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特定漁港漁場整備事業計画の重要な変更(概要)

 寿都地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成26年1月31日)

(1)作業効率化、運搬コストの低減のため、漁港南側にホタテガイ養殖用岸壁を整備するとともに、背後には作業に必要な用地を確保。

(2)蓄養施設の利用形態にあわせて蓄養水面の整備範囲を変更。

(3)-2.5m 物揚場について、エプロン勾配を緩めるなどの改良整備とともに、施設の老朽化に対応。

(4)自然環境の保全を図るため、護岸の基礎工に藻場の生育環境に配慮した機能を付加。

 大津地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成25年9月17日)

(1)津波による漁船被害及び漂流物から泊地の埋没を回避するため、漁船保管施設用地等の嵩上げ及びそれに伴う上架施設等の新設、津波漂流物防止柵の整備等の追加。

 臼尻地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成25年9月17日)

(1)コンブ養殖漁業の陸揚方法や利用形態等の変化に伴い、漁港全体の利用形態を見直したことから、岸壁の屋根付き改良範囲を縮小するとともに、船揚場への屋根付き改良を廃止。

 追直地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成25年9月17日)

(1)総合的な衛生管理体制の確立を図るため、屋根付き岸壁及び清浄海水導入施設、周辺用地の防塵対策を追加。

(2)地域防災計画と連携した漁港における防災・減災対策を強化するため、津波により発生する漂流物の漁港泊地への流失を防止する施設を追加するとともに、漁港内アクセスの動脈である臨港道路の分断を回避するため、橋梁の耐震補強を追加。

 落石地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成25年6月3日)

(1)衛生管理対象魚種の見直しに伴う陸揚岸壁の利用再編への対応を図るため、物揚場の増深及び屋根掛け範囲の拡大。

(2)荒天時における漁船係留箇所を港奥部に集約することに伴い、防波堤の整備を一部取り止め。

(3)現地測量や護岸前面の地形変化等を勘案し、泊地面積及び護岸延長の数量変更。

 古平地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成25年5月15日)

(1)総合的な衛生管理対策の強化を支援するため、荷さばき所の移転場所となる漁港中央ふ頭の-3.5m 岸壁を屋根付き岸壁として改良するとともに、周辺用地の防塵対策を追加。

(2)排水機能を確保し、漁港内への汚水流入を制御し水質環境の保全に資するとともに安全で効率的な作業環境を確保するため、漁港北側の-4.0m 岸壁及び道路の改良を追加。

(3)養殖事業からの撤退に伴い、出荷調整のための蓄養関連施設(蓄養水面及び防波堤)の整備を廃止。

 遠別地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成25年5月15日)

(1)衛生管理の更なる強化を推進するため、屋根付き岸壁の延伸とともに漁具保管修理施設用地等の防塵対策を追加。

(2)漁業作業との輻輳を解消し、作業の効率化等を図るため、駐車場の整備を追加。

(3)港内擾乱の要因となる越波を防止するとともに、背後用地の安全利用を確保するため、老朽化対策と併せた防波堤の嵩上げ改良や用地護岸の改良を追加。

 三崎地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成25年5月13日)

(1)波浪に対する背後用地の機能及び安全の確保を図るため、護岸改良を追加。

 抜海地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成25年4月22日)

(1)港口部の堆砂の解消を図るため、北防波堤の配置の変更。

(2)避難拠点漁港としての機能の強化を図るため、航路・泊地の浚渫範囲、水深の変更。

(3)港内泊地側から蓄養水域への漂砂流入を抑制する北防波堤の改良延長の変更。

 庶野地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成25年1月30日)

(1)水産物の陸揚げから流通に至る総合的な衛生管理体制の構築を目指し、屋根付き岸壁及び清浄海水取水施設を整備。

(2)駐車場等の用地確保とあわせ津波・高潮発生時の漁港内作業従事者の一時避難場所及び漁船利用の安全等を確保するため、人工地盤や西護岸等の整備。

(3)コンブ漁業の効率化及び安全を確保するため、船揚場の整備。

(4)漁協合併に伴い、水産物一時ストック機能をえりも本所へ集約したことにより、本漁港における当該機能の必要性が希薄となったため、畜養施設の整備を廃止。

 サロマ湖地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成24年11月2日)

