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ホーム > 調達情報 > 補助事業参加者の公募 > 平成25年度漁場機能維持管理事業のうち漁場漂流・漂着物対策促進事業の公募について


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公示

平成25年度漁場機能維持管理事業のうち漁場漂流・漂着物対策促進事業の公募について

    平成25年度において実施予定の「平成25年度漁場機能維持管理事業のうち漁場漂流・漂着物対策促進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募下さい。
    なお、本公募は、平成25年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1.事業の趣旨

    近年、漁業者の生活の糧となる漁場では、無数の漂流物が流入、滞留・堆積し、漁場環境を悪化させており、深刻な問題となっています。
    そのような中、漁場に流入し滞留している漂流物については、漁業者が漁業活動中に回収を行っているところですが、漂流物の回収を効率的かつ安全に実施するという観点での支援体制が十分でなく、体制の整備が必要となっています。
    また、これまで、漂流・漂着物のうち、漁業系資材の削減方策やリサイクル技術の開発を行ってきましたが、同技術の普及には専門家によるコンサルティングが必要であるとともに、現場での実証的な試験により、更なるコスト削減を図る必要があります。
    さらに、漁業者が所有、保管している使用済漁業系資材が漂流・漂着物の発生源の一つと考えられることから、適正な保管・処理を推進する必要があります。
    なお、漂流・漂着物の問題は、海岸漂着物の円滑な処理と発生の抑制を目的とした「海岸漂着物処理推進法」に則した政策の実施が求められているところであります。
    こうしたことから、本事業において、漁業者等による漁場漂流物等の処理を推進するとともに、漁業系資材等の処理費用の軽減及びリサイクル技術の開発・普及等を行うことにより、漂流・漂着物による漁場への被害の拡大の防止することを目的とします。

2.事業の概要

    (1)  漂流・漂着物発生源対策等普及事業
           漁業系資材について、リサイクル手法の技術開発、開発された技術の成果の普及、現場での実証試験やコンサルティングを行うとともに、発生源対策の一環として使用済漁業系資材の実態把握及び適正な管理・処理処分法の検討について支援します。
    (2)  漁場漂流・漂着物対策促進事業
           漁場において漁業者が漁業活動中に回収した漂流物等の処理に要する経費、漁業者による回収が望ましくない流木などの大型漂流物等やドラム缶など内容物が不明な容器が漂流物等である場合に漁場からの回収、処理を専門業者に依頼する経費及び災害時において漁業者が漂流物等を回収、処理するために要する経費を助成するものです。

3.応募資格及び応募方法

    平成25年度漁場機能維持管理事業のうち漁場漂流・漂着物対策促進事業に係る公募要領(PDF:321KB)を御参照下さい。
    応募様式はこちら(ワード:205KB)です。

4.公募の期間

    公募の期間は平成25年3月4日(月曜日)~平成25年4月2日(火曜日)午後5時までとします。

5.補助金交付金候補者の選定方法

    (1)平成25年度漁場機能維持管理事業のうち漁場漂流・漂着物対策促進事業に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、漂流・漂着物発生源対策等普及事業及び漁場漂流・漂着物対策促進事業それぞれについて、その点数の最も高い者を補助金交付候補者として選定します。
    (2)(1)の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して、平成25年4月4日頃までに連絡します。

6.補助事業の条件を示す場所及び日時

    (1)日時:平成25年3月4日(月曜日)~平成25年4月2日(火曜日)
                午前10時~午後5時(正午~午後1時を除く。)
    (2)場所:水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ
                (農林水産省本館8階ドアNo.本814)

7.課題提案書等の提出期限及び提出場所

    (1)提出期限:平成25年4月2日(火曜日)午後5時必着とします。
    (2)提出先:〒100-8907東京都千代田区霞が関1-2-1
                水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ
                (農林水産省本館8階ドアNo.本814)

8.課題提案書等の無効

    本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9.その他

    本公示に記載なき事項は、平成25年度漁場機能維持管理事業のうち漁場漂流・漂着物対策促進事業に係る公募要領によります。 

10.問い合わせ先

    〒100-8907
    東京都千代田区霞が関1-2-1
      (課題提案書の提出に関すること)
        水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ(農林水産省本館8階ドアNo.本814)
          電話: 03-3502-8111(内線6886)
          FAX: 03-3502-2668
          担当: 宮川(みやがわ)、吉田(よしだ)
      (事業の内容に関すること)
    漂流・漂着物発生源対策等普及事業
        水産庁増殖推進部漁場資源課生態系保全室海洋保全班(農林水産省別館8階ドアNo.別803)
          電話: 03-3502-8111(内線6808)
          FAX: 03-3502-1682
          担当: 松田(まつだ)、織田(おだ)
    漁場漂流・漂着物対策促進事業
        水産庁増殖推進部漁場資源課漁場保全調整班(農林水産省別館8階ドアNo.別801)
          電話: 03-3502-8111(内線6802)
          FAX: 03-3502-1682
          担当: 宇津(うつ)、廣野(ひろの)
    問い合わせは、月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)で、午前9時30分~午後4時30分(正午~午後1時を除く。)までとします。 

以上公示する。

平成25年3月4日

水産庁長官

本川  一善

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