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ホーム > 分野別情報 > 漁港・漁場・漁村の整備 > 事業制度 > 災害による被害の復旧 > 公共土木施設災害復旧事業


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公共土木施設災害復旧事業

漁港・海岸の災害復旧


  公共土木施設の災害復旧事業費について、地方公共団体の財政力に適応するよう国の負担分を決め、被災した施設の速やかな復旧を図ります。


事業内容

  暴風、洪水、高潮、地震等の天然現象により生じた災害で壊れた施設を、原形に復旧することを目的とし、以下の施設を対象とする。

漁港

  外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設

海岸

  国土を保全するために防護することを必要とする海岸又はこれに設置する堤防、護岸、突堤その他海岸を防護するための施設

採択要件
  • 事業主体が都道府県又は指定市は工事費が120万円以上
  • 事業主体が市(指定市を除く)町村は工事費が60万円以上

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