 (1)第1湖口地区においては、防波堤及び航路の配置を見直すとともに、湖内西側の係船岸等の新設を取り止め。

(2)第2湖口地区においては、航路の整備を追加。

 東浦地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成24年11月2日) 

(1)港口において侵入波及び反射波等を低減する南副防波堤等の整備を追加。

(2)漁獲物輸送の効率化及び安全性の向上を図るため、幹線道路交差点までの臨港道路の改良を追加。

(3)堆砂によって陸域が拡大し、越波等の課題が解消されている状況を勘案し、南外防波堤及び南内護岸の基部については護岸等の整備を一部取り止め。

 苫前地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成23年8月17日)

(1)水産物の生産から陸揚げ・流通に至る総合的な衛生管理の導入を目指すため、屋根付き岸壁等の整備を追加。

(2)施設の改良と併せた老朽化対策及び泊地確保のための護岸整備の追加。

(3)泊地水域確保のため不要となる用地、道路及び西外護岸の一部を廃止。

(4)ホタテガイ種苗のさらなる活力向上、斃死防止対策として、ホタテガイ養殖漁業の陸揚げに使用している岸壁の前面泊地を増深するとともに、船揚場の改良整備を追加。

(5)漂砂対策として、北防波堤の延伸及び東外防波堤の整備を追加。

 歯舞地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成23年8月17日) 

(1)温根元地区で計画されていた島防波堤整備を取り止め。

(2)珸瑶瑁地区については、越波による港内擾乱などから港内静穏度を向上し、避難機能を確保するため、北防波堤及び東護岸の改良を位置づけ。

 江良地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成23年3月2日)

(1)北波除堤法線等の変更。

(2)西防波堤及び護岸の嵩上げ整備を新たに追加し、これに伴い西外防波堤の延伸を廃止。

(3)漁港アクセスの向上と衛生的な漁港環境推進のため、冠水対策として道路(改良)の整備範囲を増加。

(4)泊地水深確保のため、-4.0m泊地(補修)の整備を追加。

 三石地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成22年7月23日)

(1)漁港拡張は取り止め、不足する係留施設については埠頭整備を追加。

(2)荷捌き所前にある岸壁を-3.5m岸壁とし、屋根付き岸壁に改良。

(3)新港地区の長周期波対策として島防波堤及び外島防波堤の不透過改良を追加し、旧港地区は異常時の安全な係留を確保するため、西防波堤及び東防波堤の整備を追加。

(4)上架施設の機能確保のため、-3.5m泊地及び導流堤の整備を追加。

  銚子地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成22年3月19日)

(1)-7.5m泊地の静穏度の向上による陸揚作業に安全性の確保を目的として南内防波堤の数量の変更。

(2)積込から運搬への効率化を図るためにエプロン拡幅(-7.5m岸壁)取り止めて、当岸壁の背後に臨港道路を追加する。

(3)第2沖南防波堤を廃止し、川口側の泊地の静穏度を確保するために第3東突堤や越波防止のために東防波堤を追加する。

(4)黒生地区において不足する漁具保管修理施設や駐車場の用地を確保しつつ用地造成の規模を縮小するとともに、縮小に伴い隣接する小型漁船の船溜りとなっている旧黒生漁港に関連する工種について変更する。 

 久遠地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成21年10月21日)

(1)波浪データの見直しに伴い、現行計画の防波堤配置では異常時における静穏度が確保されていないことが判明したため、南防波堤を20m延伸。

(2)港奥部における静穏度の再現計算において静穏度が目標値より大きくなるため、島防波堤を150mから128mの計画減。

 (3)越波による港内擾乱を防止するため、北防波堤改良1式、外北防波堤(改良)L=30.0m、南防波堤(改良)L=43.0mを追加。

(4)越波による背後施設及び用地の被災対策のため、南護岸(改良)L=272.4m、北護岸(改良)112.0mを追加。

(5)衛生管理された水揚げの陸揚げ・流通機能を強化するため、屋根付き岸壁を延伸(L=40.0m)。

(6)施設の老朽化から安全な利用を図るため、-4.0m岸壁(補修)L=90.0m及び-3.0m泊地(補修)A=900m2を追加。

 石巻地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成21年7月9日)

