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ホーム > 調達情報 > 委託事業参加者の公募 > 平成24年度漁港漁場施設の性能規定化等技術検討調査事業の公募について(総合評価)


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入札公告 

平成24年度漁港漁場施設の性能規定化等技術検討調査事業の公募について(総合評価)

下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。

   

1  競争入札に付する事項

(1)件名   平成24年度漁港漁場施設の性能規定化等技術検討調査事業の公募について(総合評価)

(2)仕様   仕様書(PDF:118KB)のとおり

(3)履行期限    平成25年3月21日

(4)納入場所    水産庁 漁港漁場整備部整備課設計班(農林水産省本館8階    ドアNo.本814)

  2  競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成22・23・24年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」を有していること(地方公共団体は除く)。

(4)物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(5)複数団体による提案も可とする。複数団体による提案とは、複数の団体が共同して行う提案(以下「共同提案」という。)及び複数の団体が本委託事業の受託のために組織した任意団体(民法上の組合に該当するもの)が行う提案(以下「グループ提案」という。)とする。共同提案及びグループ提案を行う場合は、本入札に係る水産庁との連絡調整等を行うため、代表者を選定すること。また、共同提案を行う全ての団体及びグループ提案を行う団体を構成する団体の全ての団体が参加資格に記載する全ての要件に適合している必要がある。なお、グループ提案を行う団体は、本委託事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た規約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書若しくは構成する全ての団体間での契約締結書等を予め作成する必要がある。

(6)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第2項に規定する特例民法法人で、年間収入額に占める国からの補助金・委託費の割合が3分の2を上回ることが見込まれる法人に対しては、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」(平成14年3月29日閣議決定)により、原則として委託することができませんので、御注意ください。

3  入札方法及び提案書の提出方法

(1)入札方法
入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。

(2)提案書等の提出
入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を、下記5に定める提出期限までに提出場所に正1部副5部を提出すること。

4  契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時

(1)場所   水産庁漁港漁場整備部整備課 設計班(農林水産省本館8階    ドアNo.本814)

(2)日時   平成24年4月9日~平成24年4月20日(ただし、行政機関の休日を除く。)
              午前10時~午後5時

(3)入札説明書    入札説明書(PDF:403KB)には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)のほか、以下の書類を含む。
ア  応札資料作成要領
イ  評価項目一覧
ウ  評価手順書

(4)入札説明会

[1]場所    水産庁 漁港漁場整備部 第1会議室(農林水産省本館8階    ドアNo.本875)
[2]日時    平成24年4月23日    午後1時

  5  入札書及び提案書等の提出場所及び提出期限

入札書及び提案書等は以下の日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記8の場所及び日時に行う。

(1)提出場所 水産庁 漁港漁場整備部整備課設計班(農林水産省本館8階    ドアNo.本814)

(2)提出期限 平成24年5月2日    午後5時

6   企画提案会の場所及び日時

入札者が提出した提案書等を詳細に検討するため、必要に応じて以下の場所及び日時に企画提案会を実施することがある。

なお、実施する場合には、入札者の多寡により企画提案会におけるプレゼンテーションの時間は、各入札者と協議して決定する。

(1)場所   水産庁漁港漁場整備部第1会議室

(2)日時   平成24年5月8日(時間は、調達機関と別途調整し連絡する。)

7   提案書等の審査

入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。

8   開札の場所及び日時

開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。
また、上記7で不合格となった者の入札書は、開札しない。
なお、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。

(1)場所:水産庁 漁政部 第2会議室(農林水産省 本館8階    ドアNo.別821)

(2)日時:平成24年5月15日    午前10時

9 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

10  入札保証金及び契約保証金           

 免除する。

11  契約書作成の要否           要

12  落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。

13  その他

本公告に記載なき事項は入札説明書による。

14  問い合わせ先

〒100-8907

東京都千代田区霞が関1-2-1

水産庁 漁港漁場整備部整備課 設計班(農林水産省本館8階    ドアNo.本814)

電話 : 03-3502-8111 (内線6880)

FAX : 03-3502-2668

担当 : 三上(みかみ)、小森(こもり)

問い合わせは、(月曜日)~(金曜日)(祝祭日を除く。)で、午前10時00分~午後5時(正午~午後1時を除く。)までとします。

 

 

以上公告する。

平成24年4月9日

支出負担行為担当官

水産庁長官 佐藤 正典

 

 

お知らせ

農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページを御覧ください。

お問い合わせ先

水産庁

漁港漁場整備部整備課
担当者:設計班・三上、小森
代表:03-3502-8111(内線6880)
ダイヤルイン:03-6744-2390
FAX:03-3502-2668

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