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水産庁

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平成30年度水産物の持続的利用推進強化支援事業の公募について

平成30年度において実施予定の「平成30年度水産物の持続的利用推進強化支援事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

1.事業の趣旨

この事業は、近年の開発途上国における入漁料の高騰を含む我が国漁業をめぐる厳しい状況に対処し、また国際場裡での連携を強化するため、途上国への資源管理等の積極的な漁業協力を通じ、国際的な水産資源管理の取組を推進するとともに、我が国漁船の海外漁場における操業を確保することを目的としています。

2.事業の概要

我が国との水産外交上の重要国かつ、近年における協調性が不足する国を対象に、水産分野の専門家を派遣し、現地に於いて政府関係者や水産業従事者等から聞き取り調査等を行い、その結果に基づき、小規模漁業者・女性にとって裨益効果の高い魚市場や漁港の拠点整備等、社会的に立場が弱い人々をターゲットとした取組に係る技術的助言及び、協力案件形成の提案を実施します。
なお、事業対象国は、アフリカ地域、中南米地域、アジア地域及び大洋州地域の開発途上国7カ国程度とします。

3.応募資格及び応募方法

平成30年度水産物の持続的利用推進強化支援事業に係る公募要領(PDF : 183KB)を御参照ください。

応募様式(課題提案書)はこちら(WORD : 97KB)です。

4.公募の期間

公募の期間は平成30年2月2日(金曜日)から平成30年3月5日(月曜日)午後5時までとします。

5.補助金交付候補者の選定方法

(1) 平成30年度水産物の持続的利用推進強化支援事業に係るに基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、本予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者を選定します。

(2) (1)の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して平成30年3月9日(金曜日)頃までに連絡します。

6.補助事業の条件を示す場所及び日時

(1) 日時:平成30年2月2日(金曜日)から平成30年3月5日(月曜日)

午前9時30分から午後6時15分(正午から午後1時を除く。)

なお、課題提案書等の提出期限日は、午後5時までとします。

(2) 場所:水産庁資源管理部国際課海外漁業協力第1班

(農林水産省本館8階  ドアNo.本821)

7.課題提案書等の提出期限及び提出場所

(1) 提出期限:平成30年3月5日(木曜日)午後5時必着とします。

(2) 提出先:〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1

水産庁資源管理部国際課  海外漁業協力第1班

(農林水産省本館8階  ドアNo.本821)

8.応募の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の応募は無効とします。

9.その他

本公示に記載なき事項は、平成30年度水産物の持続的利用推進強化支援事業に係る公募要領(PDF : 183KB)によります。

10.問い合わせ先

〒100-8907

東京都千代田区霞が関1-2-1

水産庁資源管理部国際課海外漁業協力第1班

(農林水産省別館8階  ドアNo.本821)

電話:03-3502-8111(内線6750)

FAX:03-3502-0571

担当:宮澤(みやざわ)、三島(みしま)

問い合わせは、月曜日から金曜日で、午前9時30分から午後6時15分(正午から午後1時を除く。)までとします。

なお、課題提案書等の提出期限日は、午後5時までとします。 

以上公示する。

平成30年2月2日

水産庁長官

長谷 成人