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公有地造成護岸等整備統合補助事業

円滑な公共用地の確保

  背後地が狭隘で沿岸海域の埋立が行われなければ、公共の用地の確保が困難な場所において、国土を保全しつつ公共の用地の計画的な造成の促進を図るため、海岸保全施設を設置する事業です。


事業内容

  沿岸域の埋立によらなければ、公共の用地の造成が困難である場所において、下水処理場、公園、学校等の用地を確保する。

採択要件
  • 造成事業の実施者が地方公共団体であり、本事業に要する事業費が、国土保全のみを目的とした海岸保全施設の整備に要する事業費に対して1.5倍を超えないこと。
  • 総事業費が本土については、都府県営1億円以上、市町村営7,000万円以上。本土以外については都府県営、市町村営ともに5,000万円以上。

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