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ホーム > 調達情報 > 補助事業参加者の公募 > 平成25年度漁場機能維持管理事業のうち韓国・中国等外国漁船操業対策事業の公募について


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公示

平成25年度漁場機能維持管理事業のうち韓国・中国等外国漁船操業対策事業事業の公募について

    平成25年度において実施予定の「漁場機能維持管理事業のうち韓国・中国等外国漁船操業対策事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募下さい。
    なお、本公募は、平成25年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1.事業の趣旨

    近年、我が国水域における外国漁船の不法操業等により、漁場が荒れ、我が国漁業関係者に重大な影響を与えています。特に、日本海と東シナ海においては、本来我が国が主権を行使すべき水域に、広大な日韓暫定水域と日中暫定措置水域が設定され、当該水域において、外国漁船による無秩序な操業が行われ、当該水域の多くの資源が低位水準となっていることから、水産物の安定供給を図るため、資源の回復を着実に実施することが必要です。

2.事業の概要

    漁場生産力の回復・維持及び操業機会の拡大を図るための総合的な取組を支援します。

3.応募資格及び応募方法

    平成25年度漁場機能維持管理事業のうち韓国・中国等外国漁船操業対策事業に係る公募要領(PDF:353KB)を御参照下さい。
    応募様式はこちら(ワード:107KB)です。

4.公募の期間

    公募の期間は平成25年3月4日(月曜日)~平成25年4月2日(火曜日)午後5時までとします。

5.補助金交付金候補者の選定方法

(1)平成25年度漁場機能維持管理事業のうち韓国・中国等外国漁船操業対策事業に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
(2)(1)の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して、平成25年4月4日頃までに連絡します。

6.補助事業の条件を示す場所及び日時

(1)日時:平成25年3月4日(月曜日)~平成25年4月2日(火曜日)
                午前10時~午後5時(正午~午後1時を除く。)
(2)場所:水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ
                (農林水産省本館8階ドアNo.本814)

7.課題提案書等の提出期限及び提出場所

(1)提出期限:平成25年4月2日(火曜日)午後5時必着とします。
(2)提出先:〒100-8907東京都千代田区霞が関1-2-1
                水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ
                (農林水産省本館8階ドアNo.本814)

8.課題提案書等の無効

    本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9.その他

    本公示に記載なき事項は、平成25年度漁場機能維持管理事業のうち韓国・中国等外国漁船操業対策事業に係る公募要領によります。

10.問い合わせ先

〒100-8907
      東京都千代田区霞が関1-2-1
      (課題提案書の提出に関すること)
        水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ(農林水産省本館8階ドアNo.本814)
          電話: 03-3502-8111(内線6886)
          FAX: 03-3502-2668
          担当: 宮川(みやがわ)、吉田(よしだ)
      (事業の内容に関すること)
        水産庁資源管理部漁業調整課操業調整担当(農林水産省本館8階ドアNo.本804)
          電話: 03-3502-8111(内線6702)
          FAX: 03-3501-1019
          担当: 宮澤(みやざわ)、加藤(かとう)
      問い合わせは、月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)で、午前9時30分~午後4時30分(正午~午後1時を除く。)までとします。

 

以上公示する。

平成25年3月4日

水産庁長官

本川  一善

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