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平成30年度水産物輸出産地緊急対策事業(平成30年度補正予算)の公募について

平成30年度において実施予定の「平成30年度水産物輸出産地緊急対策事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、平成30年度補正(第2号)政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることにご留意願います。

1.事業の趣旨

「総合的なTPP等関連政策大綱」に即し、輸出先となるTPP参加国、EUにおける水産物の関税が撤廃されることを踏まえ、「農林水産業の輸出力強化戦略」に沿った輸出拡大の取組を行う必要があります。
このため、TPP参加国、EU等への輸出拡大を目指す水産加工業者等に対し、輸出先国の品質・衛生条件への適合に必要な機器整備の支援を行います。

2.事業の概要

(1)機器整備事業
事業実施主体は、日本産水産物の計画的な輸出に取り組む水産加工業者等に対し、公募のうえ、輸出先国が求める品質・衛生条件への適合に必要な機器整備に要する経費について助成金を交付するものとします。
(2)管理運営事業
事業実施主体は、(1)の事業に係る日本産水産物を計画的に輸出するプロジェクトを公募し、事業実施主体が設置する学識経験者、有識者、専門家等からなる計画認定委員会(仮称)において、審査を行うものとします。なお、「計画認定委員会(仮称)」の設置及び委員の選出については、水産庁と協議することとします。
事業実施主体は、審査結果について水産庁長官の承認を得たうえで、水産加工業者等に対する機器の購入経費交付事務、その他(1)の事業の管理運営を行うものとします。

3.応募資格及び応募方法

平成30年度水産物輸出産地緊急対策事業に係る公募要領(PDF : 300KB)を御参照ください。

応募様式はこちら(WORD : 47KB)です。

4.公募の期間

公募の期間は平成30年12月28日(金曜日)から平成31年1月18日(金曜日)午後5時までとします。

5.補助金交付候補者の選定方法

(1)平成30年度水産物輸出産地緊急対策事業に係る公募要領(PDF : 300KB)に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
(2)(1)の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して平成31年1月21日頃までに連絡します。
    (注)課題提案会を開催しない場合には連絡しません。

6.補助事業の条件を示す場所及び日時

(1)日時:平成30年12月28日(金曜日)~平成31年1月18日(金曜日)
                午前9時30分~午後6時15分(正午~午後1時を除く。)なお、課題提案書等の提出期限日は、午後5時までとします。
(2)場所:水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室輸出担当
                (農林水産省本館8階ドアNo.本876)

7.課題提案書等の提出期限及び提出場所

(1)提出期限:平成31年1月18日(金曜日)午後5時必着とします。
(2)提出先:〒100-8907東京都千代田区霞が関1-2-1
                水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室輸出担当
                (農林水産省本館8階ドアNo.本876)

8.課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9.その他

本公示に記載なき事項は、平成30年度水産物輸出産地緊急対策事業に係る公募要領(PDF : 300KB)によります。

10.問い合わせ先

〒100-8907
      東京都千代田区霞が関1-2-1
        水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室輸出担当
        (農林水産省本館8階ドアNO.本876)
          電話: 03-3502-8111(内線6610)
          FAX: 03-3591-6867
          担当: 成澤(なりさわ)、鈴木(すずき)
      問い合わせは、月曜日~金曜日(祝日及び平成31年1月2日~3日を除く。)で、午前9時30分~午後6時15分(正午~午後1時を除く。)までとします。なお、課題提案書等の提出期限日は、午後5時までとします。

以上公示する。

平成30年12月28日

水産庁長官

長谷 成人