平成22年度水産物産地販売力強化事業の公募について

    現在、国産水産物の多くは、産地市場・消費地市場を経由して流通しており、生産者（漁協等）自らの販売活動は活発とは言えない現状にあり、一方で消費者においては、日頃購入する水産物に必ずしも満足しているとは言えません。
    これに対し、産地の販売力を強化することによって、消費者の要望に直接生産者が対応するかたちで水産物の安定供給を実現し、同時に漁業者手取りの向上、ひいては漁業経営の安定を図っていくことが課題となっています。
    以上のことを踏まえ、本事業では、上記課題に関連する取組を促進するため、2に規定する事業項目に対して支援を行うものです。

詳細については、農林水産省または水産庁のホームページに掲載する平成22年度水産物産地販売力強化事業に係る公募要領（PDF：1,035KB）を参照願います。

（1）推進事業

    水産業協同組合等が水産物の流通・販売に知見を有する専門家のノウハウ・アイディアを活用しながら販売戦略の策定・実行、新規販路の開拓等の事業を実施します。

ウ流通加工業・産地連携促進事業

    流通業者・加工業者が地域の水産業協同組合等と連携して行う新規販路の開拓、新商品の開発・新サービスの提供等の事業を実施します。

エ産地市場改革事業

市場の開設者又は卸売業者が、産地市場の統廃合、買受人の新規参入の推進など、産地市場の改革等の事業を実施します。

（2）支援事業

ア推進事業調査分析・評価等事業

    学識経験者、有識者、専門家による「事業推進評価委員会」を設置し、推進事業の事業実施申請団体からの課題提案書の審査と評価、事業実施過程での当該委員による現地調査と評価・助言、事例説明会等を実施するものとします。

イ販売請負人あっせん事業

    推進事業を実施する水産業協同組合等に販売請負人をあっせんするための専門家の確保、情報収集、派遣を実施するものとします。

ウ国産水産物普及活動事業

    国産水産物の消費及び水産業への理解促進に貢献できるような活動として、魚種ごとの旬や食べ方、栄養面等に関する情報提供のほか、調理技術の伝承等を通じた魚食普及を消費者に対して実施するものとします。
詳細については、平成22年度水産物産地販売力強化事業に係る公募要領（PDF：1,035KB）を参照願います。

平成22年度水産物産地販売力強化事業に係る公募要領（PDF：1,035KB）をご参照願います。

(1)推進事業の応募様式はこちら（エクセル：251KB）です。

(2)支援事業の応募様式はこちら（ワード：332KB）です。

公募の期間は平成22年2月5日（金曜日）から平成22年10月29日（金曜日）午後5時までとします。

本公示に示した応募資格を満たさない応募者の課題提案書等は無効とします。

本公示に記載なき事項は、平成22年度水産物産地販売力強化事業に係る公募要領（PDF：1,035KB）によります。