このページの本文へ移動

水産庁

メニュー

「平成30年度放射性物質影響調査推進事業のうち水産物中の放射性物質に関する分析結果の集計業務」の公募について(一般競争)

下記のとおり一般競争入札に付します。
なお、本公告は、平成30年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることにご留意願います。

                                                                                                    記

1.競争入札に付する事項

(1)件      名   平成30年度放射性物質影響調査推進事業のうち水産物中の放射性物質に関する分析結果の集計業務
(2)仕      様   仕様書(PDF : 317KB)のとおり
(3)履行期限   平成31年3月31日
(4)納入場所   水産庁増殖推進部研究指導課

2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)平成28・29・30年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること(地方公共団体は除く)。
(4)物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)5に示す書類を所定の期日までに提出すること。

3.入札方法

入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の8に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。

4.契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時

(1)場        所    水産庁増殖推進部研究指導課水産研究調査班(農林水産省別館8階 ドアNo.811)
(2)日        時    平成30年2月13日~平成30年2月28日(ただし、行政機関の休日を除く。) 
                      午前10時~午後5時
(3)入札説明会   (ア)場    所    水産庁増殖推進部第2会議室(農林水産省別館8階 ドアNo.別813-1)
                      (イ)日    時    平成29年3月5日 午前11時

5.証明書等の提出場所及び提出期限並びに提出方法

(1)証明書等   (ア)仕様書7に示す証明書等
                   (イ)平成28・29・30年度資格審査結果通知書の写し1部
(2)提出場所    水産庁増殖推進部研究指導課水産研究調査班(農林水産省別館8階 ドアNo.別811)
(3)提出期限    平成30年3月15日 午後5時
(4)提出方法    持参又は郵送・信書便による送付
    ※郵便・信書便による送付の場合は、書留郵便等、配達の記録が残る形で送付し、提出期限厳守のこと。

6.入札執行の場所及び日時

(1)場  所    水産庁中央会議室(農林水産省別館8階 ドアNo.別835)
(2)日  時    平成30年3月23日  午前10時45分 

7.入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

8.入札保証金及び契約保証金

免除する。

9.契約書作成の要否

10.落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

11.その他

本公告に記載なき事項は入札説明書(PDF : 474KB)による。

12.問い合わせ先

〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁 増殖推進部研究指導課水産研究調査班(農林水産省別館8階 ドアNo.別811)
(電話)03-3502-8111(内線6782)
(FAX)03-3591-5314
担当: 石川
問い合わせは、月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)で、午前10時~午後5時(正午~午後1時を除く。)までとします。

以上公告する。
平成30年2月13日
支出負担行為担当官
水産庁長官 長谷 成人

お知らせ
農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ(http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)を御覧ください。