(1)石巻漁港において策定された水産物流通機能高度化対策基本計画に基づき、産地市場機能を集約し、魚市場経営の省力化、生産・流通の効率化、品質・衛生管理の高度化を実施。

(2)2つの売場を統合することで、不足する荷さばき施設は、衛生管理を充実させた活魚を主体とした荷さばき所を新設。

(3)直射日光や雨天時の風雨及び鳥害を受けやすい現状であることを考慮して、鮮度保持を目的とした改良(屋根設置)を実施。

 様似地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成21年5月20日)

(1)荷さばき所全面に計画されたふ頭延長を短縮するとともに既存ストックであるふ頭基部-3.5m岸壁を衛生管理に対応した岸壁として新たに位置付け、背後用地の防塵対策を実施。

(2)イカ釣り漁業の盛漁期における岸壁の利用輻輳については、輻輳がある程度解消されたことから、-3.0m岸壁の新設を取り止め。

 礼文西地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成21年5月20日)

(1)元地地区においては周年において避難機能を確保するために計画されていた西島防波堤の整備を取り止め。

(2)鉄府地区については越波による港内擾乱など、避難誘導による効率的な利用を図った上で異常時にも安全に係留できる水域を確保するため、突堤及び東防波堤の改良整備を実施。

(3)強風による船体動揺や岸壁等の老朽化を解消し安全な陸揚作業等を確保するため、防風柵の設置や岸壁の改良整備等を実施。

(4)衛生管理の対応と就労環境の向上に資する屋根付き岸壁の整備や用地の防塵処理、老朽化している船揚場や道路の改良整備を追加。

 追直地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成21年2月10日)

(1)人工地盤(屋根)の排水系統の充実、関連事業において漁具洗浄施設等の施設整備する一方で-3.0m岸壁(養殖)に計画していた蓄養水面付となる部分を西側防波堤背後静穏水域を活用することとして取り止め。

(2)-6.0m岸壁をイカ釣り外来船等の船型に適合した天端高や防舷材等へ改良するとともに、当該岸壁背後の護岸嵩上げや老朽化対策及び道路の補修を実施。

(3)安全な停泊の確保のため、-5.0m泊地の浚渫の実施、新港の-3.0m岸壁(蓄養)は2基の畜養水面付き浮体式係船岸を整備することとしていたが、当該岸壁の整備を廃止し、安全避難係留水域を確保。

 美国地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成20年11月10日)

(1)南防波堤全面に計画していた-3.5m岸壁及び背後用地の整備を取り止め。

(2)港奥部の道路(改良)、用地(改良)による人工地盤を廃止し、人工地盤に配置予定の用地を既存用地の利用用途の見直しにより、用地の防塵処理及び駐車場の整備を実施。

(3)長周期波に対応するため、南防波堤(改良)背後に長周期波浪対策施設並びに内港の南防波堤の延伸の実施。

(4)船揚場背後用地の越波による被害を防止するため、北護岸の改良整備の追加。

 羅臼地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成20年11月10日)

(1)島防波堤撤去を取り止めるとともに南島防波堤の延伸を中止。

(2)中央ふ頭に-3.5m岸壁及び漁港施設用地を新たに整備。

(3)係留施設配置を西防波堤に平行に係留可能となるように見直し、新たに-6.0m岸壁を配置するとともに-4.5m岸壁に隣接する-3.5m岸壁を廃止し、既設防波堤を活用した整備に変更。

 佐呂間地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成20年11月10日)

(1)養殖支援基地である人工島を高度な衛生管理に対応した施設とするため、既定計画における人工地盤(屋根)の排水系統と併せて、関連事業において漁具洗浄施設等の施設を整備。

