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ホーム > 調達情報 > 補助事業参加者の公募 > 平成25年度海外漁場持続的操業確保連携強化事業のうち持続的漁業に向けた連携強化事業事業の公募について


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公示

25年度海外漁場持続的操業確保連携強化事業のうち持続的漁業に向けた連携強化事業の公募について

    平成25年度において実施予定の「海外漁場持続的操業確保連携強化事業のうち持続的漁業に向けた連携強化事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募下さい。
    なお、本公募は、平成25年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1.事業の趣旨

    持続的な漁業を実現するため、民間が行う国際漁業・環境保護団体等の動向に関する情報収集・分析、我が国漁業者への情報提供、漁業団体間の意見交換会の開催を支援します。

2.事業の概要

(1)国際漁業等動向調査事業
漁業をめぐる国際動向の形成に関して大きな影響力を有する主要漁業国の漁業政策、地域漁業管理機関の動向、違法・無報告・無規制漁業対策、持続可能な漁業に関する取り組み等、国際漁業に関する調査及び分析、我が国漁業者への情報提供を行うものです。
(2)環境保護団体等動向調査事業
    規制の強化を提案する等により漁業に大きな影響を与える環境保護的思想の強い国、環境保護団体の動向に関する調査及び分析、我が国漁業者への情報提供を行うものです。
(3)漁業団体連携強化事業
     持続的漁業の推進を支持する海外漁業団体と我が国漁業団体との連携強化を目的とする意見交換、連携活動を行うものです。

3.応募資格及び応募方法

    平成25年度海外漁場持続的操業確保連携強化事業のうち持続的漁業に向けた連携強化事業に係る公募要領(PDF:349KB)を御参照下さい。
    応募様式はこちら(ワード:145KB)です。

4.公募の期間

    公募の期間は平成25年3月4日(月曜日)~平成25年4月2日(火曜日)午後5時までとします。

5.補助金交付金候補者の選定方法

(1)平成25年度海外漁場持続的操業確保連携強化事業のうち持続的漁業に向けた連携強化事業に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
(2)(1)の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して平成25年4月4日頃までに連絡します。

6.補助事業の条件を示す場所及び日時

(1)日時:平成25年3月4日(月曜日)~平成25年4月2日(火曜日)
                午前10時~午後5時(正午~午後1時を除く。)
(2)場所:水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ
                (農林水産省本館8階ドアNo.本814)

7.課題提案書等の提出期限及び提出場所

(1)提出期限:平成25年4月2日(火曜日)午後5時必着とします。
(2)提出先:〒100-8907東京都千代田区霞が関1-2-1
                水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ
                (農林水産省本館8階ドアNo.本814)

8.課題提案書等の無効

    本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9.その他

    本公示に記載なき事項は、平成25年度海外漁場持続的操業確保連携強化事業のうち持続的漁業に向けた連携強化事業に係る公募要領によります。

10.問い合わせ先

〒100-8907
      東京都千代田区霞が関1-2-1
      (課題提案書の提出に関すること)
        水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ(農林水産省本館8階ドアNo.本814)
          電話: 03-3502-8111(内線6886)
          F A X: 03-3502-2668
          担当: 宮川(みやがわ)、吉田(よしだ)
      (事業の内容に関すること)
        水産庁資源管理部国際課(農林水産省本館8階ドアNo.本831)
          電話: 03-3502-8111(内線6747)
          F A X: 03-3504-2649
          担当: 宮内(みやうち)、山口(やまぐち)          
      問い合わせは、月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)で、午前9時30分~午後4時30分(正午~午後1時を除く。)までとします。 

以上公示する。

平成25年3月4日

水産庁長官

本川  一善

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