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ホーム > 調達情報 > 補助事業参加者の公募 > 平成25年度漁船等環境保全・安全推進技術開発事業の公募について


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公示

平成25年度漁船等環境保全・安全推進技術開発事業の公募について

    平成25年度において実施予定の「漁船等環境保全・安全推進技術開発事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募下さい。
    なお、本公募は、平成25年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。  

1.事業の趣旨

    本事業は漁船漁業や養殖業等の省エネルギー・省コスト化に資する新技術やエネルギー消費を大幅に削減する電動漁船の開発により、地球環境への負荷低減を図ること、更に、船体改造技術を開発し、漁船の安全性向上を図ることを目的としています。  

2.事業の概要

(1)  水産業の省エネ・省コスト新技術実証事業
    水産庁が別途公募する「漁船等環境保全・安全推進技術開発事業のうち水産業の省エネ省コスト新技術実証事業のうち新技術効果実証試験事業。以下この項目で「実証試験事業」という。」に応募があった課題提案書について、技術的・専門的観点からの評価を行う事業推進評価委員会を開催し、その結果を水産庁長官へ報告を行います。また、実証試験事業の実施主体に対し、実証試験の円滑な実施を図るための技術的指導を行うとともに、省エネルギー化・省コスト化技術の普及を図るため実証試験結果の解析、実証試験成果報告会の開催等の普及活動を行います。
(2)  電動漁船等地球環境保全型漁船の技術開発事業
    二酸化炭素排出の大幅な削減に資する省エネルギー効果の高い電動漁船を開発することを目的とし、船外機漁船等を対象とした漁船の電動化システムの開発・実証を行います。具体的には、関連機器における漁船特有の振動、衝撃、騒音、塩害対策等や電動推進システム導入に適した漁業種類や操業方法の拡大を目指した実証試験を行います。
(3)  漁船復原性向上対策緊急事業
    漁船の復原性向上を図るため、検討、推進・普及及び既存漁船について、復原性や重量等の実態調査を行い、この調査結果を基に模型船にて転覆に至るメカニズムの分析及び復原性向上のために必要な改造工事の検証を行います。
    また、実際の漁船を利用して復原性向上対策のため必要な改造工事を行い、その改造後における復原性能試験等を実施、検証及び復原性向上指針の作成を行います。

3.応募資格及び応募方法

    平成25年度漁船等環境保全・安全推進技術開発事業に係る公募要領(PDF:522KB)を御参照下さい。
    応募様式はこちらです。 

    水産業の省エネ・省コスト新技術実証事業(ワード:126KB)   

    電動漁船等地球環境保全型漁船の技術開発事業(ワード:124KB)    

    漁船復原性向上対策緊急事業(ワード:124KB)

4.公募の期間

    公募の期間は平成25年3月4日(月曜日)~平成25年4月2日(火曜日)午後5時までとします。

5.補助金交付金候補者の選定方法

    (1)平成25年度漁船等環境保全・安全推進技術開発事業に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として2の(1)~(3)の各事業毎に1者を選定します。
    (2)(1)の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して平成25年4月4日頃までに連絡します。

6.補助事業の条件を示す場所及び日時

    (1)日時:平成25年3月4日(月曜日)~平成25年4月2日(火曜日)
午前10時~午後5時(正午~午後1時を除く。)
    (2)場所:水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ
                (農林水産省本館8階ドアNo.本814)

7.課題提案書等の提出期限及び提出場所

    (1)提出期限:平成25年4月2日(火曜日)午後5時必着とします。
    (2)提出先:〒100-8907東京都千代田区霞が関1-2-1
                水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ
                (農林水産省本館8階ドアNo.本814)

8.課題提案書等の無効

    本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9.その他

    本公示に記載なき事項は、平成25年度漁船等環境保全・安全推進技術開発事業に係る公募要領によります。

10.問い合わせ先

    〒100-8907
    東京都千代田区霞が関1-2-1
      (課題提案書の提出に関すること)
        水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ(農林水産省本館8階ドアNo.本814)
          電話: 03-3502-8111(内線6886)
          FAX: 03-3502-2668
          担当: 宮川(みやがわ)、吉田(よしだ)
      (事業の内容に関すること)
    (1)水産業の省エネ・省コスト新技術実証事業のうち実証技術解析普及事業
        水産庁増殖推進部研究指導課海洋技術室生産技術班(農林水産省別館8階ドアNo.別812)
          電話: 03-3502-8111(内線6784)
          FAX: 03-3595-1426
          担当: 溝部(みぞべ)、岡本(おかもと)
    (2)電動漁船等地球環境保全型漁船の技術開発事業
        水産庁増殖推進部研究指導課生産技術班(農林水産省別館8階ドアNo.別812)
          電話: 03-3502-8111(内線6784)
          FAX: 03-3595-1426
          担当: 溝部(みぞべ)、岡本(おかもと)
    (3)漁船復原性向上対策緊急事業
        水産庁増殖推進部研究指導課生産技術班(農林水産省別館8階ドアNo.別812)
          電話: 03-3502-8111(内線6782)
          FAX: 03-3595-1426
          担当: 溝部(みぞべ)、鈴木(すずき)
    問い合わせは、月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)で、午前9時30分~午後4時30分(正午~午後1時を除く。)までとします。 

 

以上公示する。

平成25年3月4日

水産庁長官

本川  一善

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