(2)-3.0m岸壁(養殖)に計画していた蓄養水面付となる部分を西側防波堤背後静穏水域を活用することとして取り止め。

(3)-6.0m岸壁をイカ釣り外来船等の船型に適合した天端高や防舷材等へ改良するとともに、当該岸壁背後の護岸嵩上げや老朽化対策及び道路の補修により、外来船受け入れ体制の強化を図る。

(4)さらに、沖合底引き漁船の省エネ船への転換に伴い、安全な停泊を確保するため、現港の-5.0m泊地の浚渫を行う。

 能取地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成20年5月20日)

(1)能取地区及び卯原内地区において高潮による漁船の岸壁乗り上げ防止対策として物揚場嵩上げ改良を変更する。

(2)能取地区及び卯原内地区に-2.5m物揚場を能取地区は60m、卯原内地区は40mを新設する。

(3)サロマ湖に関する知見や新たな技術を活用し、防氷性能や湖内環境及び周辺地形変化への影響又は維持管理に配慮した施設配置を検討した結果、流氷流入施設(防波堤)の配置を変更する。

(4)能取地区及び卯原内地区の漁港施設用地の用地改良を変更増する。

 余別地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成20年5月20日)

(1)現状の漁船港勢にあわせて利用漁船推計の見直しを行い、漁港利用に再編を図ることとし、これに伴い、港口側に新たに整備することとしていた物揚場、ふ頭用地及び現行潤内における船揚場改良整備を取り止め。

(2)港口側ふ頭の静穏度に寄与していた外郭施設について、既存施設と必要最低限の避難機能を保持する内容に規模の見直し。

(3)既設-3.5m岸壁背後用地を不足している地元漁船の漁具干場として利用するため、新たに改良整備を行う。

(4)外来漁船利用の変化に対し、合併後の各漁港における既存ストックの有効利用と漁獲物管理・対応体制を考慮した結果、当該地区への新たな整備を取り止めこととした。

(5)より安全な泊地及び岸壁を確保するため、北護岸改良の整備延長を変更する。

 熊石地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成19年11月13日)

(1)長周期波対策に有効となるような港外に波浪エネルギーを透過させる形状に港奥部の港形を見直し、短周期波対策として外郭施設配置について変更。

(2)利用漁船の将来推計を見直し-2.5m物揚場の整備延長の変更。

(3)東護岸消波工の改良により、越波を防止し背後用地利用の安全性の向上を図る。

 函館地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成19年11月13日)

(1)情勢変化に対する効率的・効果的な対応策として、都市交流機能の一部を函館港へシフトするとともに、既設物揚場の岸壁改良を外港区から内港区へシフトし漁業者駐車場を内港区の既存用地に配置することで、環境用地の整備を取りやめ港内蓄養機能の継続・強化を実施。

(2)船入潤防波堤の改良整備を景観性、歴史的価値も十分に勘案しつつ係留可能な防波堤を整備。

(3)岸壁上部工の欠損、エプロンの陥没、防舷材の破損等老朽化が著しい無港区の-3.0m岸壁に対し改良整備を実施。 

雄冬地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成18年5月17日)

(1)エビ桁漁船の基地化を担う陸上施設(給氷施設等)や市場機能の設置が見直されたことから、-3.5m岸壁の整備を廃止。

(2)車輌等の安全通行に支障をきたしている-3.0m岸壁背後道路の改良及び強風時に砂塵が舞い漁獲物に混入するなどの支障が生じている用地の改良を追加等。


寿都地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成18年5月17日)

(1)水産物の衛生管理に対する地域の取り組みに対して、品質・衛生管理機能向上等のため、屋根付き岸壁への改良及び清浄海水施設の追加。

(2)背後用地不足による作業効率の悪化を解消するための駐車場用地の追加。

(3)泊地水深確保のための浚渫を追加等。


福島地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成18年5月17日)

(1)福島地区においては、新港区の波浪進入を抑え漁港施設への越波や冠水被害を解消するため外東防波堤や東防波堤(改良)延長を変更及び東副防波堤、波除堤、突堤の新設や護岸の改良を追加等。

