として、活力に満ち、た個性ある自立した漁村を目指していくというイメージです。


  そして、漁業者、漁業協同組合、地方公共団体をはじめ、流通業や建設業といった地元企業、地域住民、金融機関、経営アドバイザーなど多様な主体の参画による連結経営体(地域の企業体)として、 (1)商品開発(売れる物)、(2)市場開拓(漁村外部への展開)、合理化(経営、流通等)の視点を念頭におき、例えば、ブランド化した海産物の提供、付加価値を付けた加工品、海レク、民泊による体験学習、漁村外部へのPR、都市部への営業拠点の設置、HPを活用した直販、環境・歴史・文化・景観等の保全、漁業のサラリーマン化など様々な活動・取組を一体的に実施するといったものです。

  こうした取組には、独自性や多様性、継続性が重要であると考えられます。



  水産庁では、このような地域の特性を活かした活力ある漁村づくり(漁村地域丸ごと企業体)を推進するため、平成19年度概算予算において、提案公募により先進的な地域ぐるみの取組を選定し、戦略プランの作成、試行的・モデル的な事業の実施等に対して、支援ができるよう、「漁村地域力向上事業」を要求しており、がんばる漁村を応援していくこととしています。


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