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水産庁

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平成29年度輸出促進機器整備事業(平成29年度補正予算)の公募について

平成29年度において実施予定の「平成29年度輸出促進機器整備事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

1.事業の趣旨

「総合的なTPP等関連政策大綱」に即し、輸出先となるTPP参加国、EUにおける水産物の関税が撤廃されることを踏まえ、オールジャパンで輸出に取り組む輸出団体も活用し、「農林水産業の輸出力強化戦略」に沿った輸出拡大の取組を行う必要があります。
    このため、TPP参加国、EU等への輸出拡大を目指す水産加工業者等に対し、輸出先国の品質・衛生条件への適合に必要な機器整備の支援を行います。

2.事業の概要

水産物の輸出拡大を図るため、以下の事業を実施する民間団体等に対して支援します。
 (1)計画的な輸出に取り組む水産加工業者等に対し、公募の上、輸出先国の品質・衛生条件への適合に必要な機器整備に要する経費支援を行います。
 (2)  (1)に係る輸出計画の募集・受付・審査及び水産加工業者等に対する機器の購入経費交付事務、その他当該補助事業の運営を行います。
 (3)  審査については、学識経験者、有識者、専門家等による「計画認定委員会(仮称)」を設置のうえ実施することとします。なお、「計画認定委員会(仮称)」の設置及び委員の選出については、水産庁と協議することとします。

3.応募資格及び応募方法

平成29年度輸出促進機器整備事業に係る公募要領(PDF : 221KB)を御参照ください。

応募様式(課題提案書)はこちら(WORD : 53KB)です。

4.公募の期間

公募の期間は平成29年12月27日(水曜日)から平成30年1月17日(水曜日)午後5時までとします。

5.補助金交付候補者の選定方法

(1)平成29年度輸出促進機器整備事業に係る公募要領(PDF : 221KB)に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
(2)(1)の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して平成30年1月18日頃までに連絡します。
    (注)課題提案会を開催しない場合には連絡しません。

6.補助事業の条件を示す場所及び日時

(1)日時:平成29年12月27日(水曜日)~平成30年1月17日(水曜日)
                午前9時30分~午後6時15分(正午~午後1時を除く。)なお、課題提案書等の提出期限日は、午後5時までとします。
(2)場所:水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室輸出担当
                (農林水産省本館8階ドアNo.本876)

7.課題提案書等の提出期限及び提出場所

(1)提出期限:平成30年1月17日(水曜日)午後5時必着とします。
(2)提出先:〒100-8907東京都千代田区霞が関1-2-1
                水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室輸出担当
                (農林水産省本館8階ドアNo.本876)

8.応募の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の応募は無効とします。

9.その他

本公示に記載なき事項は、平成29年度輸出促進機器整備事業に係る公募要領(PDF : 221KB)によります。

10.問い合わせ先

〒100-8907
      東京都千代田区霞が関1-2-1
        水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室輸出担当
        (農林水産省本館8階ドアNO.本876)
          電話: 03-3502-8111(内線6610)
          FAX: 03-3591-6867
          担当: 成澤(なりさわ)、本多(ほんだ)
      問い合わせは、月曜日~金曜日(祝日及び平成29年12月29日~平成30年1月3日を除く。)で、午前9時30分~午後6時15分(正午~午後1時を除く。)までとします。なお、課題提案書等の提出期限日は、午後5時までとします。

以上公示する。

平成29年12月27日

水産庁長官

長谷 成人