(2)白符地区においては船揚場等への土砂や海草打ち上げ対策として防砂堤を追加。


宇登呂地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成18年5月17日)

(1)サケ等の水産物の衛生管理に対する地域の取り組みに対応して、品質・衛生管理機能向上等のため、屋根付き岸壁及び人工地盤を追加。

(2)荒天における漁港内利用機能を向上させるため、島防波堤の延長変更及び西防波堤の改良を追加。

(3)近年の高波浪により堤頭部ブロックが飛散・破損している北防波堤の補修を追加等。


長崎地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成18年5月17日)

(1)小型船の避難場所として計画していた-5m岸壁沖合の内防波堤背後水域を、小型船の他にカツオ漁船等の県外船を含めた漁船の避難係留が可能となるように、内防波堤の形状を変更し、新たに突堤を追加。

(2)三重地区の臨港道路が実際の交通量に対して舗装版厚が不足している状況であるため、設計基準を満たす舗装版厚への改良。

(3)地震等被災時における水産物流通確保のため、三重地区の臨港道路本線におけるトンネル、橋梁の防災対策(耐震化)を追加。


東浦地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成18年3月28日)

(1)サケ等の衛生管理への地域の取り組みに対応して、品質・衛生管理機能向上等のため、屋根付き岸壁への改良を追加。

(2)-3.5m岸壁等の漁船係留の安全性向上を図るため、より効果的な静穏度対策として外郭施設配置を変更。

(3)小型船の利用形態変更に伴い、漁港東側の岸壁用地整備を廃止。これに伴う船揚場規模の変更及び南内護岸の追加。

(4)その他、沖側岩礁による航行障害の改善を図るため-4.0m航路を追加等。


抜海地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成18年3月28日)

(1)航路埋没の解消など漁港機能向上を図るため、より効果的な漂砂対策として島防波堤を廃止し、防砂堤及び南防波堤(改良)の規模を変更。

(2)蓄養施設への漂砂対策のため北防波堤、北外防波堤(改良)を追加し、同施設内の水深確保のため蓄養用地の補修を追加。

(3)その他、漁港港奥への飛砂対策としての南護岸の改良等。


江良地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成18年3月28日)

(1)荒天時の港内擾乱や岸壁用地等の冠水等の対策として南護岸(改良)、突堤、防波堤及び道路(改良)等を追加。

(2)ホッケ等の衛生管理への地域の取り組みに対応して、品質・衛生管理機能向上等のため、屋根付き岸壁への改良を追加。

(3)その他、隣接漁港の蓄養施設利用状況を踏まえた検討結果に基づき蓄養施設規模を変更等。


砂原地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成18年3月28日)

(1)森町と砂原町の合併に伴う防災計画変更により、広域防災フロート(室蘭港配属)及び既設-5.0m岸壁の併用活用対応となったため、-6.0m岸壁を廃止。合わせて東外防波堤、-6.0m泊地等を廃止。

(2)スケトウダラ等の衛生管理への地域の取り組みに対応して、品質・衛生管理機能向上等のため、屋根付き岸壁の規模を変更。

(3)その他、岸壁不足解消のため-3.0m岸壁延長等を変更。合わせて静穏度向上のため突堤を追加及び北外防波堤の規模を変更等。

落石地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成18年3月28日)

(1)サケ等の衛生管理への地域の取り組みに対応して、品質・衛生管理機能向上等のため、屋根付き岸壁への改良及び用地(改良)の追加。

(2)浜松地区の増養殖拠点化に伴い、落石地区東外防波堤(潜堤)を廃止。

(3)浜松地区の漁獲物輸送の効率化を図るため道路を追加等。

(4)その他、操業形態の変化に伴い漁船上架利用が増加したことによる船揚場の規模を変更等。


八戸地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成18年1月23日)

(1)既存の漁船の維持・補修場の廃止に対応した代替施設の確保、施設の安全性の向上等を図るため、老朽化した船揚場、物揚場の改良・補修等を追加。

(2)舘鼻地区にある八戸大橋の漁港臨港道路部分について、塗装の剥離やさびが数多く見られボルトの脱落も発生していることから、安全性の確保と耐久性の向上のため橋梁の補修を追加。


