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水産庁

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平成29年度輸出に取り組む事業者向け対策事業の公募について

平成29年度において実施予定の「輸出に取り組む事業者向け対策事業のうちジャパン・ブランドの確立に向けた取組への支援(水産物)」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。なお、本公募は、平成29年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることにご留意願います。

1.事業の趣旨

「『日本再興戦略』2016」において平成32年までの目標となっている農林水産物・食品の輸出総額目標1兆円を前倒しして実現することを目指すこととされており、「農林水産業の輸出力強化戦略」(平成28年5月農林水産業・地域の活力創造本部公表。以下「輸出戦略」という。)及び品目毎の輸出拡大方針に沿った取組の着実な実施により、商流を確立して、グローバルな食市場を獲得していくことが必要です。
このため、水産物についても輸出額の目標3,500億円の実現に向けて、水産物の品目別輸出団体の取組強化を図る取組を支援します。

2.事業の概要

輸出戦略に掲げる品目のうち水産物(水産加工品を含む。)について、水産物の輸出促進の司令塔及びマーケティングを担う団体がジャパン・ブランドの確立を目的として、次の取組を支援します。
なお、国内検討会については、生産者、関係事業者の代表者、学識経験者等を参加者として、開催することとします。また、これに加え、業界内における意見及び要望の効果的な聴取等のため、国内の主要な産地等において、別途検討会を開催することも可能とします。
また、事業実施国・地域の選択やプロモーションの企画・実行に当たっては、オールジャパンの輸出サポート機関等と一体となった取組を行うこととします。
 
(1)国内検討会等の開催
水産物の輸出を拡大するための、周年供給等の戦略的販売の構築等に向けて、国内での検討会、輸出に取り組む事業者向けのセミナー等を開催します。
(2)海外マーケットの調査
日本産水産物の新たな販路を開拓するため、水産物の流通状況、消費者の嗜好、競合品の販売状況等について調査を実施します。
(3)海外への日本産水産物のPR
日本の季節に応じた多様な水産物をアピールするほか、コメ・日本酒など消費の相乗効果が期待できる産品と連動して、パンフレット等の各種広報媒体の作成及び配布、現地のバイヤーや料理人等を対象としたセミナーの実施等のPRを実施します。
(4)輸出環境課題の解決に向けた取組の実施
水産物の輸出に関する規制等の緩和・撤廃に向けた取組や輸出条件に対応するために必要な調査等を実施します。
(5)販売促進、販路開拓の取組
水産物の品目別輸出団体の構成員等が海外において新たな販路を開拓するため、国内外の見本市への出展、商談会の開催や参加等の販路開拓活動や試食会、調理デモ等の販売促進活動、各種広報活動を実施します。

3.応募資格及び応募方法

平成29年度輸出に取り組む事業者向け対策事業のうちジャパン・ブランドの確立に向けた取組への支援(水産物)に係る公募要領(PDF : 501KB)(以下「公募要領」という。)、公募要領別紙様式(別紙様式1-1(WORD : 138KB)別紙様式1-2(WORD : 153KB)別紙様式1-2別添(286KB)別紙様式1-3(WORD : 142KB)別紙様式1-4(WORD : 20KB)別紙様式1-5(WORD : 149KB))をご参照ください。

4.公募の期間

公募の期間は平成29年2月14日(火曜日)から2月28日(火曜日)までとします。

5.公募参加表明書に関する事項

応募者は、6の課題提案書等の提出に先立って、公募参加表明書(WORD : 87KB)を(2)の(ア)の提出期限までに提出する必要があります。
(1)公募参加表明書の作成及び提出
     応募者は、公募参加表明書を作成の上、(2)の(イ)の提出先に提出するものとします。
(2)提出期限、提出先、受付時間等
   (ア)提出期限
        提出期限は平成29年2月28日(火曜日)とします。
        なお、公募参加表明書の提出については、締切日必着とします。
   (イ)提出先
        〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1
        水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室輸出担当(本館8階ドアNo.本876)
        TEL:03-3501-1961 FAX:03-3591-6867
   (ウ)提出部数
  1部
   (エ)受付日時
      ア受付日月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)
      イ  受付時間  10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分
(3)公募参加表明書の取扱い
     提出された公募参加表明書は返却いたしません。

6.課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1)提出期限
     提出期限は平成29年2月28日(火曜日)とします。
     なお、課題提案書等の提出については、締切日必着とします。
(2)提出先
     〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1
     水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室輸出担当(本館8階ドアNo.本876)
     TEL:03-3501-1961
(3)提出部数
2部
(4)受付日時
  (ア)受付日月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)
  (イ)  受付時間  10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分
(5)課題提案書等の取扱い
     提出された課題提案書等は返却いたしません。

7.補助金交付候補者の選定方法

(1)公募要領第10に基づき、提出された申請書類について書類確認、必要に応じて有効な課題提案書等を提出した者に対する課題提案会を行った後、選定審査委員会による最終審査を行い、予算の範囲内において、得点が高い者から補助金交付候補者を選定します。   
また、提出された申請書類については、必要に応じて申請内容についての問合せ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正、所要額の減額等を行うことがあります。
(2)課題提案会を行う場合には、申請書類の内容について応募者に対し、ヒアリング審査を行います。また、その場合、課題提案会は農林水産省本省で行いますが、その期日や時間等詳細については、別途、水産庁漁政部加工流通課から連絡します。
     また、課題提案会に出席するための経費は応募者の負担とします。
     なお、特段の事由なく欠席された場合は、申請を辞退したものとみなします。
(3)採択予定件数は1件です。

8.課題提案書等の無効

 本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9.その他

 今回の公募は、103,950千円の範囲で事業実施に必要となる経費を助成します。
 また、このほか、本公示に記載なき事項は、公募要領(PDF : 501KB)等によるものとします。

10.問い合わせ先

〒100-8907
    東京都千代田区霞ヶ関1-2-1
    水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室内輸出担当
    (農林水産省本館8階ドアNo.本876)
    TEL:    03-3501-1961 FAX:03-3591-6867
    担当:成澤(なりさわ)、本多(ほんだ)

以上公示する。

平成29年2月14日

水産庁長官

佐藤 一雄