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「平成30年度放射性物質影響調査推進事業のうち水産物中の放射性物質の影響調査業務」の公募について(随意契約)

下記のとおり「平成30年度放射性物質影響調査推進事業のうち水産物中の放射性物質の影響調査業務」に係る公募参加者を募集します。
なお、本公告は、平成30年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることにご留意願います。

1.事業実施の目的及び概要

(1)件名:平成30年度放射性物質影響調査推進事業のうち水産物中の放射性物質の影響調査業務
(2)事業内容:平成30年度放射性物質影響調査推進事業のうち水産物中の放射性物質の影響調査業務に係る応募要領(PDF : 330KB)のとおり

2.参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令71条の規定に該当しない者であること。
(3)平成28・29・30年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」を有していること(地方公共団体は除く)。
(4)農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)複数団体による提案も可とする。複数団体による提案とは、複数の団体が共同して行う提案(以下「共同提案」という。)及び複数の団体が本委託事業の受託のために組織した任意団体(民法上の組合に該当するもの)が行う提案(以下「グループ提案」という。)とする。共同提案及びグループ提案を行う場合は、水産庁との連絡調整等を行うため、代表機関を選定すること。また、共同提案を行う全ての団体及びグループ提案を行う団体を構成する全ての団体が参加資格に記載する全ての要件に適合している必要がある。なお、グループ提案を行う団体は、本委託事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た規約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書若しくは構成する全ての団体間での契約締結書等を予め作成する必要がある。
(6)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第2項に規定する特例民法法人で、年間収入額に占める国からの補助金・委託費の割合が3分の2を上回ることが見込まれる法人に対しては、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」(平成14年3月29日閣議決定)により、原則として委託することができないので注意すること。

3.契約期間

委託契約締結日から平成31年3月29日までとする。

4.応募要領を交付する場所及び日時

(1)交付場所:〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1
    水産庁増殖推進部研究指導課水産研究調査班
    (農林水産省別館8階、ドア番号別811)
(2)交付期間:平成30年2月13日から平成30年2月28日 
(3)交付曜日:月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
(4)交付時間:10:00~12:00及び13:30~16:30

5.応募の提出期限及び提出先

(1)提出期限:平成30年3月14日(水曜日)17時
(2)提出先:〒100-8907
    東京都千代田区霞が関1-2-1
    水産庁増殖推進部研究指導課水産研究調査班
    (農林水産省別館8階、ドア番号別811)

6.公募説明会の開催

(1)開催日時:平成30年3月5日(月曜日)10:00~11:00
(2)開催場所:水産庁増殖推進部第2会議室(農林水産省別館8階、ドア番号813-1)

7.その他

応募が複数ある場合には、競争性があることから一般競争入札(総合評価落札方式)又は企画競争による随意契約によることとなりますので、別途、公告(公示)します。

8.問い合わせ先

〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁 増殖推進部研究指導課水産研究調査班(農林水産省別館8階 ドアNo.別811)
(電話)03-3502-8111(内線6782)
(FAX)03-3591-5314
担当: 石川
問い合わせは、月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)で、午前10時~午後5時(正午~午後1時を除く。)までとします。

以上公告する。
平成30年2月13日
支出負担行為担当官
水産庁長官 長谷 成人


お知らせ
農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ(http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)を御覧ください。