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平成30年度持続的利用体制確立事業の公募について

平成30年度において実施予定の「持続的利用体制確立事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
  なお、本公募は、平成30年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1.事業の趣旨

本事業は、鯨類の持続的利用に係る国際社会の理解を深めるため、持続的利用の支持国の維持・拡大を図るとともに、国際交渉の場において支持国との連携を強化することを目的としています。

2.事業の概要

対象国における鯨類資源を含む水産資源の持続的利用に関する施策を所管する政府機関等に対し、対象国において当該施策の形成促進または円滑な実施を目的としたアドバイザーを派遣します。派遣されるアドバイザーは、対象国政府に対し、水産資源の持続的利用を図るためには科学的な根拠に基づいて適切な資源管理が行われるべきとの基本的な考え方について、働きかけや行政施策に対する助言を行うこと及び、鯨類資源を含む水産資源の持続的利用に関する考え方を漁業者レベルで醸成させるため、対象国の漁業者と意見交換を行うなどのワークショップを開催します。   
    なお、対象となる国は、鯨類資源の持続的利用に対する日本支持国または今後支持することが見込まれる国としますが、対象国の選定にあたっては、10の問い合わせ先にお問い合わせください。
    詳細については、平成30年度持続的利用体制確立事業に係る公募要領(PDF : 310KB)を御参照ください。

3.応募資格及び応募方法

平成30年度持続的利用体制確立事業に係る公募要領(PDF : 310KB)を御参照ください。
応募様式はこちら(WORD : 153KB)です。

4.公募の期間

  公募の期間は平成30年2月2日(金曜日)~平成30年3月5日(月曜日)午後5時までとします。

5.補助金交付候補者の選定方法

(1)平成30年度持続的利用体制確立事業に係る公募要領(PDF : 310KB)に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
(2)(1)の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して平成30年3月7日頃までに連絡します。
    (注)課題提案会を開催しない場合には連絡しません。

6.補助事業の条件を示す場所及び日時

 (1)日時:平成30年2月2日(金曜日)~平成30年3月5日(月曜日)
        午前9時30分~午後6時15分(正午~午後1時を除く。)なお、課題提案書等の提出期限日は、午後5時までとします。
 (2)場所:水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ
       (農林水産省本館8階ドアNo.本814)

7.課題提案書等の提出期限及び提出場所

 (1)提出期限:平成30年3月5日(月曜日)午後5時必着とします。
 (2)提出先:〒100-8907東京都千代田区霞が関1-2-1
   水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ
        (農林水産省本館8階ドアNo.本814) 

8.課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9.その他

本公示に記載なき事項は、平成30年度持続的利用体制確立事業に係る公募要領(PDF : 310KB)によります。

10.問い合わせ先

〒100-8907
      東京都千代田区霞が関1-2-1
      (課題提案書の提出に関すること)
        水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ
        (農林水産省本館8階ドアNo.本814)
          電話: 03-3502-8111(内線6886)
          FAX: 03-3502-2668
          担当: 寺島(てらじま)、松崎(まつざき)
      (事業の内容に関すること)
    水産庁資源管理部国際課海外漁業協力室海外漁業協力第2班
        (農林水産省本館8階ドアNo.本821)
          電話: 03-3502-8111(内線6748)
          FAX: 03-3502-0571
          担当: 浦(うら)、杦町(すぎまち)
           
問い合わせは、月曜日~金曜日(祝日を除く。)で、午前9時30分~午後6時15分(正午~午後1時を除く。)までとします。なお、課題提案書等の提出期限日は、午後5時までとします。

以上公示する。

平成30年2月2日

水産庁長官
長谷成人