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平成30年度広域種の放流効果・資源造成効果実証事業の公募について

平成30年度において実施予定の「広域種の放流効果・資源造成効果実証事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
  なお、本公募は、平成30年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1.事業の趣旨

複数県に跨がって移動し、関係県、漁業者の費用調整が難しい広域種においては、種苗生産能力の低下と漁業者負担能力の低下や種苗放流に必要な経費の確保が困難になっており、都道府県の枠を越えた種苗生産の分担による適地放流等により、費用負担を低減させながら、放流された種苗の再生産力を生かして効率的・安定的な資源造成を実現する「効率的な資源造成型栽培漁業」を確立することが必要となっています。このため、資源管理と連携した適地での集中的な種苗放流や効率的かつ効果的な種苗放流によって資源造成を図る取組を支援します。

2.事業の概要

資源の減少が著しく、早急に資源の回復が必要なトラフグ(日本海・東シナ海・瀬戸内海系群)について、資源管理と連携した適地での集中的な放流を実施し、効果的な資源造成の実証するための取組を支援します。また、全国の海域を6つのブロックに分けて設置している海域栽培漁業推進協議会(以下「海域協議会」という。)において、海域の特性等を考慮して策定された効率的かつ効果的な種苗生産及び種苗放流に関する計画(広域プラン)に基づき、種苗生産の拠点化や県域を越えた適地放流等を行い、資源造成を実証するための取組を支援します。
本事業が効率的かつ効果的に実施できるよう、原則として各海域協議会ごと、学識経験者等のアドバイザー、関係行政機関、関係試験研究機関、種苗生産機関、その他栽培漁業関係者等を構成員とする広域種資源造成型栽培漁業推進検討会(以下「検討会」という。)を開催するほか、検討会においては、当該海域で事業の推進に必要な事項として対象種の放流適地、放流量、種苗生産体制、放流効果把握のためのモニタリング及び受益者による費用負担等や、広域プランに係る修正等について検討する取組を支援します。
また、遺伝子による親子判別技術を用いて、県域を越えて移動するトラフグ等の広域種の放流種苗の再生産個体の検出を行い、広域種の種苗放流による再生産への寄与を検証する取組を支援します。
    加えて、事業の効果を把握するため、各ブロックごとに市場調査等のモニタリング調査を実施し、その結果の取りまとめ及び分析する取組を支援します。
詳細については、平成30年度広域種の放流効果・資源造成効果実証事業に係る公募要領(PDF : 315KB)を御参照ください。

3.応募資格及び応募方法

平成30年度広域種の放流効果・資源造成効果実証事業に係る公募要領(PDF : 315KB)を御参照ください。
応募様式はこちら(WORD : 159KB)です。

4.公募の期間

  公募の期間は平成30年2月2日(金曜日)~平成30年2月23日(金曜日)午後5時までとします。

5.補助金交付候補者の選定方法

(1)平成30年度広域種の放流効果・資源造成効果実証事業に係る公募要領(PDF : 315KB)に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
(2)(1)の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して、平成30年2月27日頃までに連絡します。
    (注)課題提案会を開催しない場合には連絡しません。

6.補助事業の条件を示す場所及び日時

 (1)日時:平成30年2月2日(金曜日)~平成30年2月23日(金曜日)
        午前9時30分~午後6時15分(正午~午後1時を除く。)なお、課題提案書等の提出期限日は、午後5時までとします。
 (2)場所:水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ
       (農林水産省本館8階ドアNo.本814)

7.課題提案書等の提出期限及び提出場所

 (1)提出期限:平成30年2月23日(金曜日)午後5時必着とします。
 (2)提出先:〒100-8907東京都千代田区霞が関1-2-1
   水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ
        (農林水産省本館8階ドアNo.本814) 

8.課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9.その他

本公示に記載なき事項は、平成30年度広域種の放流効果・資源造成効果実証事業に係る公募要領(PDF : 315KB)によります。

10.問い合わせ先

〒100-8907
      東京都千代田区霞が関1-2-1
      (課題提案書の提出に関すること)
        水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ
        (農林水産省本館8階ドアNo.本814)
          電話: 03-3502-8111(内線6886)
          FAX: 03-3502-2668
          担当: 寺島(てらじま)、松崎(まつざき)
      (事業の内容に関すること)
    水産庁増殖推進部栽培養殖課栽培漁業企画班
        (農林水産省別館8階ドアNo.別814)
          電話: 03-3502-8111(内線6824)
          FAX: 03-6744-2386
          担当: 加藤(かとう)、石田(いしだ)
           
問い合わせは、月曜日~金曜日(祝日を除く。)で、午前9時30分~午後6時15分(正午~午後1時を除く。)までとします。なお、課題提案書等の提出期限日は、午後5時までとします。

以上公示する。

平成30年2月2日

水産庁長官
長谷成人