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水産庁

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平成30年度海外漁業協力強化推進事業の公募について

平成30年度において実施予定の「平成30年度海外漁業力強化推進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

1.事業の趣旨

近年の開発途上国を中心とする排他的経済水域内の規制の強化、国際的な資源管理の強化、環境保護圧力の増大等我が国漁業をめぐる厳しい事態に対処して、海外漁場の確保及び海洋生物資源の持続的利用促進と海外漁業協力事業とを一体的に推進し、我が国漁業の健全な発展を図るとともに、海外の地域における水産業の発展に資することを目的としています。

2.事業の概要

(1)課題別研修事業
      我が国と入漁等の関係を有する国又は国際機関の加盟国から全体で12名以上の研修生を我が国に受け入れ、次の2コースで人材育成を行います。(別紙「平成30年度研修生受入事業研修コース設定例」参照)
    ア漁船員養成(乗船)コース
        良質な部員クラスの漁船乗組員を育成します。
        対象地域:太平洋地域
        受入人数:7名程度
    イ水産指導者養成(漁業管理)コース
        将来、関係途上国の漁業管理行政部門の中級・上級官の業務を担う指導者を育成します。
        対象地域:アジア、太平洋、アフリカ、中南米地域
        受入人数:5名程度
  (2)水産関連施設機能回復推進事業
      我が国と入漁等及び水産分野での協力関係を有する途上国において、水産関連施設の修理及びメンテナンスに関する技術の移転を図るとともに、技術移転の受入組織の活性化を図ります。
    ア地域巡回機能回復等推進事業
        太平洋地域で我が国が入漁協定を締結している9か国に対し、巡回形式で水産関連施設の修理及びメンテナンスの技術移転を行います。
        太平洋地域は、対象国も多く地域も広大であり、対象国との連絡調整を密にしつつ現地のニーズに応じた柔軟な協力を行う観点から、キリバス、ツバル、ソロモン、ナウル、フィジー、パプアニューギニア、ミクロネシア、パラオ及びマーシャルの9か国を南部と北部の2つに分け、それぞれに駐在員を置くこととします。
    イ拠点機能回復等推進事業
        アジア、アフリカ、中南米地域の中から実施国(アの事業の実施国は除く。)を1~2か国選定し、集中的に水産関連施設の修理及びメンテナンスの技術移転を行います。
  (3)水産技術普及推進事業
      我が国と入漁等及び水産分野での協力関係を有する途上国において、水産振興・資源管理等に資する海外漁業協力事業を実施するために必要な資機材の供与及び専門家の派遣を行います。
    ア水産技術専門家派遣事業
        相手国政府、我が国漁業関係団体等からの要請に基づき、漁業開発、流通・加工改善、資源管理、漁業取締、増養殖等の推進に資する専門家の派遣、資機材の供与等の協力を行います。対象国は、アジア、太平洋、アフリカ、中南米地域の中から、漁業協議等の結果から我が国漁船の入漁確保の支援に必要な国や水産資源の持続的利用の推進に関し我が国と協力関係の構築が見込まれる国のうち4か国程度とします。
  (4)国際資源管理対策推進事業
      国際機関の資源管理措置に基づいた途上国の取組等を支援するため、国際機関に専門家を派遣するとともに、水産資源の持続的利用に関する理解の向上を図るための協議会等を開催します。
    ア国際資源管理推進事業
        国際機関の資源管理措置等の実施に関連し、途上国の取組に対する助言・提言の実施や技術的な指導を行う漁業管理等の専門家を国際機関に派遣します。対象機関は、我が国漁船の海外漁場確保や水産資源の持続的利用を推進するにあたり、重要な国際機関の中から補助事業の実施主体が選定するものとします。
    イ国際資源管理交流促進事業
        我が国がメンバー国として加盟していない国際機関であり、かつ我が国漁船の海外漁場確保や水産資源の持続的利用にとって重要な国際機関の加盟国である途上国の関係者を招集し、水産資源の持続的利用や資源管理、水産振興に関する意見交換を行うための漁業協力協議会等を開催します。

3.応募資格及び応募方法

平成30年度海外漁業協力強化推進事業に係る公募要領(PDF : 198KB)別紙研修コース設定例(PDF : 129KB)を御参照ください。

応募様式(課題提案書)は、こちら(WORD : 121KB)です。

4.公募の期間

公募の期間は平成30年2月2日(金曜日)から平成30年3月5日(月曜日)午後5時までとします。

5.補助金交付候補者の選定方法

(1) 平成30年度海外漁業協力強化推進事業に係る公募要領(PDF : 198KB)に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、本予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者を選定します。

(2) (1)の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して平成30年3月6日頃までに連絡します。

6.補助事業の条件を示す場所及び日時

(1) 日時:平成30年2月2日(金曜日)から平成30年3月5日(月曜日)

午前9時30分から午後6時15分(正午から午後1時を除く。)

なお、課題提案書等の提出期限日は、午後5時までとします。

(2) 場所:水産庁資源管理部国際課海外漁業協力第2班

(農林水産省本館8階  ドアNo.本821)

7.課題提案書等の提出期限及び提出場所

(1) 提出期限:平成30年3月5日(木曜日)午後5時必着とします。

(2) 提出先:〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1

水産庁資源管理部国際課  海外漁業協力第2班

(農林水産省本館8階  ドアNo.本821)

8.応募の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の応募は無効とします。

9.その他

本公示に記載なき事項は、平成30年度海外漁業協力強化推進事業に係る公募要領(PDF : 198KB)によります。

10.問い合わせ先

〒100-8907

東京都千代田区霞が関1-2-1

水産庁資源管理部国際課海外漁業協力第2班

(農林水産省別館8階  ドアNo.本821)

電話:03-3502-8111(内線6748)

FAX:03-3502-0571

担当:浦(うら)、杦町(すぎまち)

問い合わせは、月曜日から金曜日で、午前9時30分から午後6時15分(正午から午後1時を除く。)までとします。

なお、課題提案書等の提出期限日は、午後5時までとします。 

以上公示する。

平成30年2月2日

水産庁長官

長谷 成人

お問合せ先

資源管理部国際課

ダイヤルイン:03-3501-3861
FAX番号:03-6744-2386