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水産庁

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平成30年度トレーサビリティ導入実証事業の公募について

平成30年度において実施予定の「トレーサビリティ導入実証事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
  なお、本公募は、平成30年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1.事業の趣旨

水産物の輸出に際しては、EU等の輸出相手国・地域からトレーサビリティの確保が求められており、輸出の際には輸出業者が漁獲証明書等を添付して輸出先国の輸入業者に提出する必要があることから、漁獲情報や陸揚げ情報の収集等を行うことが必要となっています。
    このため、水産物の輸出に係る関係事業者が、平成29年度水産物輸出倍増環境整備対策事業のうち履歴情報システム構築事業により作成される「輸出のための水産物トレーサビリティ導入ガイドライン(仮称)」(以下「ガイドライン」という。)の内容等を踏まえ、IT等の活用により水産物の水揚げから輸出に至るまでの履歴情報を管理し、その内容等を実証する取組を支援します。

2.事業の概要

水産物の輸出促進に資するトレーサビリティの導入・普及を進めるため、以下の事業を一括して実施する民間団体等を支援します。
  (1)トレーサビリティ導入検討会
      ガイドライン等を踏まえたトレーサビリティの導入・普及に向けた実証のための具体的な取組内容について、有識者等により、検討・整理等を行うこととします。
      また、そのために必要となるソフトウェア開発・導入についても、ソフトウェア開発者と、実証を行う現地の関係者とが相談をしながら、現状確認や必要な調整等を行い、基本設計を行うことができるよう十分に検討等を行うこととします。
  (2)ソフトウェア開発・導入
      生産、流通、加工、輸出等の各段階において、可能な範囲で事業者の既存システムを利活用しつつ、実証のための取組に新たに必要な情報の入出力、伝達、追跡等に対応できるよう、ソフトウェアの開発・導入及び運用を行うこととします。
  (3)システム整備
      生産、流通、加工、輸出等の各段階において、輸出する水産物の識別や情報の記録等をするために必要とするデータサーバーやバーコードリーダーの設置等を行うこととします。
  (4)現地実態調査
      生産、流通、加工、輸出等の各段階における履歴情報の入出力、伝達、追跡等に係る取組状況等について、有識者等が対象水産物の確認を行うこととします。
  (5)検証評価
      実態調査の結果を踏まえて、トレーサビリティ導入・普及に向けた課題及び改善策等を有識者等が検証・評価し、その結果を公表することとします。
    詳細については、平成30年度トレーサビリティ導入実証事業に係る公募要領(PDF : 306KB)を御参照ください。

3.応募資格及び応募方法

平成30年度トレーサビリティ導入実証事業に係る公募要領(PDF : 306KB)を御参照ください。
応募様式はこちら(WORD : 157KB)です。

4.公募の期間

  公募の期間は平成30年2月2日(金曜日)~平成30年3月5日(月曜日)午後5時までとします。

5.補助金交付候補者の選定方法

(1)平成30年度トレーサビリティ導入実証事業に係る公募要領(PDF : 306KB)に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、その点数の最も高い者から予算の範囲内において順次補助金交付候補者として選定します。
(2)(1)の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して平成30年3月7日頃までに連絡します。
    (注)課題提案会を開催しない場合には連絡しません。

6.補助事業の条件を示す場所及び日時

 (1)日時:平成30年2月2日(金曜日)~平成30年3月5日(月曜日)
        午前9時30分~午後6時15分(正午~午後1時を除く。)なお、課題提案書等の提出期限日は、午後5時までとします。
 (2)場所:水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ
       (農林水産省本館8階ドアNo.本814)

7.課題提案書等の提出期限及び提出場所

 (1)提出期限:平成30年3月5日(月曜日)午後5時必着とします。
 (2)提出先:〒100-8907東京都千代田区霞が関1-2-1
   水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ
        (農林水産省本館8階ドアNo.本814) 

8.課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9.その他

本公示に記載なき事項は、平成30年度トレーサビリティ導入実証事業に係る公募要領(PDF : 306KB)によります。

10.問い合わせ先

〒100-8907
      東京都千代田区霞が関1-2-1
      (課題提案書の提出に関すること)
        水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ
        (農林水産省本館8階ドアNo.本814)
          電話: 03-3502-8111(内線6886)
          FAX: 03-3502-2668
          担当: 寺島(てらじま)、松崎(まつざき)
      (事業の内容に関すること)
    水産庁漁政部加工流通課指導班
        (農林水産省本館8階ドアNo.本876)
          電話: 03-3502-8111(内線6618)
          FAX: 03-3591-6867
          担当: 三上(みかみ)、井苅(いがり)
           
問い合わせは、月曜日~金曜日(祝日を除く。)で、午前9時30分~午後6時15分(正午~午後1時を除く。)までとします。なお、課題提案書等の提出期限日は、午後5時までとします。

以上公示する。

平成30年2月2日

水産庁長官
長谷成人