遠別地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成17年7月27日)

(1)ヒラメの活魚集荷拠点として本漁港への集約化が困難になったため、係留施設、水域施設、漁港施設用地の廃止又は配置、規模を変更。

(2)主要漁業であるホタテ養殖漁業の衛生管理への地域の取り組みに対応して、品質・衛生管理機能向上等のため、屋根付き岸壁の整備や老朽化した岸壁の改良を追加。


大津地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成17年7月27日)

(1)冬期間における避難受入れ態勢の確立と冬期漁業の活性化を図るため、より効果的な港内結氷対策として新たな外港を整備。

(2)漂砂対策及び港内静穏の確保のため、外郭施設の整備を追加するとともに、大型外来漁船の利用形態の見直しによる泊地、航路水深の変更。

(3)主要魚種であるサケや貝類の衛生管理への地域の取り組みに対応して、品質・衛生管理機能向上等のため、屋根付き岸壁の整備を追加。  


三崎地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成17年2月10日)

(1)漁業の遠洋航海実習として外国へ航海する教育実習船の保安を確保するため、花暮1号出漁準備岸壁の改良を追加、フェンスなどを設置して不正な侵入を防止し利用者の安全を確保する。


気仙沼地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成16年9月27日)

(1)詳細な現地調査の結果、施設の劣化や腐食が著しく進行し危険な状態であるため、緊急に補修を行う-6.0m岸壁改良を追加。

(2)利用の増えている中型漁船の安全な航行に配慮し、航路に影響する防波堤の延伸を取り止め、沖合にこれに替えて港内静穏を確保するための沖防波堤を新設。


古平地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成16年5月26日)

(1)防風防雪施設を設置している-4.0m岸壁で、より高い効果を得るため車両用開口部の改良を追加。

(2)冬期の荷揚げや出漁準備作業等の障害となっている積雪寒冷の対策として、船揚場の改良を追加、防風雪施設を設置し作業環境を改善。


江良地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成16年5月26日)

(1)西外防波堤設置予定箇所におけるウニ・アワビ資源の判明ならびに現地調査の結果、工法変更の必要が生じたため、西外防波堤延伸を取り止め、これに替えて越波を防止するため西護岸改良を延長。

(2)資材搬入や給油等の出漁準備作業を効率的に行うため、-3.0m岸壁の利用形態を見直し延長を減ずるとともに、道路を延長。

(3)詳細な解析の結果、船揚場の安全な係留を確保するため、南波除堤の位置を移動し、また延長を増。


羅臼地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成16年5月26日)

(1)高度な衛生管理を図るための清浄海水の利用計画及び送水・排水計画が具体化したことから、-3.5m岸壁の附帯施設として清浄海水導入施設を追加。


宇登呂地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成16年5月26日)

(1)知床観光拠点としてのニーズや都市と漁村の交流促進のため、護岸のうち120mを観光船が係留できる特定目的岸壁として-5.0m岸壁に変更。


函館地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成15年10月27日)

(1)イカ漁の品質衛生管理に対応するため屋根付き係船岸を整備することとし、-2.5m物揚場の延長を減じ、屋根付き-4.0m岸壁に振り替える。

(2)明治32年に完成した石積防波堤の内部に空洞が発見され、次世代に残すべき優れた歴史的構造物であることから、保存修復のために石積護岸を追加。


長崎地区特定漁港漁場整備事業計画の変更(平成15年10月1日)

(1)三重地区の臨港道路畝刈時津線の鳴鼓トンネルにおいて漏水が発生したため、トンネル補修を追加。

(2)長崎地区の岸壁補修に伴い地質調査を行った結果、所要の水深が確保されていない区域があることが判明したため、-5.0m泊地を追加。

(3)三重地区の浮桟橋が、舗装の劣化、ローラーの破損等により維持費が増大しており、また、浮桟橋の許容能力が低く長時間の船待ちが発生しているため、浮桟橋6基の改良を追加。

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